宮崎県国富町の財政状況（2016年度）
宮崎県国富町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成２４年の誘致企業の操業開始後からは類似団体平均を大きく上回っている。しかしながら、償却資産による税収増によるものであるため、減価償却により年々減少していくものと見込まれ、その財政力指数も減少傾向になることから、今後も積極的に税の徴収対策に取り組み、自主財源の確保に努めるとともに安定的な税収の確保に向け、企業誘致にも積極的に取り組む。
経常収支比率の分析欄
前年度対比で０．４ポイント増加し、県平均・全国平均も上回っており、類似団体の中で見ても高くなっている。平成２８年は、分母で企業の減価償却による固定資産税の減や地方消費税交付金の減等により８８百万程の減、分子では人件費や扶助費、公債費で減となったものの、扶助費や繰出し金が伸びた関係で７８百万程の減にとどまったため、経常収支は悪化した。今後も普通交付税を含め税収等も大幅な増が見込めない一方で、扶助費や繰出金等が制度改正等により増加していく一方であると考えられる。財政構造の弾力性の回復のためにも自主財源の確保に加え、経常経費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均・県平均を下回っており、類似団体の中でも一番低い状況となっている。人件費については、職員共済費等の減により、前年度比で２０百万円程の減となっている。一方で、物件費については、地籍調査業務や橋梁長寿命化計画策定業務などにより３５百万円程の増、施設の老朽化に伴う修繕の増などにより維持補修費が１５百万円の増となっている。今後、健全な自治体運営を図るため、更なる事業の見直しや経費削減に努力することが必要である。
ラスパイレス指数の分析欄
２３～２４年度については、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の影響により、指数１００を超えていたが、２５年度以降は以前と同水準に戻っており、全国平均からしても適正な範囲に位置していると思われる。今後も地域における給与水準の適正な反映、他団体との均衡を図りながら一層の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年に引き続き類似団体の中では一番少ない状態を維持している。集中改革プランに基づく退職者補充の調整や組織・機構改革による適正な職員配置に努めた結果ではあるが、職員数の減少による住民サービスの低下を招かないよう、職員の意識改革に努めながら、今後も計画的かつ適正な職員数の定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度同率で推移しており、決して低い数値ではないものの、比較的良好な数値を維持している。財政長期計画に基づく起債抑制策により、公債費は平成２０年度をピークに徐々に減少してきた。27年度に引き続き28年度も大型事業の実施により借入額の増が見込まれるものの、おおよそ１０％台で推移するものと思われる。
将来負担比率の分析欄
地方債残高の抑制に取組み、平成２２年度以降着実に下がってきていたが、平成27年度～28年度にかけて大型事業に取り組んだことから元金償還を上回る町債発行となったため、地方債残高が増加し、負担比率が大幅に上昇した。全国平均・県平均を見ても、かなり上回っている状況にあるが、大きな要因としては、地方債残高が高いこと、充当できる基金が少ないことがあげられる。今後も、財政長期計画に基づいた起債抑制策により、地方債残高の抑制に努め、出来る限り基金の積み増しを行い、将来負担の抑制に努力する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年度より０．９ポイントの減となっており、類似団体・全国平均・県平均と比較すると低い数値である。施設運営の多くを委託しており、他団体と比較しても職員数が少ないことが要因にあげられる。また、集中改革プランに基づく退職者に対する補充調整や、組織・機構改革による職員数の適正管理に努力した結果であり、今後も住民サービスの低下を招かないよう適正化に努めていく。
物件費の分析欄
昨年から０．４ポイント増加し、全国・県平均も大きく上回っている。クリーンセンターや法華嶽公園、廃棄物処分場などの施設管理や消防業務等の委託経費が多額になっていることが大きな要因である。施設の貸与や売却を含めた管理体制の見直しも必要となってきている。
扶助費の分析欄
全国平均・県平均は下回っているが、類似団体の中では最も高くなっている。町が福祉施策に積極的に取り組んでいる結果ではあるが、財政を圧迫する要因ともなっており、経常的な経費となる町単独事業について見直しを考える時期にきていると考えられる。更に、国の施策による負担増も大きな要因になっている。
その他の分析欄
類似団体の中でも下位に位置しており、全国・県平均を上回っている。その他の経費の大部分は繰出金である。国保会計への繰出し金は減少したものの、介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金が増加しており、これらは経常的経費であるため、今後の財政を圧迫する要因ともなってくる。
補助費等の分析欄
類似団体平均・全国平均は下回っているものの、県平均を上回っている。他団体への負担金等については、これまでと同様の数値で推移するものと考えられるが、単独補助については、費用対効果等を十分に検討し全体的な見直しが必要である。
公債費の分析欄
昨年度から０．４ポイント減少している。近年は一時的な増はあったものの、減少傾向にあり、比較的良好な数値を維持していると考える。財政長期計画に基づいた起債抑制策の効果が表れてきていると思われる。しかしながら、全国平均を上回っていることから、今後もなお一層の起債抑制に努め、交付税措置のある有利な起債を選択し、将来の財政負担増とならないよう健全化に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体の中でも高く、県平均も上回っている状況にある。人件費、扶助費、物件費、繰出金など抑制の難しい経費も増えてきているが、全体的に事務事業の見直しを行うなど経常的経費削減の徹底を図っていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
