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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度比±０．００ポイントで変わらず０．６０となり全国平均、県平均、類似団体内平均のいずれも上回った。景気の緩やかな上昇等により町民税法人、町民税個人ともに徐々に増加しているものの、経済情勢はまだまだ先行きが不透明なため、今後も引き続き活力あるまちづくりを展開し、町税の収納率向上に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、景気の上昇による法人町民税の増収により一般財源は増加したものの、民生費における扶助費等の増高により、前年度比５．６ポイント減の７４．６となった。全国平均、三重県平均、類似団体内平均をいずれも下回り、類似団体内順位は２位となった。今後も事務事業の見直し、内部経費の縮減及び自主財源の確保に努め、経常収支比率の全国平均マイナス５ポイントを堅持するとともに本来、市町村に求められている７５．０以下を維持していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、全国平均・類似団体は下回ったものの、三重県平均を上回った。平成２６年度から増加しており、今後は行財政改革プランに基づく事務事業の見直し、内部経費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年と同様９３．２と全国平均・類似団体平均よりも下回っている。今後も適正な給与構造の見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図るとともに、人事評価制度の活用も推進していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりにおける職員数は６．７８人と全国平均、県平均、類似団体内平均のいずれも下回っている。平成２８年～平成３２年度における定員適正化計画では向こう５年間は再任用職員及び新規採用職員を実情に合わせて採用するとしている。さらなる事務の簡素化・民間活力の活用などにより、住民サービスを低下させることなく定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は新規起債の発行及び既借入に係る元利償還金の据え置き期間終了に伴い、前年度比０．１ポイントのプラスの８．０％となり、類似団体平均よりも下回っているが、全国・三重県平均を上回る結果となった。今後については適正な事業実施により更なる抑制に努めていく。また、一般会計では、地方債の上限額を元金償還額と定め引き続き抑制をしていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度比２４．９ポイントマイナスの６７．３となり、今年度についても、全国平均、県平均のいずれも上回った。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した適切な事業実施により将来に負担を残さないよう財政の健全化に努めていく。※過年度（平成２５年度）の数値に誤りが発覚した為、下記に正しい数値を記載する。平成２５年度誤）６８．７正）６９．２ |
人件費の分析欄人件費は、１７．３％で全国平均・県内平均・類似団体平均よりも大きく下回っている。平成２８年～平成３２年度における定員適正化計画では向こう５年間は再任用職員及び新規採用職員を実情に合わせて採用するとしている。 | 物件費の分析欄物件費は、１８．８％で全国平均・県平均・類似団体平均のいずれも大きく上回っている。これは民間活力の活用など賃金・委託料等の増が主要因となっていると思われる。 | 扶助費の分析欄扶助費は、前年度比０．３ポイントマイナスの５．３％で、これは福祉関係諸費が前年と比較すると減少したことが主たる要因であると思われる。全国市町村・県内市町平均については下回っていることから、今後も現状維持に努める。 | その他の分析欄その他は８．７％で、いずれの平均より下回り良好な状態である。この要因は、水道事業、病院事業、介護老人保健施設事業、下水道事業を公営企業（法適用）としており、繰出金が補助費等へ計上されるためである。今後も引き続き抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は、１４．１％でいずれの平均より上回っている。要因は、町立の病院、介護老人保健施設を有しているため、他の団体よりも繰出金が多くなっていること、また、下水道事業の町内全域の整備が順調に進捗しているため繰出金が増加していることが原因と思慮される。今後は、下水道事業の経費節減を図るとともに、独立採算の原則に立ち返って料金の見直し等行い、健全化を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費は前年度比０．４ポイントマイナスの１０．４％で、いずれの平均より下回り良好な状態である。今後も地方債の借入限度額を償還元金以下に抑制するように努めるなど計画的な取り組みを進める。 | 公債費以外の分析欄普通建設事業費の人口一人当たりの決算額はいずれの平均より下回っている。今後も引き続き抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、住民一人当たり１３０，８３１円となっていて、福祉行政に要する経費である児童・老人・社会福祉費が大半を占めている。これは玉城町が子育て環境の充実を図るため、他の経費を見直し、子育てを含む福祉事業に重点的に取り組んできたことによるものである。また災害復旧費が増加した要因は、平成２９年台風第２１号により、災害を受けたことによる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり３６７，２０６円となっている。いずれの指標も類似団体より下回っている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５２，９３６円となっており、平成１９年度から比較すると約１５％減少していることから類似団体平均と比べて低い水準にある。過去（平成１９年から平成２７年度の間）の採用数が類似団体平均と比較してい少ないことが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）法人関係税の増収により財政調整基金に８５，０００千円積み立てた一方、台風第２１号より災害復旧等に「財政調整基金」を２６０，０００千円取り崩したこと、同様に「災害救助基金」から３，８００千円を取り崩したこと等により、基金全体としては１７０，０００，千円の減となった。