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末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄企業の新たな設備投資はあるものの、減価償却に伴う償却資産の減、さらに町民税においては所得割分が大きく減少したことで基準財政収入額が減少した。需要額においては高齢者保健福祉費の増、地域デジタル社会推進費の新設により増加したため、分母は増、分子は減となり財政力指数が低下した。今後は積極的に税の徴収対策に取り組み、自主財源の確保に努めるとともに安定的な税収の確保に向け、企業誘致にも積極的に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄前年度対比で１．３ポイント減少したものの、類似団体・県平均を上回った。令和３年度は、分子で、公債費、扶助費、人件費等が大きく増加し、全体で２億１１百万円程増加した。分母では普通交付税が２億６０百万円程の増、地方消費税交付金が３４百万円程の増となったため全体では３億１８百万円程増加となった。分母がより多く増加したため、経常収支比率が低下した。今回の経常収支比率の低下は新型コロナウイルス感染症の影響が大きいと捉えており、今後扶助費や繰出金が制度改正等により増加していく一方で経常収支比率を改善することは難しくなっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均・県平均を下回っており、類似団体の中でも低い状況となっている。前年度比で減少しているものの、近年の数値は増加傾向にある。令和３年度は人件費が、新型コロナウイルス感染症対策により会計年度任用職員報酬が増加したことで３９百万円程増加し、扶助費においても臨時特別給付金等で６億６３百万円増加した。しかし、補助費においては特別定額給付金が減額となったことで１７億２８百万円程減少した。新型コロナウイルス感染症対策等、臨時的な支出はあるが、今後も健全な自治体運営を図るため、更なる事業見直しや経費削減に努力することが必要である。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３～２４年度については、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の影響により、指数１００を超えていたが、平成２５年度以降は以前と同水準に戻っており、全国平均からしても適正な範囲に位置していると思われる。今後も地域における給与水準の適正な反映、他団体との均衡を図りながら一層の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年に引き続き類似団体の中では一番少ない状態を維持している。集中改革プランに基づく退職者補充の調整や組織・機構改革による適正な職員配置に努めた結果ではあるが、職員数の減少による住民サービスの低下を招かないよう、職員の意識改革に努めながら、今後も計画的かつ適正な職員数の定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄比較的良好な数値を維持しているものの類似団体、全国平均・県平均を上回っており、決して低い数値ではないと考えている。令和３年度は前年度対比で０．１ポイント減少しており、公債費についても今後は減少傾向を見込んでいるものの、令和元年度、令和２年度において借入額が増となっているため、財政長期計画に基づく起債抑制策により、今後も引き続き起債の抑制に努めていきたいと考えている。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度については地方交付税の増等により標準財政規模が増加し、さらに起債発行額が元金償還額を下回ったことから地方債現在高が前年度対比で１億４２百万円程の減となったことで、将来負担比率は１２．６ポイント減少した。しかし、全国平均・県平均をみても、かなり上回っている状況が続いている。要因としては、地方債残高が依然として高いこと、充当できる基金が少ないことがあげられる。今後は財政長期計画に基づいた起債抑制策により、地方債残高の抑制に努め、出来る限り基金の積み増しを行い、将来負担の抑制に努める。 |
人件費の分析欄前年度比で１．０ポイント減となっており、類似団体・全国平均・県平均と比較しても低い数値である。施設運営の多くを委託しており、他団体と比較しても職員数が少ないことが要因にあげられる。また、集中改革プランに基づく退職者に対する補充調整や、組織・機構改革による職員数の適正管理に努力した結果であり、今後も住民サービスの低下を招かないよう適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄新型コロナウイルス感染症対策として事業の中止や縮小、健診等の減少に伴い全体的に事業費が減少傾向となった。このことから、前年度対比で２．６ポイント減少したものの、全国・県平均を上回っている。今回の減少については新型コロナウイルス感染症の影響による一時的なものと捉えており、今後は増加傾向に向かうと予測している。中央コミュニティセンター、クリーンセンターや法華嶽公園等、施設管理運営にかかる委託料が全国・県平均を上回る大きな要因と考えており、施設の用途廃止・集約化を含めた管理体制の見直しも必要となってきている。 | 扶助費の分析欄全国平均・県平均は下回っているが、類似団体の中では最も高くなっている。町が福祉施策に積極的に取り組んでいる結果ではあるが、財政を圧迫する要因ともなっており、経常的な経費となる町単独事業について見直しを考える時期にきていると考えられる。更に、国の施策による負担増も大きな要因になっている。 | その他の分析欄令和３年度は前年度対比で０．