末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
市立病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や第１次産業就業者の割合（１４．７％）及び高齢化率（平成２３年度末２６．１％）が高いことが市税収入に影響し、財政基盤が弱く、類似団体内では低順位となっている。引き続き、自主財源の確保や内部経費の削減等に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税の減額に加え、除排雪経費や生活保護費などの扶助費の増により前年度数値よりも３．５ポイント増加した。類似団体内の順位も低く、全国平均・青森県平均を上回っており、財政が硬直化している状況にある。扶助費が増加傾向にあることから、引き続き徹底した経常経費等の見直しに努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄弘前城築城４００祭記念関連事業費、除排雪経費、各種事業にかかる旅費や学校給食の提供を中学校に拡大したことに伴う賄材料費等の増加が要因となって、前年度数値よりも増加している。全国平均・青森県平均を下回っている状況にあるものの、類似団体内での順位は昨年度よりも下がっている。引き続き適正な定員管理・給与制度の運用と経常経費等の見直しに努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度数値よりも７．１ポイント増加しているが、これは国家公務員の時限的な給与改定特例法の措置が反映されているためで、同法の措置がない場合のラスパイレス指数は９５．８となる。類似団体内の順位は上位に位置し、全国市平均を下回っている状況にはあるものの、今後も引き続き適正な給与制度の運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内・全国・青森県のいずれの平均よりも下回っているが、前年度数値よりも微増している。今後も引き続き、指定管理者制度、民間委託、非常勤職員の活用により適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債については、繰上償還を計画的に実施してきたことや、「借入額＜償還額」を継続してきたことにより年々減少しており、前年度数値が０．８ポイント改善したが、依然として類似団体内では下位である。市の公債費は、今後、合併特例事業債や過疎対策事業債の活用などにより、増加する見込みであることから、計画的な起債の発行に努め、早期健全化基準を超えることのないよう留意する必要がある。 | 将来負担比率の分析欄普通会計及び一部事務組合における地方債現在高が減少したことにより、将来負担額が減少したことや、財政調整基金及び市債管理基金への積立により、充当可能基金が増加したことなどの理由から前年度数値から１４．９ポイント改善した。今後は、庁舎改修などの大規模な合併特例事業が計画されていることに伴い地方債現在高が一時的に増加し、将来負担額が増えることが予想されるが、早期健全化基準には達しない見込みである。 |
人件費の分析欄昨年度数値よりも微増しているものの、類似団体内で比較すると最も低くなっている。退職手当や職員給の減少が要因と考えられる。しかし、人件費及び人件費に準ずる費用の人口１人あたりの歳出決算額をみると、一部事務組合に対する負担金や公営企業に対する繰出金が類似団体平均を大きく上回っていることから、引き続き適正な定員管理・給与制度の運用に努めるだけではなく、一部事務組合及び公営企業の状況を注視していく必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体内では中位の順位となっているものの、前年度数値と比較し０．８ポイント増加しており、県平均を上回っている状況にある。各種事業にかかる旅費や新たに指定管理者制度を導入したことに伴う委託料などの増加が要因として考えられる。今後も引き続き経常経費の見直しに努める。 | 扶助費の分析欄類似団体内・全国・青森県平均のいずれも上回っており、前年度数値と比較すると０．９ポイント増加している。主な要因としては、生活保護扶助費や障害者自立支援事業扶助費の増加が挙げられる。今後も引き続き資格審査等の適正化に努める。 | その他の分析欄平成２０年度以降増加傾向にあり、昨年度数値と比較すると１．０ポイント増加している。除排雪経費の増額がひとつの要因として考えられる。また、繰出金については、平成２２年度が９．９％であったのに対し平成２３年度は１０．３％で０．４ポイント増加している。各会計の状況によっては、繰出が必要になることも考えられることから、今後においても状況を注視するとともに、繰出基準内での執行に努める。 | 補助費等の分析欄平成２０年度以降高い水準にあることに加え、昨年度数値よりも０．７ポイント増加しており、類似団体内・全国・青森県いずれの平均値も大きく上回っている。この項目の決算額の構成をみると、一部事務組合への負担金が大きくなっており、このことが一つの要因として考えられる。補助金については、今後も引き続き、本来の補助目的に基づき、補助対象経費を精査するなどし抑制に努める。 | 公債費の分析欄平成１９年度以降減少傾向にあるが、類似団体内・全国平均を上回っている状況にある。今後、合併特例事業債や過疎対策事業債の活用などにより増加する見込みであることから、計画的な起債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体内・全国・青森県いずれも平均を上回っており、昨年度数値よりも３．６ポイント増加している。構成する費目でみると、人件費は微減しているが、物件費・維持補修費・扶助費・補助費等の人件費以外は全て増加している。今後は、今以上に経常経費の見直しに努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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