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財政力指数の分析欄財政力指数は前年同水準の０．６０となり、全国平均、類似団体内平均のいずれも上回った。今後も引き続き活力あるまちづくりを展開し、町税の収納率向上に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度比０．３ポイントマイナスの７４．１となり、全国平均、三重県平均、類似団体内平均をいずれも下回り、類似団体内順位は２位となった。今後も事務事業の見直し、内部経費に縮減及び自主財源の確保に努め、市町村に求められている７５．０％以下を維持していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体は下回ったものの、全国平均・三重県平均を上回った。平成２８年度から増加傾向であり、事務事業の見直し、内部経費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年から０．１ポイント上昇し、９５．０となったが、全国平均・類似団体平均よりも下回っている。今後も適正な給与構造の見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図るとともに、人事評価制度の活用も推進していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりにおける職員数は６．８９人と全国平均、県平均、類似団体内平均のいずれも下回っている。さらなる事務の簡素化・民間活力の活用などにより、住民サービスを低下させることなく定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債比率は標準財政規模の増加等により、前年度比０．６ポイントマイナスの６．９％で類似団体平均よりも下回っているが、全国・三重県平均を上回る結果となっている。今後については適正な事業実施により更なる抑制に努めていく。また、一般会計では、地方債の上限額を元金償還額と定め引き続き抑制をしていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度比１０．６ポイントマイナスの４４．７となり、今年度についても、全国平均、県平均のいずれも上回った。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した適切な事業実施により将来に負担を残さないよう財政に健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費は、前年度比３．２ポイントプラスの２２．１％となり、全国平均・県内平均よりも下回っているものの、増加傾向である。増加要因としては、会計年度任用職員に係る人件費が新規に計上となったものである。引き続き、定員管理・給与の適正化等の取組みを通じて、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、１５．０％で全国平均・類似団体平均よりも上回っている。昨年と比較すると３．０％減となった。減少要因としては会計年度任用職員に係る賃金（物件費）が人件費に組み換えとなったものである。 | 扶助費の分析欄扶助費は、前年度比０．８ポイントマイナスの５．１％で、これは福祉関係諸費が前年と比較すると減少したことが主たる要因であると思われる。全国市町村・県内市町平均については下回っていることから、今後も現状維持に努める。 | その他の分析欄その他は９．６％で、いずれの平均より下回り良好な状態である。この要因は、水道事業、病院事業、介護老人保健施設事業、下水道事業を公営企業（法適用）としており、繰出金が補助費等へ計上されるためである。今後も引き続き抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は、１２．９％で類似団体の平均より下回っているが全国・県平均よりは上回っている。要因は、町立の病院、介護老人保健施設を有しているため、他の団体よりも繰出金が多くなっていること、また、下水道事業の町内全域の整備が順調に進捗しているため繰出金が増加していることが原因と思慮される。今後は、下水道事業の経費節減を図るとともに、独立採算の原則に立ち返って料金の見直し等行い、健全化を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費は前年度比０．６ポイントマイナスの９．４％で、いずれの平均より下回り良好な状態である。今後も地方債の借入限度額を償還元金以下に抑制するように努めるなど計画的な取り組みを進める。 | 公債費以外の分析欄普通建設事業費の人口一人当たりの決算額はいずれの平均より下回っている。今後も引き続き抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・概ね類似団体よりも下回っているものの、消防費、労働費が上回っている。消防費の伸びは防災行政無線デジタル化更新工事によるもの。労働費は中小企業従業員の福利厚生を高めるため、一般社団法人伊勢地域勤労者福祉サービスセンター（ジョイワーク）への加入促進支援、自治体協調融資（生活・住宅）を行っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・平成３０年度の災害復旧事業の伸びは平成２９年台風第２１号により、町内公共施設のいたるところで被害を受けたことによるもの。維持補修費の伸びは、体育センター維持補修工事や総合グラウンド改修工事、道路の維持補修工事が主な要因。人件費は住民一人当たり６８，６３５円となっており類似団体平均と比べて低い水準にある。過去（平成１９年から平成２７年度の間）の採用数が類似団体平均と比較して少ないことが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）普通交付税の増加や、事業の財源調整から、財政調整基金に１０１百万円の積み立てを行った。一方で、活性化対策事業基金から３４百万円を取り崩し、地方創生推進交付金事業に充当した。基金全体では増となった（今後の方針）それぞれの基金条例に定める額及び目的に応じて積み立て、取り崩しを行う | 財政調整基金（増減理由）基金全体の増減理由のとおり、財政調整基金に１０１百万円の積み立てを行った。（今後の方針）地方財政法(昭和23年法律第109号。以下「法」という。)第4条の3第1項及び第2項並びに第7条第1項及び第2項に定める額を積み立てるまた災害復旧、地方債の繰上償還その他財源の不足を生じたときの財源を積み立てる | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）町債の償還及び町債の適正な管理に必要な財源を確保していく | その他特定目的基金（基金の使途）地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るため活性化対策事業基金：活性化対策事業に要する経費の財源に充てる（増減理由）活性化対策事業基金から３４百万円を取り崩し、地方創生推進交付金事業に充当した（今後の方針）各種基金の目的により積み立てる |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体、全国平均、三重県平均と比べ、高い状況となっている。