１ポイント減少しているものの、類似団体の中でも下位に位置しており、全国・県平均を上回っている。その他の経費の大部分は繰出金である。国保会計への繰出金は減少したものの、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加しており、これは医療費負担の増が要因と考えられる。下水道会計においても前処理施設の運用等により３７百万円程増加している。これらは経常的経費であるため、今後の財政を圧迫する要因ともなってくる。 | 補助費等の分析欄類似団体平均・全国平均は下回っているものの、県平均を上回っている。他団体への負担金等については、これまでと同様の数値で推移するものと考えられるため、単独補助について費用対効果等を十分に検討し、全体的な見直しが必要である。 | 公債費の分析欄財政長期計画に基づいた起債抑制策により、近年は減少傾向にあったものの、中央コミュニティーセンターの元金償還の開始等で昨年度から０．８ポイント増加している。今後は減少傾向を見込んでいるのの、施設の老朽化や制度事業等、突発的な借入も視野に入れ、なお一層の起債抑制に努め、交付税措置のある有利な起債を選択し、将来の財政負担増とならないよう健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度対比で２．１ポイント減少しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響によるものも大きく、一時的に減少したものと考えている。全国平均は下回っているものの、類似団体の中では高い状況にある。人件費、扶助費、物件費、繰出金など抑制の難しい経費も増えてきているが、全体的に事務事業の見直しを行うなど経常的経費削減の徹底を図っていきたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別にみると、前年度に比べ総務費５０．４％（１７億１７百万円）、消防費１８．８％（５９百万円）、教育費１１．４％（１億４６百万円）の減となっている。これは、総務費については新型コロナウイルス感染症に関連する補助費が影響し、教育費はギガスクール構想に伴うタブレットパソコン・ケースの導入が終了したことが主に影響している。一方で、新型コロナウイルス感染症に関連して民生費では扶助費が増、衛生費では新型コロナウイルスワクチン接種により増、商工費では経済対策事業の影響で増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額としては、前年度比で７．２％（８億３７百万円）の減となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策関連の補助事業が終了したことで補助費が５８．４％減となったことに加え、ギガスクール構想によるタブレットパソコン・ケースの購入が終了したことで物件費が８．８％減となったことが影響している。補助費と物件費、維持補修費が大きく減少し、全体的に歳出減となっている中で、人件費、扶助費、繰出金等の項目が増となった。人件費については、新型コロナウイルスワクチン接種対応のため、会計年度任用職員報酬が増加したことが要因となっている。また、扶助費については障害者自立支援給付費、障害児施設措置費が大きく増加したことや、新型コロナウイルス感染症関連の特別給付金事業が影響しており、前年度比で３２．３％と大きく増加している。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税寄附金が原資となっている元気づくり基金は増加、木脇地区地域振興事業基金の新設、さらに、財政調整基金は当初予算での財源不足による取崩し額以上の積立てが可能となったことが影響し、増となったため、基金全体としては４億２２百万円（３０．３％）増加した。（今後の方針）災害対応など、緊急の財政需要に対応するため、財政調整基金の基金残高を少しでも積増しができるように努力していきたいと考えている。また、施設の老朽化対策として、公共施設等整備基金への積み立ても課題となっている。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度の基金残高は、１１億８８百万円程となっており、前年度から３億４３百万円程の増となっている。当初予算では財源不足を補うため、２億８０百万円の取崩しを行った。令和２年度決算による歳計剰余金処分で１億８４百万円の積立て、さらに最終補正予算で留保財源等を４億３９百万円程を積立てたことにより増となった。令和２年度同様、新型コロナウイルス感染症の影響による、事業の縮小・中止が主な要因と捉えている。（今後の方針）将来の緊急的な財政需要に対応するため、前年度決算の歳計剰余金処分及び最終補正予算時に留保財源を積立てしているものの、近年は当初予算での取崩し額以上の積み立てができない状況にあったため、財政調整基金は目減りしていた。令和２年度に引き続き、今回の積増しは新型コロナウイルス感染症の影響によるものが大きな要因と捉えているため、今後も継続して、基金の積増しに努める。 | 減債基金（増減理由）令和３年度の基金残高は５２百万円程となっており、これは償還のため、２百万円を取崩したが、取崩し額以上の積立てができなかったことから、前年度比較で２百万円の減となっている。