末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
市立病院
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財政力指数の分析欄人口減少や第１次産業就業者の割合（１５．５％）及び高齢化率（２７．６％）が高いことが市税収入に影響し、自主財源が約３割と乏しいことから財政基盤が弱く、類似団体内において依然として低順位となっている。今後も人口減少や高齢化の進行により、市税収入の伸びは期待できないものの、移住・定住促進や企業誘致等を推進することにより、自主財源の確保に努め財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税の減額に加え、障害者自立支援事業扶助費などの扶助費や指定管理料などの物件費が増加したものの、補助費や公債費の減少により前年度数値より０．３ポイント改善した。類似団体内での順位も低く、全国平均、青森県平均を上回っており、硬直している状況にある。引き続き、シーリング（予算見積上限額）の設定による徹底した経常経費の見直しと自主財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄除排雪経費の減少が要因となって前年度の数値よりも減少している。全国平均、青森県平均を下回っている。引き続き、適正な定員管理、給与制度の運用や民間委託等による経常経費の見直しに努め、コストの縮減を図る。。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度数値よりも７．６ポイント減少しているが、これは国家公務員の時限的な給与改定特例法の措置が終了したことによるものである。類似団体内の順位は上位に位置し、全国市平均を下回っている状況にはあるものの、今後も引き続き適正な給与制度の運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内、全国、青森県のいずれの平均よりも下回っており、前年度数値よりも微増しているが比較的低い数値で推移位している。今後も引き続き、指定管理者制度、民間委託、非常勤職員の活用等により適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債については、計画的な発行に努めて来たことに加え、過去の借入に係る償還の終了により、元利償還金が年々減少していることや発行の際、交付税措置のある有利な合併特例事業債や過疎対策事業債等を積極的に活用していることから、前年度数値より０．９ポイント改善した。今後は、施設の老朽化に伴う大規模改修事業の実施に当たり、一時的に地方債残高は増加する見込みであるが、引き続き交付税措置のある有利な地方債を活用し、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度数値と比較して、３．１ポイント改善した。主な理由としては、交付税措置のある合併特例事業債や過疎対策事業債等を活用していることから、標準財政需要額算入見込額が増加したことによるものである。今後も交付税措置のある地方債の活用や適正な定員管理に努め、将来世代の負担が過度にならないよう健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄全国、青森県平均を下回っており、類似団体内で比較すると最も低い数値となっている。主な理由としては、これまで適正な定員管理・給与制度の運用に努めてきたことに加え、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることで人件費が補助費等として支出されていることが挙げられる。引き続き、適正な定員管理・給与制度の運用に努める。 | 物件費の分析欄類似団体内では中位の順位となっており、前年度数値と比較すると０．９ポイント増加しており、県内平均を上回っている状況にある。民間委託や指定管理者制度の導入を推進していくことで物件費については今後も増加していくことが見込まれるが、引き続き経常経費の見直しに努める。 | 扶助費の分析欄前年度数値と比較すると、０．３ポイント増加しており、全国、青森県平均のいずれも上回っている。主な要因としては、障害者自立支援事業扶助費などの増加が挙げられる。今後も引き続き資格審査等の適正化に努める。 | その他の分析欄前年度数値より０．４ポイント改善したが、類似団体内及び全国平均を上回っている状況である。大きな要因としては、近年の豪雪による除排雪経費増加傾向や高齢化に伴う繰出金の増加傾向があげられる。今後も引き続き、保険料等の歳入確保に努めるとともに状況を注視し、繰出基準内での執行に努める。 | 補助費等の分析欄前年度数値より０．４ポイント改善したものの、平成２１年度から高い水準で推移しており、類似団体内、全国及び青森県いずれの平均値を大きく上回っている。決算額の構成をみると、一部事務組合への負担金が大きくなっており、このことが一つの要因となっている。今後も引き続き、本来の負担、補助目的に基づき対象経費を精査し、見直しや廃止を行う方針である。 | 公債費の分析欄近年減少傾向にあるが、類似団体内平均を２．５ポイント上回っている状況である。今後は、老朽化した施設の大規模改修等に伴い公債費は増加する見込みで、平成２９年度にピークを迎える予定であるが、合併特例債事業債や過疎対策事業債等の交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに計画的な地方債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体内、全国及び青森県平均のいずれも上回っており、前年度数値よりも０．５ポイント増加している。構成する費目をみると、人件費、物件費、扶助費が前年度と比較して増加している。今後も引き続き経常経費の見直しに努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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