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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度比０．０９ポイントマイナスの０．５９となった。全国平均、類似団体内平均は上回ったものの、三重県平均は下回った。町民税法人、町民税個人ともに増加しているものの、経済情勢はまだまだ先行きが不透明なため、引き続き活力あるまちづくりを展開し、町税の収納率向上に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度比５．５ポイント回復の７２．４となった。全国平均、三重県平均、類似団体内平均をいずれも大幅に上回り、中でも類似団体内順位は一位となった。今後も行財政改革プランに基づく事務事業の見直し、内部経費の縮減及び自主財源の確保に努め、経常収支比率の全国平均マイナス５ポイントを堅持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、全国平均、三重県平均、類似団体内平均をいずれも上回った。今後も行財政改革プランに基づく事務事業の見直し、内部経費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、全国市平均、全国町村平均、類似団体内平均の数値をいずれも下回っている。今後も定員・給与の適正化、諸手当の見直しなどに努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄福祉施策充実のため保育所等の職員数が多いことから、全国平均の数値は下回っているが、三重県平均、類似団体内平均は上回っている。今後も事務の簡素化、民間活力の活用などにより、住民サービスを低下させることなく定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、過去からの起債などの抑制により、前年度比０．７ポイント回復の９．２となった。全国平均、三重県平均、類似団体内平均ともに数値を上回っている。今後、下水道事業の進捗に併せ上昇が見込まれるため、適切な事業実施により地方債の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、過去からの起債などの抑制により、前年度比１５．２ポイント回復の４５．６となった。全国平均、三重県平均、類似団体内平均ともに数値を上回っている。今後、下水道事業の進捗に併せ上昇が見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、適切な事業実施により将来に負担を残さない財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、前年度比１．１ポイントマイナスの２０．１で全国平均、三重県平均、類似団体内平均をいずれも下回っている。人口１人当たり決算額では、類似団体内平均より２３．９％下回っている。また、人口１，０００人当たり職員数も類似団体内平均より１．１８人下回っている。今後も、事務の簡素化・民間活力の活用に取り組み、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度比０．８ポイントマイナスの１３．０で、全国平均、三重県平均を下回っている。今後、指定管理者制度の活用や外部委託化を推進し、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、前年度比０．１ポイントマイナスの４．４で全国平均、三重県平均を大きく下回っている。社会保障関連経費は、社会構造、経済環境の変化や制度改正等により大きく変動する可能性があるため、資格審査等の適正化に取り組み、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他は、前年度比１．３ポイントマイナスの７．１で、全国平均、三重県平均、類似団体内平均をいずれも下回っており、良好な状態である。今後も、引き続き抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は、前年度比０．９ポイントマイナスの１５．７で、全国平均、三重県平均、類似団体内平均をいずれも上回っている。今後、補助金を効果的、効率的に運用すると共に、補助金の交付基準等を明らかにすることにより、公平性、透明性を確保する。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度比１．３ポイントマイナスの１２．１で、全国平均、三重県平均、類似団体内平均をいずれも下回っている。今後、下水道事業の進捗に併せ上昇が見込まれるため、適切な事業実施により地方債の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄普通建設事業費は、前年度比４．２ポイントマイナスの６０．３で、全国平均、三重県平均、類似団体内平均をいずれも下回っている。新規事業については緊急度や住民ニーズに合致しているかなどを検証した上で事業を実施し、事業費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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