施設の減価償却（老朽化）が進んでいるといえる。非合併団体また人口は緩やかな減少傾向でもあり、施設の集約化・複合化はなく、今後は長寿命化及び建て直しを検討する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は職員数が少なく人件費も低い水準にあるため、類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析普通交付税の伸びによる標準財政規模の増加もあり、将来負担比率は低下しているが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にある。主な要因としては昭和50年代に建てられた公共施設もあり、町内施設の減価償却（老朽化）が進んでいる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化（長寿命化）対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は標準財政規模や基金残高の増加に伴い、下降傾向にある。また、実質公債費比率については類似団体と比較して低い水準にある。今後も地方債発行については平準化も図りつつ、抑制に努め公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設・保育所について有形固定資産減価償却率について類似団体と比較すると高くなっている。現段階で対象施設については個別計画を策定しており、長寿命化を図っていく。公民館については施設更新を行っておらず、建物の老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は、隣接する体育館も含めて複合施設を検討・課題としている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が高いのは、建築から３０年を超える建物となっている。特に有形固定資産減価償却率が９５．０％を超える一般廃棄物処理施設（伊勢広域環境組合）はごみ処理施設整備基本計画に基づき、建て替えを計画している。８０％を超える消防施設（伊勢市消防署玉城出張所）については、令和２年度から建て替え工事に着手し、令和３年度に完成した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から256百万円の増加(1.6%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が80.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7529百万円となり、前年度比1,998百万円の増加(36.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,409百万円、補助金や社旗保障給付等の移転費用は4,120百万円となり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用の金額が大きいのは、補助金等(2,151百万円)が、前年度比+1,695百万円になったことであり、純行政コストの29%を占めた。これは新型コロナウイルス対策への補助金等によるものが大きく、次年度以降も続く傾向にはあるが、一過性のものと考えると、やはり、最も金額が大きい、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,251百万円、前年度比+290百万円)が、純行政コストの30.4%を占めることから、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,420百万円)が純行政コスト(△7,400百万円)を下回っており、本年度差額は20百万円(前年度比394百万円)となり、純資産残高は49百万円の増加となった。特に本年度は、コロナ対策(臨時交付金)補助金を受けた事業を行ったことで、財源に当該補助金の額が計上されることが大きく、また、公共施設整備事業、GIGAスクール構想事業等も実施したため、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は462百万円となり、投資活動収支については、消防出張所移転整備を初めとする公共施設整備事業等を行ったことから、△639百万円となっている。財務活動収支についても、これらの公共事業につき、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから192百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から14百万円増加し248百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から40年以上経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.2%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また開始時点と比べて3.2%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、また、今後も公共施設の老朽化長寿命化の整備事業が増えることが予測されることから、公共施設整備用の基金を創設し、将来世代の負担の軽減につなげる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年比でも12.9万円増加した。今年度は新型コロナウイルスの影響により、社会保障給付が増加したため、経常費用が大幅に増加している。次年度以降も、社会保障給付の増加傾向は続くとみる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均より大幅に下回っているが、負債合計は前年度から20,772万円増加している。これは消防出張所移転整備等を初めとする公共施設の必要な整備事業を行ったことから、全体としては、負債額が増加している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均よりは下回り、昨年度からも1.1%減少したが、経常費用は昨年度から1,998百万円増加し、中でも物件費の増加は顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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