青森県弘前市の財政状況（2011年度）
青森県弘前市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
弘前市
末端給水事業
市立病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や第１次産業就業者の割合（14.7％）及び高齢化率（Ｈ23年度末26.1％）が高いことが市税収入に影響し、財政基盤が弱く、類似団体内では低順位となっている。引き続き、自主財源の確保や内部経費の削減等に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の減額に加え、除排雪経費や生活保護費などの扶助費の増により前年度数値よりも3.5ポイント増加した。類似団体内の順位も低く、全国平均・青森県平均を上回っており、財政が硬直化している状況にある。扶助費が増加傾向にあることから、引き続き徹底した経常経費等の見直しに努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
弘前城築城400祭記念関連事業費、除排雪経費、各種事業にかかる旅費や学校給食の提供を中学校に拡大したことに伴う賄材料費等の増加が要因となって、前年度数値よりも増加している。全国平均・青森県平均を下回っている状況にあるものの、類似団体内での順位は昨年度よりも下がっている。引き続き適正な定員管理・給与制度の運用と経常経費等の見直しに努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度数値よりも7.1ポイント増加しているが、これは国家公務員の時限的な給与改定特例法の措置が反映されているためで、同法の措置がない場合のラスパイレス指数は95.8となる。類似団体内の順位は上位に位置し、全国市平均を下回っている状況にはあるものの、今後も引き続き適正な給与制度の運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内・全国・青森県のいずれの平均よりも下回っているが、前年度数値よりも微増している。今後も引き続き、指定管理者制度、民間委託、非常勤職員の活用により適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債については、繰上償還を計画的に実施してきたことや、「借入額＜償還額」を継続してきたことにより年々減少しており、前年度数値が0.8ポイント改善したが、依然として類似団体内では下位である。市の公債費は、今後、合併特例事業債や過疎対策事業債の活用などにより、増加する見込みであることから、計画的な起債の発行に努め、早期健全化基準を超えることのないよう留意する必要がある。
将来負担比率の分析欄
普通会計及び一部事務組合における地方債現在高が減少したことにより、将来負担額が減少したことや、財政調整基金及び市債管理基金への積立により、充当可能基金が増加したことなどの理由から前年度数値から14.9ポイント改善した。今後は、庁舎改修などの大規模な合併特例事業が計画されていることに伴い地方債現在高が一時的に増加し、将来負担額が増えることが予想されるが、早期健全化基準には達しない見込みである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
昨年度数値よりも微増しているものの、類似団体内で比較すると最も低くなっている。退職手当や職員給の減少が要因と考えられる。しかし、人件費及び人件費に準ずる費用の人口1人あたりの歳出決算額をみると、一部事務組合に対する負担金や公営企業に対する繰出金が類似団体平均を大きく上回っていることから、引き続き適正な定員管理・給与制度の運用に努めるだけではなく、一部事務組合及び公営企業の状況を注視していく必要がある。
物件費の分析欄
類似団体内では中位の順位となっているものの、前年度数値と比較し0.8ポイント増加しており、県平均を上回っている状況にある。各種事業にかかる旅費や新たに指定管理者制度を導入したことに伴う委託料などの増加が要因として考えられる。今後も引き続き経常経費の見直しに努める。
扶助費の分析欄
類似団体内・全国・青森県平均のいずれも上回っており、前年度数値と比較すると0.9ポイント増加している。主な要因としては、生活保護扶助費や障害者自立支援事業扶助費の増加が挙げられる。今後も引き続き資格審査等の適正化に努める。
その他の分析欄
平成20年度以降増加傾向にあり、昨年度数値と比較すると1.0ポイント増加している。除排雪経費の増額がひとつの要因として考えられる。また、繰出金については、平成22年度が9.9%であったのに対し平成23年度は10.3%で0.4ポイント増加している。各会計の状況によっては、繰出が必要になることも考えられることから、今後においても状況を注視するとともに、繰出基準内での執行に努める。
補助費等の分析欄
平成20年度以降高い水準にあることに加え、昨年度数値よりも0.7ポイント増加しており、類似団体内・全国・青森県いずれの平均値も大きく上回っている。この項目の決算額の構成をみると、一部事務組合への負担金が大きくなっており、このことが一つの要因として考えられる。補助金については、今後も引き続き、本来の補助目的に基づき、補助対象経費を精査するなどし抑制に努める。
公債費の分析欄
平成19年度以降減少傾向にあるが、類似団体内・全国平均を上回っている状況にある。今後、合併特例事業債や過疎対策事業債の活用などにより増加する見込みであることから、計画的な起債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体内・全国・青森県いずれも平均を上回っており、昨年度数値よりも3.6ポイント増加している。構成する費目でみると、人件費は微減しているが、物件費・維持補修費・扶助費・補助費等の人件費以外は全て増加している。今後は、今以上に経常経費の見直しに努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
平成22年度と比較すると、平成23年度は標準財政規模が減少したことからグラフが示す値は下降している。実質単年度収支では赤字となった年度があるものの、実質収支では全ての年度において黒字となっている。財政調整基金の残高は、平成19・20年度に20億円を割ったが、それ以降は計画的な財政運営に努め、平成23年度末では約29億円となっている。今後も引き続き中長期的な視点に立ち、計画的かつ健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
平成19年度以降、赤字となっている主な会計は、岩木観光施設事業特別会計・国民健康保険特別会計・病院事業会計となっている。下水道事業会計においては、平成19年度は赤字であったが、平成20年度以降は黒字に転じている。国民健康保険特別会計については、赤字解消のため平成22年度に保険料の改訂を行っているが、解消には至らず、累積赤字は増加している。全国的な傾向ではあると考えられるが、国保財政は厳しい状況が続くものと予想される。岩木観光施設事業特別会計、病院事業会計については、それぞれ経営健全化計画、公立病院改革プランを着実に実行し、経営の健全化を図っている。一般会計をはじめ黒字となっている各会計についても、引き続き健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は平成20年度以降減少傾向となっている。関係一部事務組合等については、公債費のピークは過ぎ、それに対する負担金は減少傾向にあるが、公営企業に対する繰出は横ばいとなっている。また、一般会計の公債費は、合併特例事業債や過疎対策事業債の活用などにより一時的に増加する見込みであることから、今後も計画的な財政運営に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
一般会計の地方債現在高及び組合等負担等見込額は減少傾向にある。公営企業債等の償還に対する繰出見込額は、平成23年度は前年度よりも減少した。さらに、退職手当についても退職者の減少に伴い、その負担額は減少している。また、充当可能基金の額は増加傾向にある。現在は、早期健全化基準から大きく下回っているが、今後は、一般会計において合併特例事業債や過疎対策事業債の活用により地方債の現在高が増加することが見込まれる。現在と同程度の水準を維持していくために、有利な財源を活用するとともに、基金残高を増やすことに努めながら、中長期的な視点に立った財政運営を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県弘前市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。