宮崎県国富町の財政状況（2010年度）

企業の設備投資等により２０年度まで順調に税収が伸び、財政力指数も０．５を超えたところに、２０年秋以降の世界的な経済不況によって大手誘致企業が撤退、２２年度には町税が大きく減収となった。このため、基準財政収入額が前年度比で５億３千万円超の減となった。一方、基準財政需要額は追加補正等も加わって１億円超の増となり、２２年度単年度の財政力指数は０．３６７まで下がったが、３年平均では２０・２１年度の単年度指数が高かったため０．０４ポイントの減少にとどまっている。幸い撤退後の工場を新規の誘致企業が引き継いだため、操業開始後はある程度の財政力は回復すると予想しているが、安定的な税収確保に向け、今後も企業誘致に力を入れながら税の徴収体制の強化を図り、自主財源の確保に努める。

前年度対比で４．３ポイント下がり、ここ５年で一番良好な状態である。町税が約５億５千万円の減収となったが、普通交付税がそれを上回る６億円超の増、さらに臨時財政対策債も１億８千万円超の増となり、分母の経常一般財源が大きく増加したことが一番の要因である。地方交付税の追加補正の影響が大きく、全ての交付団体はその恩恵を受けているため、類似団体の順位も昨年と同様であり、全国平均、県平均ともに下がっている。分子では、職員共済費負担率改定などによる人件費の増加、医療費や介護給付費の伸びによる繰出金等の増加など抑制困難な経費の増加が見られたが、公債費や補助費などその他の経費が抑えられ、全体では僅かな伸びにとどまったことも好要因として捉えている。

昨年同様類似団体中２番目に低く、全国平均や県平均をかなり下回っている。特に人件費の割合が低く、人口１人あたりの職員数が少ないことが要因と思われる。町営の保育所等がないことに加え、早くから集中改革プランなどに基づいて職員の適正管理に努めた結果でもある。このことによって行政サービスの低下を招くことのないよう努めるとともに、今後も適正管理に努めていく。一方、物件費は、畜糞収集運搬委託費など特殊な業務委託もあり、予防接種の委託費なども増加傾向にあることから、財政を圧迫する要因の一つとなっている。徹底した事業見直しや経費節減が急務となっている。

類似団体、全国町村平均を若干上回っているが適正な範囲に位置していると思われる。今後も地域における給与水準の適正な反映、他団体との均衡を図りながら一層の適正化に努める。

集中改革プランに基づく退職者不補充や組織・機構改革による適正な職員配置に努めた結果、職員数は類似団体中一番少ない状態を維持しており、全国平均や県平均と比較してもかなり少ない。町営の保育所等がないことも一因。職員数の減少によって行政サービスの低下を招くことのないよう職員の意識改革に努めながら、今後も計画的かつ適正な定員管理に努める。

前年度を０．６ポイント下回り、比較的良好な数値を維持している。類似団体の中でも昨年同様２番目の低さとなっている。財政長期計画に基く起債抑制策により、公債費は平成２０年度をピークに徐々に減少してきた。今後についても、年度間の借入額の多寡により多少の変動はみられるがおおよそ１０％台で推移するものと思われる。

類似団体中では中位に位置しているが、全国平均、県平均をかなり上回っていることが懸念される。大きな要因として、地方債残高と公営企業債等繰入見込額が高いこと、充当できる基金が少ないことが挙げられる。特に２２年度の特殊事情で借入額が例年に比べて高額となったため前年度を５．８ポイント上回っている。財政長期計画に基づいた起債抑制策により地方債残高の縮小に努め、可能な限り基金の積み増しを図るなど将来負担の抑制に努める。

類似団体中２位と昨年同様の低い数値であり、全国平均、県平均と比較してもかなり低い。町営の保育所等もなく、その他の施設運営もほとんど業務委託のため職員数が他団体に比べて少ないことが挙げられる。また集中改革プランに基づく退職者の不補充や組織・機構改革による職員数の適正配置に努めた結果でもあり、今後も行政サービスの低下を招かない中での適正規模の維持に努めていく。

全国平均、県平均をかなり上回り、類似団体の下位から２番目となっている。クリーンセンターや法華嶽公園、廃棄物処分場などの施設管理の業務委託経費が多額となっていることが挙げられる。施設の貸与や売却を含めた管理体制見直しの検討が必要である。

類似団体中最も数値が高く、昨年と同位置となっている。それだけ高齢者福祉、児童福祉、障害者福祉の施策が充実している結果とも受け取れるが、財政を圧迫する要因ともなっている。町単独事業を含めた事業の見直しも必要と思われるが、福祉施策の後退ともなりかねず難しい面もある。制度的なものについては今後も増加が見込まれることから、国全体で検討されるべき課題でもある。

全国、県平均を上回り、類似団体の中でも高い方に位置している。その他の経費の大部分は繰出金である。特に２２年度は介護保険と後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加し、介護給付費、医療費の増加がその要因となっている。特に介護給付費は今後も増加傾向にあることから、介護予防に向けた効果的取組が急務である。

類似団体や全国平均では比較的良好な位置にある。一部事務組合への負担金が少ないことなどが要因として考えられるが、県平均では２．１ポイント上回っている。補助金については、団体への安易な運営補助となっていないか、補助効果が認められるか、特に単独補助について点検・見直しを徹底する必要がある。

類似団体平均を２．６ポイント、県平均を１．４ポイント下回り、比較的良好な位置を保っている。財政長期計画に基づいた起債抑制策の効果が徐々に表れており、今後においても多少の増減はあるものの減少傾向で推移するものと思われる。現状では全国平均を上回っていることから、なお一層の起債抑制と交付税措置のある有利な起債選択に努め、将来の財政負担増とならないよう健全化に努める。

全国平均、県平均を下回っているが類似団体では下位に位置しており決して安心できる数字ではない。扶助費、物件費、繰出金の増加が足を引っ張る形となっている。抑制困難な経費もあるが、全ての経費をゼロベースで見直し、事務事業の再評価、仕分け作業等による経常経費削減の徹底化を図る。

実質収支比率については、５％前後で推移し適正な規模が保たれている。また財政調整基金は２２年度末では積み増しが図られ良好な決算となった。２２年度は町税が約５億５千万円の減収となるなど、財政的に非常に厳しい状況であったが、国の補正による地方交付税の追加交付などで一般財源に余裕が生まれ、基金の積み増しも可能となったものである。今後も適正規模の決算を維持したいが、長期化する景気低迷のもとで税収増加は困難であり、基金の積み増しも厳しい状況である。税の徴収強化など徹底した収入の確保と経費削減に努め、財政基盤の維持強化に努める。