宮崎県国富町の財政状況（2015年度）
宮崎県国富町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成２４年の誘致企業の操業開始後からは類似団体平均を大きく上回っている。しかしながら、償却資産による税収増によるものであるため、減価償却により年々減少していくものと見込まれ、その財政力指数も減少傾向になることから、今後も積極的に税の徴収対策に取り組み、自主財源の確保に努めるとともに安定的な税収の確保に向け、企業誘致にも積極的に取り組む。
経常収支比率の分析欄
前年度対比で１．７ポイント減少したものの、県平均・全国平均も上回っており、類似団体の中で見ても高くなっている。平成２７年は、地方消費税交付金の税率引き上げ影響が通年となったためであるが、今後は普通交付税を含め税収等も大幅な増が見込めない一方で、扶助費や繰出金等が制度改正等により増加していく一方である。財政構造の弾力性の回復のためにも自主財源の確保に加え、経常経費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均・県平均を下回っており、類似団体の中でも一番低い状況となっている。人件費については、退職者不補充による職員数の減や選挙費、職員共済費の減により、前年度比で１１百万円程の減となっている。一方で、物件費については、社会保障・税番号制度に伴うシステム改修や「まち・ひと・しごと」創生事業、し尿処理施設整備基本設計業務委託などにより大きく増となっている。今後、健全な自治体運営を図るため、更なる事業の見直しや経費削減に努力することが必要である。
ラスパイレス指数の分析欄
２３～２４年度については、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の影響により、指数１００を超えていたが、２５年度以降は以前と同水準に戻っており、全国平均からしても適正な範囲に位置していると思われる。今後も地域における給与水準の適正な反映、他団体との均衡を図りながら一層の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年に引き続き類似団体の中では一番少ない状態を維持している。集中改革プランに基づく退職者補充の調整や組織・機構改革による適正な職員配置に努めた結果ではあるが、職員数の減少による住民サービスの低下を招かないよう、職員の意識改革に努めながら、今後も計画的かつ適正な職員数の定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度同率で推移しており、決して低い数値ではないものの、比較的良好な数値を維持している。財政長期計画に基づく起債抑制策により、公債費は平成２０年度をピークに徐々に減少してきた。27年度に引き続き28年度も大型事業の実施により借入額の増が見込まれるものの、おおよそ１０％台で推移するものと思われる。
将来負担比率の分析欄
地方債残高の抑制に取組み、平成２２年度以降着実に下がってきていたが、平成27年度に大型事業に取り組んだことから元金償還を上回る町債発行となったため地方債残高が増加したことから、前年度よりで０．８ポイント上昇した。全国平均・県平均を見ても、かなり上回っている状況にあるが、大きな要因としては、地方債残高が高いこと、充当できる基金が少ないことがあげられる。今後も、財政長期計画に基づいた起債抑制策により、地方債残高の抑制に努め、出来る限り基金の積み増しを行い、将来負担の抑制に努力する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
前年度より０．６ポイントの減となっており、類似団体・全国平均・県平均と比較すると低い数値である。施設運営の多くを委託しており、他団体と比較しても職員数が少ないことがあげられる。集中改革プランに基づく退職者に対する補充調整や、組織・機構改革による職員数の適正管理に努力した結果であり、今後も住民サービスの低下を招かないよう適正化に努めていく。
物件費の分析欄
昨年から０．１ポイント減少したものの、全国・県平均を大きく上回っている。クリーンセンターや法華嶽公園、廃棄物処分場などの施設管理や消防業務等の委託経費が多額になっていることが大きな要因である。施設の貸与や売却を含めた管理体制の見直しも必要となってきている。
扶助費の分析欄
全国平均・県平均は下回っているが、類似団体の中では最も高くなっている。町が福祉施策に積極的に取り組んでいる結果ではあるが、財政を圧迫する要因ともなっており、経常的な経費となる町単独事業について見直しを考える時期にきていると考えられる。更に、国の施策による負担増も大きな要因になっている。
その他の分析欄
類似団体の中でも下位に位置しており、全国・県平均を上回っている。その他の経費の大部分は繰出金であり、下水道事業や後期高齢者医療事業や国保会計への繰出金が増加しているが、これは経常的経費であり、今後の財政を圧迫する要因ともなってくる。
補助費等の分析欄
類似団体平均・全国平均は下回っているものの、県平均を上回っている。他団体への負担金等については、これまでと同様の数値で推移するものと考えられるが、単独補助については、費用対効果等を十分に検討し全体的な見直しが必要である。
公債費の分析欄
昨年度から１．０ポイント減少している。昨年は、平成２２年度借入分の償還開始により、大きく増額となったことが影響し増となったが、再び減少に転じており、比較的良好な数値を維持していると考える。財政長期計画に基づいた起債抑制策の効果が表れてきていると思われる。しかしながら、全国平均を上回っていることから、今後もなお一層の起債抑制に努め、交付税措置のある有利な起債を選択し、将来の財政負担増とならないよう健全化に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体の中でも高く、県平均も上回っている状況にある。人件費、扶助費、物件費、繰出金など抑制の難しい経費も増えてきているが、全体的に事務事業の見直しを行うなど経常的経費削減の徹底を図っていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
