末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
市立病院
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財政力指数の分析欄自主財源が約３割と乏しいことから財政基盤が弱く、類似団体内・全国の平均と比較しても依然として低順位にある状況にある。今後も人口減少や高齢化の進展等により市税収入の大きな伸びは期待できないものの、移住・定住促進や企業誘致を推進することなどにより、自主財源の確保に努め、財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税の減額等による歳入経常一般財源の減少に加え、豪雪などによる影響により物件費が増加したものの、人件費の減少などにより前年度数値から０．１ポイント改善した。依然として、全国平均及び青森県平均を上回っており、財政が硬直している状況にある。引き続き、経常経費の見直しや自主財源の確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均及び青森県平均を下回っている状況にあるが、豪雪等の影響もあり増加傾向にある。適正な定員管理、給与制度の運用や、民間委託等による事務の効率化により、経常経費の見直しに努め、コストの縮減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度数値より０．３ポイント減少しており、類似団体内・全国市町村のいずれの平均よりも下回っている。引き続き、適正な給与制度の運用に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内・全国・青森県のいずれの平均よりも下回っており、低い数値で推移している。引き続き、事務事業の簡素化・効率化を図るとともに、民間委託や指定管理者制度の導入、非常勤職員の活用等を推進し、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度数値と比較して１ポイント改善した。主な理由としては、地方債の計画的な発行に努めてきたことに加え、交付税措置のある有利な地方債を積極的に活用していることが挙げられる。今後は、施設の老朽化に伴う大規模改修等で地方債残高は増加傾向にあるが、引き続き交付税措置のある有利な地方債を活用し、健全な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度数値と比較して９．４ポイント改善した。主な理由としては、適正な定員管理による退職手当の減少や、企業債償還金の減少に伴う繰入額の減少が挙げられる。今後も交付税措置のある地方債の活用や適正な定員管理に努め、将来世代の負担が過度にならないよう健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄退職手当の減少等により０．７ポイント減少し、類似団体内・全国・青森県のいずれの平均よりも低い数値となっている。主な理由としては、これまで適正な定員管理・給与制度の運用に努めてきたことに加え、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることで人件費が補助費等として支出されていることが挙げられる。引き続き、適正な定員管理・給与制度の運用に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度数値と比較すると１．１ポイント増加しており、全国・青森県平均を上回っている状況にある。民間委託や指定管理者制度の導入を推進していくことで、物件費は今後も増加していくことが見込まれるが、経常経費の見直しなどを通してトータルコストの削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度数値と比較すると０．１ポイント減少しているが、全体としては増加傾向にある。主な要因としては、保育所運営費などの社会保障関係経費の増加が挙げられる。今後も引き続き、資格審査等の適正化や自立助長への取組を行っていく。 | その他の分析欄前年度数値より０．９ポイント増加しており、増加傾向にある。豪雪による除排雪経費の増加や、高齢化に伴う繰出金の増加が要因として挙げられる。今後も引き続き、保険料等の歳入確保に努めるとともに、歳出の抑制を図っていく。 | 補助費等の分析欄前年度数値と比較すると１．５ポイント減少したものの、依然として類似団体内・全国・青森県のいずれの平均よりも大きく上回っている状況にある。ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることから、負担金が大きくなっていることが要因の一つとして挙げられる。今後も引き続き、本来の負担・補助の目的に基づき対象経費を精査し、事業効果を見定めて適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄減少傾向にあるが、類似団体内平均を上回っている状況である。今後も、老朽化した施設の大規模改修等に伴い公債費は増加する見込みとなっており、平成２９年度にピークを迎える予定であるが、合併特例事業債や過疎対策事業債等の交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、引き続き計画的な地方債の発行に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体内・全国・青森県のいずれの平均よりも上回っているが、近年横ばい傾向にある。構成する費目をみると、前年度と比較して人件費・補助費等の減少に対し、物件費・維持補修費が増加している。今後も引き続き経常経費の見直しを図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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