目的別にみると、２８年度は２７年度に比べ土木費が前年度比１４４．４％、災害復旧費が６４０．０％と大きな伸びとなった。土木費については、中央コミュニティセンター建設（本体工事）や道路改良事業、災害復旧費については、梅雨前線豪雨や台風災害により大幅な事業費増となっている。また、消防費においても道路改良に伴う消防団詰所の改築などにより前年度比１１０．５％、農林水産業費では県営湛水防除事業の負担金増などにより前年度比１０７．７％と伸びている。一方で、総務費については退職手当負担金や職員共済費の減、基金積立金の減などにより前年度比８０．６％、商工費では国の補正予算活用に伴い拡充していた地域消費喚起・生活支援事業分の終了により８７．０％と減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出額は全体的に伸びている。中でも普通建設事業費は前年度比１４３．９％と大幅な伸びとなった。これは、大型事業である中央コミュニティセンター整備や道路事業などにより、補助事業・単独事業費がともに増となったほか、県営事業負担金の大幅な増が影響している。また、災害復旧事業費についても前年度比６４０％と大幅に伸びているが、農地・農林施設、公共土木施設ともに梅雨前線豪雨や台風による豪雨被害により大幅な増となった。。また、扶助費についても前年度比１１３．９％と伸びているが、臨時福祉給付金や障害者自立支援給付費の増、多面的機能支払交付金、特定教育・保育施設給付委託の増などが影響している。全体的に歳出増となっている中で、人件費や公債費、積立金については減となった。人件費については、退職手当負担金や職員共済費の減による影響であるが、公債費については、近年の起債抑制の効果もあり、減となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支については、近年は６～７％程度で推移してきていたが、この３年で３％の減となり、年々厳しさを増している。財政調整基金については、非常に厳しい状態の中、２５・２６・２７年度と３カ年続けて積み増しすることができていたが、２８年度は７４百万円の減となった。今後も、基金の積み増しは難しい状況が続くと思われるため、税の徴収強化など徹底した収入確保と経費節減に努め、財政基盤の維持強化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計で黒字決算となっており、連結実質赤字比率はマイナス非表示となり健全な財政状態が保たれているが、公営企業のうち公共下水道事業会計については、一般会計からの繰り入れによって黒字決算となっている。一般会計の財政を圧迫する要因ともなっており、整備計画の見直しや接続加入率の向上に取り組む必要がある。上水道事業は、２３年度に料金改定を行ったものの、新水源開発を含めた浄水場整備（第５次拡張事業）費用、さらには施設の老朽化対策に要する経費が経営を圧迫する要因となっている。その他の特別会計では、介護保険特別会計の介護給付費や地域支援事業費の伸び、さらには後期高齢者医療会計の医療費給付負担の増による繰出し増が、一般会計の財政負担を圧迫する要因となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２０年をピークに減少傾向で推移してきている。地方債残高が多額となり、将来の財政負担が懸案材料となっているが、借入にあたっては交付税措置のある有利な起債の借入に努めていることから、公債費比率は比較的良好な位置で推移している。まちづくり交付金事業等にかかる起債償還など特殊事情による公債費の一時的な増加はあるものの、財政長期計画に基づいた起債抑制策により今後も減少傾向で推移する見通しであり、継続的に抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
２２年度に特殊事情により一時増加したが、２４年度以降４０億円を下回り、今後は減少傾向にあると見込む。地方債残高については、２７年度から２８年度にかけて中央コミュニティセンター建設等の事業量増に伴い増加したが、今後は長期財政計画に基づく起債抑制策により減少傾向で進む見込みである。税の徴収強化など徹底した収入の確保と経費削減に努め、出来る限り基金の積み増しにも努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
数値の上では減価償却率は低いものの、道路や比較的年数の浅い図書館、児童館を除くと、保有する公共施設の老朽化は進んでいる状況にある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
数値の上では減価償却率は低いものの、道路や比較的年数の浅い図書館、児童館を除くと、保有する公共施設の老朽化は進んでいる状況にあるが、財政状況等を勘案しながら、更新・維持補修等を行っている。今後も財政長期計画に基づいた起債抑制策による地方債残高の抑制や適正な基金の積み増しに努め、将来負担の抑制につなげたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
財政長期計画に基づき地方債残高の抑制に取り組んできたことで、近年は将来負担比率・実質公債費比率ともに下がってきていたが、27年度～28年度にかけて取り組んだ中央コミュニティセンター建設事業などにより、元金償還を上回る起債借入れとなり、28年度は増加に転じた。今後は、大型事業による起債借入の増も予定されておらず、財政長期計画に基づく起債抑制に引き続き取り組み起債残高の抑制に努め、適正な基金積み増しを行い、将来負担の抑制に努力する。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路、橋梁・トンネル、児童館については有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いが、学校施設、公営住宅は高くなっている。学校施設は平成３０年度に長寿命化計画を新規に策定する予定で、適切な維持管理・予防保全を行っていく。公営住宅については、平成３２年度に長寿命化計画の改訂を予定しており、維持補修・統合・廃止など多角的に検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