目的別にみると、２７年度は２６年度に比べ総務費が前年度比１３０．４％、農林水産業費が１３３．７％、土木費が１８３．１％と大きな伸びとなった。総務費については、財政調整基金・公共施設整備基金の積み立て増や、ふるさと納税寄附金の基金積み立て、さらには社会保障・税番号制度に係るシステム改修や負担金等による影響が大きい。農林水産業費については、農地耕作条件改善事業などの補助事業にともなう事業費が増となっている。土木費については、大型事業である中央コミュニティセンターの整備が本格化したことにより大幅な増となっている。一方で、教育費については２６年度に国庫事業や臨時交付金を活用した学校整備事業等が終了したため、前年度比７５．１％と減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出額は全体的に伸びている。中でも普通建設事業費は前年度比１６６．５％と大幅な伸びとなった。これは、大型事業である中央コミュニティセンター整備が本格化したほか、補助事業導入による事業費の増が影響している。また、積立金についても前年度比１９４％と伸びているが、財政調整基金や公共施設等整備基金の積み立て増、ふるさと納税寄附金による元気づくり基金の積み立てが増えたためである。また、補助費についても前年度比１１５．２％と伸びているが、社会保障・税番号制度に係る負担金や多面的機能支払交付金、広域消防委託料の増が影響している。全体的に歳出増となっている中で、人件費、公債費についてはわずかながら減となった。人件費については、退職者不補充による職員数の減や共済費の減、公債費については、近年の起債抑制の効果もあり、減となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支については、６～７％前後で推移し、比較的適正な規模が保たれていると思われる。財政調整基金については、２３・２４年度と財政的に非常に厳しい状態であったため、若干の減となっていたものの、２５・２６・２７年度と３カ年続けて積み増しすることができた。今後、基金の積み増しは容易な状況ではないと思われるが、税の徴収強化など徹底した収入確保と経費節減に努め、財政基盤の維持強化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全ての会計で黒字決算となっており、連結実質赤字比率はマイナス非表示となり健全な財政状態が保たれているが、公営企業のうち公共下水道事業会計については、一般会計からの繰り入れによって黒字決算となっている。一般会計の財政を圧迫する要因ともなっており、整備計画の見直しや接続加入率の向上に取り組む必要がある。上水道事業は、２３年度に料金改定を行ったものの、新水源開発を含めた浄水場整備（第５次拡張事業）費用、さらには施設の老朽化対策に要する経費が経営を圧迫する要因となっている。その他の特別会計では、介護保険特別会計の介護給付費や地域支援事業費の伸び、さらには国保保険料軽減の拡充に伴う基盤安定分の繰出し増が、一般会計の財政負担を圧迫する要因となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成２０年をピークに減少傾向で推移してきている。地方債残高が多額となり、将来の財政負担が懸案材料となっているが、借入にあたっては交付税措置のある有利な起債の借入に努めていることから、公債費比率は比較的良好な位置で推移している。まちづくり交付金事業等にかかる起債償還など特殊事情による公債費の一時的な増加はあるものの、財政長期計画に基づいた起債抑制策により今後も減少傾向で推移する見通しであり、継続的に抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
２２年度に特殊事情により一時増加したが、２４年度以降４０億円を下回り、今後は減少傾向にあると見込む。地方債残高については、２７年度から実施の大型事業の影響により増加しており、２８年度についても増加が見込まれるが、その後は長期財政計画に基づく起債抑制策により減少傾向で進む見込みである。税の徴収強化など徹底した収入の確保と経費削減に努め、出来る限り基金の積み増しにも努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
ここに入力
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債残高の抑制に取り組んできたことで、将来負担比率・実質公債費比率ともに減少傾向にはあるものの、類似団体との比較では大きい値となっている。特に将来負担比率については、類似団体平均を大きく上回っているが、大きな要因としては地方債残高が高いこと、充当できる基金が少ないことがあげられる。平成２２年以降着実に下がってきていたものの、平成２７年度に取り組んだ大型事業の影響もあり、前年度よりも高い値となった。２７年度に引き続き、２８年度においても大型事業による借入額の増が見込まれるが、財政長期計画に基づいた起債抑制策を実行すること、基金の積み増しを図ることにより将来負担の抑制に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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