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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度比０．０１ポイントプラスの０．５９となり、全国平均、県平均、類似団体内平均のいずれも上回った。町民税法人、町民税個人ともに増加しているものの、経済情勢はまだまだ先行きが不透明なため、今後も引き続き活力あるまちづくりを展開し、町税の収納率向上に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、法人町民税の落ち込みにより一般財源が減少したため、前年度比２．３ポイント減の７６．８となったが全国平均、三重県平均、類似団体内平均をいずれも大幅に下回り、類似団体内順位は一位となった。今後も行財政改革プランに基づく事務事業の見直し、内部経費の縮減及び自主財源の確保に努め、経常収支比率の全国平均マイナス５ポイントを堅持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、全国平均、三重県平均、類似団体内平均をいずれも下回った。今後も行財政改革プランに基づく事務事業の見直し、内部経費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄「行財政改革プラン」による職員の給与体系・各種手当の見直しを行っているが、９５．０と全国平均・類似団体平均よりも下回っている。今後も給与構造の見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図るとともに、人事評価制度の活用に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄福祉施策の充実により、保育所等の職員数が多く６．６７人と県平均を下回っている。平成２３年～平成２７年度における定員適正化計画により５年間で８．３％を削減する目標にしており、今後は定員削減するだけでなく事務の簡素化・民間活力の活用などにより、住民サービスを低下させることなく定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制により８．３％と全国平均・県内平均・類似団体平均よりも下回っているが、今後、下水道事業の進捗に併せ増加する見込であり、今後も適正な事業実施により抑制に努めていく。また、一般会計では、地方債の上限額を元金償還額と定め引き続き抑制をしていく。 | 将来負担比率の分析欄今年度については、全国平均、県平均のいずれも上回った。今後は緊急度・住民ニーズを的確に把握した適切な事業実施により将来に負担を残さない財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費は、１９．６％で全国平均・県内平均・類似団体平均よりも下回っている。これは、平成２３年～平成２７年度における定員適正化計画により５年間で８．３％を削減する目標を定め、事務の簡素化・民間活力の活用などに取り組んだためである。 | 物件費の分析欄物件費は、１６．７％で全国平均・県平均・類似団体平均のいずれも上回っている。これは定員削減による委託費等の増が主要因となっていると思われる。 | 扶助費の分析欄扶助費は、４．５％で、全国市町村・県内市町平均、類似団体平均よりいずれも下回っている。これは福祉関係諸費が低く抑えられていることが主たる要因であると思われる。今後も現状維持に努める。 | その他の分析欄その他は７．９％で、いずれの平均より下回り良好な状態である。この要因は、病院事業、介護老人保健施設事業、下水道事業を公営企業（法適用）としているためである。今後も引き続き抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は、１６．５％でいずれの平均より上回っている。要因は、町立の病院、介護老人保健施設を有しているため、他の団体よりも繰出金が多くなっている。また、下水道事業の町内全域の整備に取組んでいるため繰出金が増加しているためである。今後は、下水道事業の経費節減を図るとともに、独立採算の原則に立ち返って料金の見直しによる健全化を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費は１１．６％で、いずれの平均より下回り良好な状態であるが、今後は宮川二期事業の完成に伴い地方債の増加が見込まれる。その他の事業については、地方債の借入限度額を償還元金以下に抑制するように努める。 | 公債費以外の分析欄普通建設事業費の人口一人当たりの決算額はいずれの平均より下回っている。今後も税収等の大幅な増加はない見込みであり、引き続き抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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