（今後の方針）それぞれの基金条例に定める額及び目的に応じて積み立て、取崩しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）基金全体の増減理由のとおり、財政調整基金に８５，０００千円積み立てた一方、台風第２１号より災害復旧等に「財政調整基金」を２６０，０００千円取崩したことによる。（今後の方針）地方財政法(昭和23年法律第109号。以下「法」という。)第4条の3第1項及び第2項並びに第7条第1項及び第2項に定める額を積み立てる。また災害復旧、地方債の繰上償還その他財源の不足を生じたときの財源を積み立てる。 | 減債基金（増減理由）なし（今後の方針）町債の償還及び町債の適正な管理に必要な財源を確保していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るため活性化対策事業基金：活性化対策事業に要する経費の財源に充てる（増減理由）地域福祉基金：基金利子による微増。活性化対策事業基金：平成２８年度に基金を取崩し、温泉施設の改修を行っため基金残高が大幅に減少した。今後も使途に応じて積み立てる。（今後の方針）各種基金の目的により積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体、全国平均、三重県平均と比べ、高い状況となっている。施設の減価償却（老朽化）が進んでいるといえる。非合併団体でもあり、施設の集約化・複合化はなく、今後は長寿命化及び建て直しを検討する必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄将来負担額は減少傾向で、類似団体と比較しても職員数が少なく人件費も低い水準にあるため、債務償還可能年数も類似団体と比べると短くなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析過去職員採用を抑制していた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にある。主な要因としては昭和50年代に建てられた公共施設もあり、町内施設の減価償却（老朽化）が進んでいる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっている。将来負担比率は平成２８年度に大きく上昇したが、平成２９年度は例年並みの数値に戻っている。事業において地方債発行については平準化も図りつつ、抑制に努め公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設・保育所について有形固定資産減価償却率について類似団体と比較すると高くなっている。現段階で個別計画を策定しており、長寿命化を図っていく予定である。公民館については施設更新を行っておらず、建物の老朽化が進んでいるため、減価償却率が高くなっている。今後は、隣接する体育館も含めて複合施設を検討・課題としている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高いのは、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、消防施設であり、建築から３０年を超える建物を含むためである。有形固定資産減価償却率が９５．０％を超える施設があるが、消防施設（伊勢市消防本部玉城出張所）、一般廃棄物処理施設（伊勢広域環境組合）についての建物は、建替の計画及び実施済である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から16百万円の増加(+0.1%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が93.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、現在作成中の公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,557百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,129百万円、前年度比+290百万円)であり、純行政コストの39.7%を占めている。施設の集約化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,156百万円)が純行政コスト(4,879百万円)を上回ったことから、本年度差額は305百万円(前年度比+664百万円)となり、純資産残高は114百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて地方創生推進事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は▲296百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整・災害救助基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は698百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、100百万円となった。なお、平成29年度には台風第21号による未曽有の被害を受けた。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、昭和50年頃に整備された資産が多く、整備から30年以上経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.9%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の15.7%となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回っており、純行政コストは昨年度から減少(38,101万円)している。ただし、生活保護受給者が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均より下回っており、負債合計は前年度から9,724万円減少している。団塊世代の定年退職者の増加と新規採用職員の抑制により、職員数が減少したため、退職手当引当金が減少し、全体として負債額が減少した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは増加している。経常費用が昨年度から179百万円増加しており、中でも経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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