（今後の方針）町債償還の財源確保として積立を図りたいところであるが、厳しい財政状況により取崩し額以上の積立てができていない状況のため、今後も減少の見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）○公共施設等整備基金：公用または公共の用に供する施設の整備○社会福祉基金：社会福祉の推進○元気づくり基金：住民参加によるまちづくり、社会的弱者、子供等の健全育成等の支援○ふるさと農村活性化基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の支援○木脇地区地域振興事業基金：広域のごみ処理施設であるエコクリーンプラザみやざきの使用延長に伴い、周辺地域の環境整備及び地域住民の福祉の向上を図る（R3新規）○新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給基金：新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付の融資を受けた町内の事業者に対して、当該融資における利子補給を行う（増減理由）○公共施設等整備基金：中部地区衛生組合施設解体等負担金に伴い５７百万円を取り崩したことによる減。○社会福祉基金：こども医療費の助成範囲拡充に対応するため、１０百万円を充当。○元気づくり基金：前年度のふるさと納税寄付金積み立て分を取り崩し、３年度寄付金額を積み立て。寄付金額の増加により、残高増。○木脇地区地域振興事業基金：新規基金として設定。５０百万円を積み立て。○新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給基金：令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給補助金として９百万円を取り崩したことによる減。（今後の方針）○公共施設等整備基金：老朽化した施設の改修や、施設の集約・複合化などに備えるため、予算財政調整基金とのバランスを図りながら積み立てを図る。○社会福祉基金：財政調整基金、公共施設等整備基金への積み立てを優先するため、基金の積み立ては予定していない。財政状況にもよるが、今後も減少予定。○元気づくり基金：ふるさと納税寄付金を積み立て、翌年度の目的別に充当しているため、今後も流動的である。○木脇地区地域振興事業基金：エコクリーンプラザみやざきの周辺地域の環境整備事業に充当。今後は減少予定。○新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給基金：令和５年度まで対象事業者の利子補給額を取り崩し、運用を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄近年整備した中央コミュニティーセンターや道路の整備率が高いため、類似団体と比較して減価償却率は低くなっているが、これらを除くと保有する公共施設の老朽化は進んでいる状況にある。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較して債務償還比率は高い状況である。令和３年度は、中央コミュニティーセンター建設事業の償還が開始され、債務償還比率は高い状況である。今後も地方債の発行を抑制し、地方債残高の減少を図り、施策、事業の見直しを行うなど、債務償還比率の引き下げの努力をする。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析近年整備した中央コミュニティーセンターや道路の整備率が高いため類似団体と比較して減価償却率は低くなっているが、これらを除くと保有する公共施設の老朽化は進んでいる状況にある。財政状況等を勘案しながら更新、維持補修等を行っていく。令和3年度の将来負担比率については、地方債現在高の減少により、前年度よりも減少した。類似団体平均と比較すると高い数値となっているため、今後も財政長期計画に基づいた起債抑制策による地方債残高の抑制や基金の積み増しに努め、将来負担の抑制につなげたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析財政長期計画に基づいた地方債残高を抑制し、平成29年度は事業終了による減少、さらに平成30年度は小中学校空調整備事業などが次年度へ繰り越したこともあり、借入額が元金償還を下回り、将来負担比率は減少した。令和元年度は大規模事業（防災行政無線整備事業）の借入等により将来負担比率・実質公債費率は増加したものの、令和２年度は、一般廃棄物処理事業・図書館建設事業の償還終了等により、将来負担比率・実質公債費率はともに減少した。令和3年度は、一般公共事業債、一般補助施設整備等事業債の減額により、将来負担比率・実質公債費率はともに減少した。類似団体平均値と比較すると高い数値となっているため、今後も財政長期計画に基づく起債抑制に引き続き取り組み、起債残高の抑制に努め、できる限りの基金積み増しを行い、将来負担の抑制に努力する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路・橋梁・トンネルについては整備率が高く、児童館については古い施設が少ないため、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いが、学校施設、公営住宅、公民館は高くなっている。学校施設は平成３０年度に長寿命化計画を策定し、令和元年度から本庄小学校長寿命化改修事業を実施するなど、計画に基づいた維持管理を行っていく。公営住宅については、令和２年度に改訂した長寿命化計画に基づき、維持補修・廃止など多角的に検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館・体育館・一般廃棄物処理処理施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いが、福祉施設・市民会館・保健センター・庁舎・消防施設については高くなっている。図書館・一般廃棄物処理施設は平成１７年に新築しており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低くなっている。体育館については平成２９年度中央コミュニティーセンター（アリーナくにとみ）の新設により著しく減少しているものの古い体育館が多いため、利用者数や地域のバランスを考慮しながら、廃止を含めた検討が必要となる。