図書館は平成１７年に新築しており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低いが、体育館、市民会館、保健センター、庁舎、消防施設については高くなっている。体育館については、４０年以上経過するものもあり、利用数減や地域のバランス等を考慮しながら廃止を含めた検討が必要となる。市民会館として機能している農村環境改善センターについては築４０年が経過しており、平成２４年に耐震補強工事を行ったが、今後は大規模改修、建替えなど施設の方向性を検討する必要がある。保健センターは築３５年が経過しており、今後は改修だけでなく、建替えや複合化なども検討する必要がある。庁舎については、築５０年が経過しており、平成２０年に耐震補強工事を行ったが、今後は予防保全の観点からの維持補修が必要である。消防施設については、消防団詰め所が町内に２０か所設置してあり、古いもので築３０年以上が経過しており、今後は老朽化した施設の建替え、改修が課題となる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が開始貸借対照表との比較で、1,037百万円の減(▲1.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であるが、平成27年度から28年度にかけて整備した中央コミュニティセンターの完成により、償還額を上回る地方債の借入となったことによるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が9,451百万円となり、前年行政コスト計算書(総務省方式改訂モデル)との比較では1,478百万円の増加(18.5%の増)となった。これは、人件費が46百万円(4.0%)減少したものの、物件費等が2,082百万円(72.4%)の大幅な増となったことによる。なかでも、物件費が1,170百万円(98.1%)、維持補修費においては804百万円(873.1%)と大幅な増となっている。今後も施設の老朽化は進むと考えられるため、計画的な修繕の実施や、施設の集約・複合化など、施設の適正管理を推進する必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,666百万円)が純行政コスト(9,226百万円)を下回っており、本年度差額は1,560百万円となり、純資産残高は1,561百万円の減少となった。地方税の徴収業務のさらなる強化や、ふるさと納税や未利用財産の売却など、自主財源確保に向けた一層の取り組みが求められる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は▲533百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金等を取り崩したことなどから、投資活動収支は52百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、518百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から37百万円増加し、313百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を、基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、これまで以上に行財政改革を推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額について、類似団体との比較データが示す通り、本町の人口規模に対する体育施設や教育施設の保有数が多いと考えている。中には老朽化した施設も多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画や31年度策定予定の個別施設計画に基づき、公共施設の集約・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む必要があると考えている。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。これまで新規に発行する地方債の抑制に努めてきたが、近年は大型事業や老朽化した施設の更新や長寿命化対策など、地方債発行額が増加傾向にある。新規事業の抑制や、事業規模の適正化に取り組み、地方債の発行抑制により地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体を下回っているものの、物件費や維持補修費の伸びにより、増加傾向にあると考えている。今後も社会保障給付の増や施設の老朽化に伴う維持補修費の増などが想定されるため、さらなる行財政改革の取り組みに努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、ここ数年は増加しているものと考えている。これは、中央コミュニティセンターの整備(27~28年度)等により、地方債発行額が償還額を上回った状況にあったためである。今後は、財政長期計画に基づき、事業見直しや規模の適正化により地方債発行の抑制に努め、地方債残高の圧縮に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っている状況にあるものの、経常収益は減少傾向、経常費用は増加傾向にある。経常費用の増加要因としては、物件費や維持補修費の増加がみられ、施設の集約・複合化による施設保有数の適正化や、計画的修繕の実施による施設の長寿命化を図ることにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮崎県国富町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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