宮崎県国富町の財政状況（2012年度）
宮崎県国富町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
類似団体・県平均を上回っており、２２年度は大手企業撤退による町税の大きな減収による落ち込みがあったが、その後、撤退後の工場を新たな誘致企業が引き継いだため、その操業開始後に財政力が回復した。今後は、積極的に税の徴収対策に取り組み、自主財源の確保に努めるとともに、安定的な税収の確保に向け、企業誘致に積極的に取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
前年度対比で0.2ポイント上昇し、県平均も上回っており類似団体の中でも最下位となっている。分母では、町税が企業の操業開始に伴い大幅な増となったが、５年間の単独減免（25％）を行ったため、交付税も同額ほどの減となっていることなどが要因となっている。分子では、公債費が大きな減となったが、人件費、扶助費、繰出金が増加しており、障害者自立支援給付費等の増により扶助費の伸びが特に大きく、比率を押し上げる要因となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の中で２番目に低く、全国平均や県平均をかなり下回っている。人件費は、若干増加しているものの、人口一人あたりの職員数は少ない状況である。物件費は、ふるさと雇用再生特別基金事業などの終了により大きく減額したが、今後は、更なる事業の見直しや経費削減に努力することが必要である。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の影響により、指数１００を超えているが、昨年と変わらない数値であり、全国平均からしても適正な範囲に位置していると思われる。今後も地域における給与水準の適正な反映、他団体との均衡を図りながら一層の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年に引き続き類似団体の中では一番少ない状態を維持している。集中改革プランに基づく退職者不補充や組織・機構改革による適正な職員配置に努めた結果ではあるが、職員数の減少による住民サービスの低下を招かないよう、職員の意識改革に努めながら、今後も計画的かつ適正な職員数の定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度を０．２％ポイント下回り、比較的良好な数値を維持している。財政長期計画に基づく起債抑制策により、公債費は平成２０年度をピークに徐々に減少してきた。今後についても、年度間の借入額の多寡により多少の変動はみられるが、おおよそ１０％台で推移するものと思われる。
将来負担比率の分析欄
前年度対比で１１．７％と大きく下がっているが、全国平均・県平均をかなり上回っている。大きな要因としては、地方債残高と公営企業債等繰入見込み額が高いこと、充当できる基金が少ないことがあげられる。財政長期計画に基づいた起債抑制策により地方債残高の抑制に努め、出来る限り基金の積み増しを行い、将来負担の抑制に努力する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
前年度より０．４ポイントの増となっているが、類似団体の中でも３位であり、全国平均・県平均と比較してもかなり低い数値である。施設運営の多くを委託しており、他団体と比較しても職員数が少ないことがあげられる。集中改革プランに基づく退職者の不補充や、組織・機構改革による職員数の適正管理に努力した結果であり、今後も住民サービスの低下を招かないよう適正化に努めていく。
物件費の分析欄
昨年から０．２ポイント減少しているものの、全国・県平均を大きく上回っており、類似団体でも下位となっている。クリーンセンターや法華嶽公園、廃棄物処分場などの施設管理や消防業務等の委託経費が多額になっていることが要因である。施設の貸与や売却を含めた管理体制の見直しが必要である。
扶助費の分析欄
全国平均・県平均は下回っているが、類似団体の中で最下位となっている。町が福祉施策に積極的に取り組んでいる結果ではあるが、財政を圧迫する要因ともなっており、町単独事業の見直しを考える時期かもしれない。更に、国の施策による負担増が大きな要因でもある。
その他の分析欄
類似団体の中で最下位であり、全国・県平均を上回っている。その他の経費の大部分は繰出金であり、公共下水道事業や介護保険特別会計への繰出金が増加しているが、これは経常的経費であり、今後の財政を圧迫する要因ともなってくる。
補助費等の分析欄
類似団体平均は下回っているものの、全国・県平均を上回っている。特に単独補助については、費用対効果を十分に検討し全体的な見直しが必要である。
公債費の分析欄
昨年度から０．７ポイント減少し、類似団体平均も１．２ポイント下回っており、良好な数値を維持している。財政長期計画に基づき起債抑制策の効果が表れてきていると思われる。しかし、全国平均を上回っていることから、今後もなお一層の起債抑制に努め、交付税措置のある有利な起債を選択し、将来の財政負担増とならないよう健全化に努める。
公債費以外の分析欄
全国平均はかろうじて下回っているものの、類似団体・県平均を上回っている。扶助費、繰出金の増加が要因となっている。抑制の難しい経費も増えてきているが、全体的に事務事業の見直しを行うなど経常的経費削減の徹底を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
実質収支については、５％前後で推移し適正な規模が保たれている。財政調整基金については、２２年度までは積み増しができていたが、ここ２年間は財政的に非常に厳しい状態であったため、若干の減となっている。今後は、基金の積み増しも厳しい状況ではあるが、税の徴収強化など徹底した収入確保と経費節減に努め、財政基盤の維持強化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
全ての会計で黒字決算となっており、連結実質赤字比率はマイナス非表示となり健全な財政状態が保たれている。公営企業のうち公共下水道事業会計は、一般会計からの繰り入れによって黒字決算となっている。一般会計の財政を圧迫する要因ともなっており、整備計画の見直しや接続加入率の向上に取り組む必要がある。上水道事業は、２３年度に料金改定を行ったものの、新水源開発を含めた浄水場整備（第５次拡張事業）費用が経営を圧迫する要因となっている。その他の特別会計では、介護保険特別会計の介護給付費の伸びが一般会計の財政負担を圧迫する要因となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
平成２０年をピークに徐々に減少してきている。地方債残高が多額となり、将来の財政負担が懸案材料となっているが、借入にあたっては交付税措置のある有利な起債に努めたことから、公債費比率は比較的良好な位置で推移している。今後は、まちづくり交付金事業等にかかる起債償還など特殊事情による公債費の一時的な増加はあるが、財政長期計画に基づいた起債抑制策により減少傾向で推移する見通しであり、継続的に抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
２２年度に特殊事情により一時増加したが、２４年度は４０億円を下回り、今後は減少傾向にあると見込む。地方債残高については、長期財政計画に基づく起債抑制策により、今後は除々の減少傾向で進む見込みである。税の徴収強化など徹底した収入の確保と経費削減に努め、出来る限り基金の積み増しにも努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮崎県国富町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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