市民会館については、農村環境改善センターが築４２年以上経過しており、平成２４年に耐震補強工事を行ったが、今後は大規模改修、立替えなどの施設の方向性を検討する必要がある。保健センターは築４０年以上経過しており、今後は改修だけでなく、立替えや複合化など検討する必要がある。庁舎については、築５４年以上経過しており、平成２０年に耐震補強工事を行ったが、今後は予防保全の観点からの維持補修が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業中止が相次いだことから歳出不用額の積み立てや歳計剰余金処分額の増加等により、財政調整基金が前年対比で3億43百万円程(40.6%)増加したものの、減価償却が進み、有形固定資産が8億24百万円程(▲1.3%)減少したことから資産総額が3億70百万円の減(▲0.6%)となった。負債総額については前年度比で1億89百万円の減(▲1.8%)となっている。減の主な要因は、一般公共事業債,一般補助施設整備等事業債の減額により、地方債が1億42百万円程(▲1.6%)減少したことによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては経常費用が110億68百万円となり、前年度対比では11億57百万円の減(▲10.3%)となった。これは補助金等が11億87百万円の減となったことが要因である。補助金等の減額の要因は、特別定額給付費や特別給付金費などの特殊要因が大幅に減となったからである。今後、施設の老朽化も進むため、計画的な修繕や、施設の集約・複合化など、適正な管理を行う必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(94億52百万円)が純行政コスト(96億32百万円)を下回っており、本年度差額は1億81百万円となっており、純資産残高は1億81百万円の減少となった。地方税の徴収業務のさらなる強化や、ふるさと納税や未利用財産の売却など、自主財源確保に向けた一層の取り組みが求められる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が12億92百万円となっている。投資活動収支は▲11億5百万円となっており、これは投資活動支出の公共施設等整備費支出、基金積立金支出が増となったことが要因である。基金積立金については、新型コロナウイルス感染症の影響により事業中止が相次いだことによる歳出不用額の増、歳計剰余金処分額の増により、財政調整基金の積み立て額が前年対比3億43百万円程増となったものの、投資活動支出における公共施設等整備費支出、基金積立金支出が増加したため、投資活動収支は赤字となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったため、1億42百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から45百万円増加し、4億38百万円となった。行政活動に必要な資金を、基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、これまで以上に行財政改革を推進していく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額について、類似団体との比較データが示す通り、本町の人口規模に対する体育施設や教育施設の保有数が多いと考えている。中には老朽化した施設も多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画や公共施設個別施設計画に基づき、公共施設の集約・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和3年度は将来世代負担比率が前年度と比較して悪化したが、減価償却が進んだことで有形固定資産が減少したことによるものである。これまで新規に発行する地方債の抑制に努めてきたが、今後、大型事業や老朽化した施設の更新、長寿命化改修事業など、地方債発行額の増加が見込まれる。数値は類似団体を下回っているものの、新規事業の抑制や事業規模の適正化に取り組み、地方債の発行を抑制することで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和3年度は、住民一人当たり行政コストが前年度と比較して減少している。これは、補助金等の特別定額給付費や特別給付金費などの特殊要因が大幅に減となったことが要因である。数値としては類似団体を下回っているものの、今度も社会保障給付費の増や施設の老朽化に伴う維持補修費の増などが想定されるため、さらなる行財政改革の取り組みに努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。-般公共事業債,一般補助施設整備等事業債の減額により、前年度対比で減少となった。今後も財政長期計画に基づき事業見直しや規模の適正化により、地方債発行の抑制に努め、地方債残高の圧縮に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度対比で増加し、類似団体施設と比較すると、下回る状況となった。維持補修費、補助金等の減少が経常費用の減少の要因である。前年度と比較すると、経常費用は減少しているが、今後は、施設の老朽化に伴う維持補修費や物件費等の増加が見込まれるため、施設の集約・複合化による施設保有数の適正化や、計画的修繕の実施による施設の長寿命化を図ることにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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