宮崎県国富町の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

目的別にみると、前年度に比べ総務費１５．７％（１２４百万円）、民生費６．６％（２１９百万円）、農林水産業費４．３％（３２百万円）、土木費３０．１％（１９９百万円）、消防費１１０．２％（２９８百万円）、教育費４１．９％（２４８百万円）、災害復旧費１９．５％（１６百万円）の増となっている。これは、総務費については積立金の増が影響し、民生費は保育園改築事業補助金、農林水産業費は被災農業者支援事業費補助金、土木費は法面補修事業、消防費は防災行政無線整備事業、教育費は小中学校空調設備整備事業、災害復旧費は公共土木施設災害復旧費が増となったことが主に影響している。一方で、衛生費では災害廃棄物運搬処分が減、公債費では一般廃棄物処分場等の大規模な償還が終了したことにより減となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出総額としては、前年度比で１３．０％（１,０６０百万円）の増となっている。これは事業費の増により普通建設事業費が前年度比１５１．８％増となったことに加え、財政調整基金等の積立金が１４６．３％増となったことが影響している。普通建設事業費と扶助費、積立金が大きく増加し、全体的に歳出増となっている中で、維持補修費、公債費等の項目が減となった。維持補修費については台風災害による道路や農道、公共施設の維持補修が減少し、公債費においては一般廃棄物処分場等の大規模な償還が終了したことが影響している。また、繰出金については、介護給付費の増及び介護保険料軽減に伴い介護保険会計への繰出しが増となったものの、職員人件費等の減に伴う公共下水道会計、国保会計への繰出し、システム改修等の減に伴う後期高齢者医療会計への繰出しが減となったことが影響している。

施設情報の分析欄

道路・橋梁・トンネルについては整備率が高く、児童館については古い施設が少ないため、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いが、学校施設、公営住宅、公民館は高くなっている。学校施設は平成３０年度に長寿命化計画を策定し、計画に基づいた維持管理を行っていく。公営住宅については令和２年度に改定した長寿命化計画に基づき、維持補修・廃止など多角的に検討していく必要がある。

施設情報の分析欄

図書館、体育館、一般廃棄物処理施設については有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いが、福祉施設、市民会館、保健センター、庁舎、消防施設については高くなっている。図書館、一般廃棄物処理施設については平成１７年に新築しており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低くなっている。体育館については、平成２９年度中央コミュニティーセンター（アリーナくにとみ）の新設により著しく減少している。しかし、古い体育館が多いため、利用者数や地域のバランス等を考慮しながら廃止を含めた検討が必要となる。市民会館については、農村環境改善センターが築４１年経過しており、平成２４年に耐震補強工事を行ったが、今後は大規模改修、立替えなど施設の方向性を検討する必要がある。保健センターについては築３９年が経過しており、今後は改修だけでなく、立替えや複合化なども検討する必要がある。庁舎については、築５３年が経過しており、平成２０年に耐震補強工事を行ったが、今後は予防保全の観点からの維持補修が必要である。消防施設については、消防団詰所が町内に２０か所設置してあり、古いもので築３０年以上が経過している。今後は老朽化した施設の立替え、改修が課題となる。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が7億76百万円の減(▲1.2%)となった。減の要因は減価償却が進み、有形固定資産が6億35百万円程(▲1.0%)減少したことによるものである。さらに財政調整基金が前年対比で1億77百万円程(▲17.6%)減少していることが要因である。負債総額については前年度比で2億81百万円の増(2.8%)となっている。増の主な要因は小中学校の空調設備整備事業等による起債借入の増加により地方債が3億83百万円程(5.0%)増加したことによるものである。

2.行政コストの状況

一般会計等においては経常費用が88億64百万円となり、前年度対比では2億26百万円の増(2.6%)となった。これは人件費が32百万円の増、補助金等が2億46百万円の増となったことが要因である。補助金等については、保育園改築事業により2億35百万円が増となったことが要因である。物件費については前年対比で73百万円程減となっているものの、今後施設の老朽化は進むため、計画的な修繕や、施設の集約・複合化など、適正な管理を行う必要がある

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(75億76百万円)が純行政コスト(86億16百万円)を下回っており、本年度差額は10億41百万円となっており、純資産残高は10億58百万円の減となった。地方税の徴収業務のさらなる強化や、ふるさと納税や未利用財産の売却など、自主財源確保に向けた一層の取り組みが求められる。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が2億6百万円となっている。投資活動収支は▲4億30百万円となっており、これは基金積立金が増、普通建設事業費が増となったことが要因である。主な要因である普通建設事業費については、小中学校の空調設備整備事業、保育園改築事業、防災行政無線整備事業等によるもので前年対比8億20百万円程増(280.5%)となったため赤字となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったため、2億61百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から37百万円増加し、3億5百万円となった。行政活動に必要な資金を、基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、これまで以上に行財政改革を推進していく必要がある。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

令和元年度は将来世代負担比率が前年度と比較して悪化したが、これは地方債残高が増加、さらに原価償却が進んだことで有形固定資産が減少したことによるものである。これまで新規に発行する地方債の抑制に努めてきたが、近年は大型事業や老朽化した施設の更新、長寿命化改修事業など、地方債発行額が増加傾向にある。数値は類似団体を下回っているものの、新規事業の抑制や事業規模の適正化に取り組み、地方債の発行を抑制することで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める必要がある。

3.行政コストの状況

令和元年度は、住民一人当たり行政コストが前年度と比較して増加し、悪化している。要因としては、補助金等が2億46百万円の増となったことである。数値としては類似団体を下回っているものの、今度も社会保障給付費の増や施設の老朽化に伴う維持補修費の増などが想定されるため、さらなる行財政改革の取り組みに努める。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、小中学校の空調設備整備事業や防災行政無線整備事業の実施に伴う起債借入が増加し、前年度対比で増加となった。今後も財政長期計画に基づき事業見直しや規模の適正化により、地方債発行の抑制に努め、地方債残高の圧縮に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度対比で減少し、類似団体施設を下回る状況となった。人件費、補助金等の増加が経常費用の増加の要因である。今後も施設の老朽化に伴う維持補修費や物件費等の増加が見込まれるため、施設の集約・複合化による施設保有数の適正化や、計画的修繕の実施による施設の長寿命化を図ることにより、経常費用の削減に努める。