三重県川越町の財政状況（2015年度）

当町は、企業による大規模償却資産税による税収が多く、財政力指数が1.22と類似団体の平均を大きく上回っている。本年度は、地方消費税により増収はしたが、償却資産税は、年々減少し、基準財政収入額の減が見込まれる。今後は、歳出削減、町税等の徴収強化に努め、更なる財政基盤の強化に努めたい。

当町は、類似団体の中でも上位であり、財政の柔軟性が高いものと思われる。しかし、今後も更なる財政需要の増が見込まれる。その一方で、経常一般財源の増は見込みにくく、経常経費の削減を図り財政体質の健全化に努める。

類似団体と比較するとほぼ平均であるが、公共施設等の老朽化に対応するため維持補修費の増も見込まれるため、全体的なコスト削減を図っていく。

前年比0.9ポイント上昇したものの、近年は適正な水準へ近づいている。今後も、人事院勧告や三重県人事委員会勧告及び近隣市町の動向並びに民間企業等の経済情勢を鑑み、地域の実情を反映しつつ、適正な給与水準を目指す。

集中改革プランにおいて、平成２２年４月１日の定数削減率を平成１７年４月１日比4.2％を目標とし、結果として目標を大きく上回る5.0％の削減率を達成している。しかし、地方分権等により業務量が増加している中、住民サービスを低下させることなく、適切な運営管理を目指したい。

類似団体と比較して低い水準で推移している理由として、ここ数年地方債の発行を控えていたことが考えられる。昨年度と本年度は起債を行ったが、今後も長期的な財政計画の策定と適正な地方債管理に努める。

類似団体と比較すると低くなっている。要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合等で行っていることを勘案してもなお類似団体と比較して少ない職員数によるところである。今後も、一部事務組合等の人件費分に充てる負担金等、人件費に準ずる費用を含めた人件費関係全体について把握に努め、更なる適正化に努めたい。

物件費については、類似団体平均を上回っているのは、公共施設の維持管理費が増えていることが考えられる。また、経常一般財源等は増加したものの、物件費全体として増加しており、今後、全体的なコスト削減を図っていきたい。

扶助費については、ほぼ類似団体の平均となっている。しかし、医療費助成等年々増加し、前年に比べ0.2％増加している。

その他について、類似団体を大きく上回っているのは、繰出金が主な要因である。特に下水道施設の長寿命化を進めている公共下水道事業特別会計への繰出金が必要となっているためである。また、国民健康保険特別会計の財政状態の悪化も繰出金の増加に繋がっている。今後、公共下水道事業については、経費削減に努め、国保特会については、保険税の適正化を図り、普通会計からの負担を減らしていくように努める。

補助費等については、類似団体平均を2.9％下回っているが、今後は補助金を交付するのが適正である事業を行っているかなどについて明確にし、不適切な補助金は見直しや廃止を行いたい。

公債費については、類似団体平均と比較するとかなり低くなっている。要因としては、ここ数年地方債の発行を控えていたことが考えられる。地方債については、世代間の負担の公正化ということもありますが、今後の町財政に大きな負担となることも考えられるため、適正な地方債の管理に努めたい。

公債費以外については、平成２６年度に一時的に増加した償却資産税の増加が影響していると思われる。しかし、今後は町税は年々減少が見込まれることから、町税の徴収強化及び経常経費の削減に努めたい。

財政調整基金残高の標準財政規模比は、基金への積立金により、14.36％増加し、継続して100％を超える規模を維持している。実質収支額については、財政調整基金の積立により2.63％増加している。実質単年度収支については、平成２６年度一時的な町税の増加により前年比6.49％増加し平成２７年度は減少傾向にある。このような健全な状況であり、今後も長期的に健全な運営に努める。

類似団体と比較しても低い水準を保っている。今後も地方債等適正に管理し、長期的に健全な財政運営に努める。