三重県玉城町の財政状況（2015年度）

財政力指数は、前年度比０．０１ポイントマイナスの０．５９となったが、全国平均、県平均、類似団体内平均のいずれも上回った。景気の緩やかな上昇等により町民税法人、町民税個人ともに徐々に増加しているものの、経済情勢はまだまだ先行きが不透明なため、今後も引き続き活力あるまちづくりを展開し、町税の収納率向上に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率は、景気の上昇による法人町民税の増収により一般財源は増加したものの、民生費における扶助費等の増高により、前年度比２．６ポイント減の７６．１となった。全国平均、三重県平均、類似団体内平均をいずれも大幅に下回り、類似団体内順位は昨年に比べ４位となった。今後も行財政改革プランに基づく事務事業の見直し、内部経費の縮減及び自主財源の確保に努め、経常収支比率の全国平均マイナス５ポイントを堅持するとともに本来、市町村に求められている７５．０以下を目指す。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、全国平均は上回ったものの、三重県平均、類似団体内平均をいずれも下回った。今後も行財政改革プランに基づく事務事業の見直し、内部経費の縮減に努める。

「行財政改革プラン｣による職員の給与体系・各種手当の見直しを行った結果、９５．９と全国平均・類似団体平均よりも下回っている。今後も適正な給与構造の見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図るとともに、人事評価制度の活用も推進していく。

人口千人当たりにおける職員数は６．９２人と全国平均、県平均、類似団体内平均のいずれも下回っている。平成２８年～平成３２年度における定員適正化計画では向こう５年間は現状維持を目標としており、事務の簡素化･民間活力の活用などにより、住民サービスを低下させることなく定員の適正化に努める。

実質公債費比率は過去からの起債抑制による地方債の元利償還金の減少等により、前年度比０．３ポイントプラスの８．２％となり、類似団体平均よりも下回っているが、全国平均を上回る結果となった。今後については適正な事業実施により更なる抑制に努めていく。また、一般会計では、地方債の上限額を元金償還額と定め引き続き抑制をしていく。

将来負担比率は、前年度比４．１ポイントプラスの７４．８となり、今年度についても、全国平均、県平均のいずれも上回った。今後も緊急度･住民ニーズを的確に把握した適切な事業実施により将来に負担を残さないよう財政の健全化に努めていく。

人件費は、１７．８％で全国平均・県内平均･類似団体平均よりも大きく下回っている。これは、平成２３年～平成２７年度における定員適正化計画における８．３%削減目標の効果であり、今後の計画期間においても現状維持を目標とする。

物件費は、１７．６％で全国平均・県平均・類似団体平均のいずれも上回っている。これは定員削減に伴う民間活力の活用など委託費等の増が主要因となっていると思われる。

扶助費は、前年度比０．４ポイントプラスの５．２％で、これは福祉関係諸費が前年と同様に増高したことが主たる要因であると思われる。全国市町村・県内市町平均については下回っていることから、今後も現状維持に努める。

その他は８．５％で、いずれの平均より下回り良好な状態である。この要因は、病院事業、介護老人保健施設事業、下水道事業を公営企業(法適用)としているためである。今後も引き続き抑制に努める。

補助費等は、１６．２％でいずれの平均より上回っている。要因は、町立の病院、介護老人保健施設を有しているため、他の団体よりも繰出金が多くなっていること、また、下水道事業の町内全域の整備順調に進捗しているため繰出金が増加していることが原因と思慮される。今後は、下水道事業の経費節減を図るとともに、独立採算の原則に立ち返って料金の見直し等行い、健全化を図っていく。

公債費は前年度比０．５ポイントマイナスの１０．８％で、いずれの平均より下回り良好な状態である。今後も地方債の借入限度額を償還元金以下に抑制するように努めるなど計画的な取り組みを進める。

普通建設事業費の人口一人当たりの決算額はいずれの平均より下回っているものの、今後も税収等の大幅な増加はない見込みであり、引き続き抑制に努める。

【財政調整基金残高】今後も計画的な基金積立を行い、高い水準の維持を目指す。【実質収支額】実質収支額は、継続して標準財政規模の４～６％で推移しており、今後も適正な財政運営に努める。【実質単年度収支】実質単年度収支については、平成２５年度の基金の取り崩しの影響から赤字に転じているものの回復傾向にある。

類似団体と比較して低い水準にはあるものの、償却率が60％を超えており、減価償却が進んでいることから、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画をもとに、今後各施設の個別施設計画を策定し、適正な管理を実施していくとともに、各施設の更新、廃止等について検討していく。

将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画等により老朽化対策に取り組んでいく。

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっているが、将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担率が上昇している主な要因としては、平成15年度から行った下水道事業に際し、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。