宮崎県国富町の財政状況（2017年度）

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道路、橋梁・トンネル、児童館については有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いが、学校施設、公営住宅は高くなっている。学校施設は空調改修等、施設の維持管理、補修を行っている。公営住宅については、令和２年度に長寿命化計画の改定を予定しており、維持補修・統合・廃止など多角的に検討していく必要がある。

図書館は平成１７年に新築しており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低いが、体育館、市民会館、保健センター、庁舎、消防施設については高くなっている。体育館については、類似団体との差が縮まっているものの、平均値よりも高く、古い体育館が多いため、利用数や地域のバランス等を考慮しながら廃止を含めた検討が必要となる。市民会館として機能している農村環境改善センターについては築４０年が経過しており、平成２４年に耐震補強工事を行ったが、今後は大規模改修、立替えなど施設の方向性を検討する必要がある。保健センターは築３５年が経過しており、今後は改修だけでなく、立替えや複合化なども検討する必要がある。庁舎については、築５０年が経過しており、平成２０年に耐震補強工事を行ったが、今後は予防保全の観点からの維持補修が必要である。消防施設については、消防団詰所が町内に２０か所設置してあり、古いもので築３０年以上が経過している。今後は老朽化した施設の立替え、改修が課題となる。

一般会計等においては、資産総額が前年対比で2億73百万円の増(0.4%)となった。増の主な要因は中央コミュニティセンター完成による有形固定資産の増である。一方、負債総額は前年対比で2億44百万の減(▲2.3%)となった。減の主な要因は地方債(固定負債)で、平成27年度から28年度にかけて整備した中央コミュニティセンターの完成により、地方債の借入額が減となったことによるものである。

一般会計等においては、経常費用が84億36百万円となり、前年対比では10億15百万円の減少(▲10.7%)となった。これは、物件費等が8億66百万円(17.5%)の大幅な減となったことによる。なかでも、維持補修費が8億38百万円(93.5%)の大幅な減となっている。今後も施設の老朽化は進むと考えられるため、計画的な修繕の実施や、施設の集約・複合化など、施設の適正管理を推進する必要がある。

一般会計等においては、税収等の財源(71億81百万円)が純行政コスト(81億8百万円)を下回っており、本年度差額は▲9億26百万円となっているものの、中央コミュニティセンターの完成により過年度分の固定資産額を計上したことに伴う無償所管換等が14億35百万円増加したことにより、純資産残高は5億17百万円の増加となった。地方税の徴収業務のさらなる強化や、ふるさと納税や未利用財産の売却など、自主財源確保に向けた一層の取り組みが求められる。

一般会計等においては、業務活動収支は4億57百万円となっているが、投資活動収支は▲2億4百万円となっており、国県等の補助金と基金取り崩し収入だけでは投資活動に赤字が生じていることが分かる。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲3億13百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から60百万円減少し、2億53百万円となった。行政活動に必要な資金を、基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、これまで以上に行財政改革を推進する必要がある。

住民一人当たりの資産額について、類似団体との比較データが示す通り、本町の人口規模に対する体育施設や教育施設の保有数が多いと考えている。中には老朽化した施設も多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画や令和元年度から2年度にかけて策定予定の個別施設計画に基づき、公共施設の集約・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。

平成29年度は、将来世代負担比率が前年度と比較して改善されたが、これは中央コミュニティセンターの整備が平成28年度で完了し、地方債残高が減少したことが要因である。これまで新規に発行する地方債の抑制に努めてきたが、近年は大型事業や老朽化した施設の更新や長寿命化対策など、地方債発行額が増加傾向にある。数値は類似団体を下回っているものの、新規事業の抑制や、事業規模の適正化に取り組み、地方債の発行抑制により地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、ここ数年は、中央コミュニティセンターの整備(27~28年度)等により、地方債発行額が償還額を上回った状況にあったため、増加してきた。事業完了により、平成29年度は改善されたが、今後は、財政長期計画に基づき、事業見直しや規模の適正化により地方債発行の抑制に努め、地方債残高の圧縮に努める。