青森県弘前市の財政状況（2015年度）
青森県弘前市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
自主財源が約３割と乏しいことから財政基盤が弱く、類似団体内において依然として低順位となっている。今後も人口減少や高齢化の進行により、市税収入の大きな伸びは期待できない状況にあるが、移住・定住促進や企業誘致、雇用創出などの経済対策等を推進していくことにより、自主財源の確保に努め、財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
普通交付税及び市税等は減額となったものの地方消費税交付金等の増額により歳入一般財源が増加したことに加え、除排雪経費が減額となったことによる維持補修費の減少等により前年度数値より0.4ポイント改善した。依然として、類似団体内での順位は低く、全国平均・青森県平均を上回っており、財政が硬直化している状況にある。引き続き、徹底した経常経費等の見直しと自主財源の確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
除排雪経費の減額により、前年度数値よりも減少している。類似団体内の平均値と同水準となっており、全国・青森県の平均よりも下回っている。引き続き、適正な定員管理・給与制度の運用や民間委託等による経常経費の見直しに努め、コストの縮減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度数値より0.1ポイント減少しており、類似団体内・全国市のいずれの平均よりも下回っている。主な理由としては、平成18年の給与構造改革以降、職務・職責に応じた適正な給与制度の運用を実施してきたことが挙げられる。引き続き、適正な給与制度の運用に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内の平均値と同水準となっており、全国・青森県の平均よりも下回っている。主な理由としては、指定管理制度の導入、業務委託などを計画的に実施してきたことが挙げられる。引き続き、事務事業の簡素化・効率化を図るとともに、民間委託や指定管理者制度、非常勤職員の活用等を推進し、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年度数値より0.5ポイント改善した。主な理由としては、地方債の計画的な発行に努めてきたことに加え、過去の借入に係る償還の終了により、元利償還金が年々減少していることや、地方債を発行するにあたり、交付税措置のある有利な地方債を積極的に活用していることが挙げられる。今後は、老朽化した施設の大規模改修等で、地方債残高は増加傾向にあるが、引き続き交付税措置のある有利な地方債を活用し、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
前年度数値と比較して0.7ポイント悪化した。主な理由としては、施設の老朽化に伴う大規模改修等により、地方債現在高が増加したことなどが挙げられる。今後も交付税措置のある地方債の活用や適正な定員管理に努め、将来世代の負担が過度にならないよう、健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
全国・青森県平均を下回っており、類似団体内で比較すると最も低い数値となっている。主な理由としては、これまで適正な定員管理・給与制度の運用に努めてきたことに加え、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることで人件費が補助費等として支出されていることが挙げられる。引き続き、適正な定員管理・給与制度の運用に努めていく。
物件費の分析欄
前年度数値より0.1ポイント増加し、全国・青森県平均を上回っている状況にある。民間委託や指定管理者制度の導入を推進していくことで、物件費については今後増加していくことが見込まれるが、ファシリティマネジメントに取り組み、維持管理費を削減する等、引き続き経常経費の見直しに努め、トータルコストの削減に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度数値と比較すると0.4ポイント増加しており、全国・青森県平均のいずれも上回っている。主な要因としては、生活保護費や障害者自立支援扶助費等の増加が挙げられ、今後も増加傾向は続いていくと見込まれる。今後も引き続き、資格審査等の適正化や自立助長への取り組みを行い、健全な財政運営に努めていく。
その他の分析欄
前年度数値よりも0.8ポイント改善しており、類似団体内平均と同水準となっている。主な要因としては、除排雪経費の減額が挙げられる。今後も引き続き、保険料等の歳入確保に努めるとともに、歳出の抑制を図っていく。
補助費等の分析欄
前年度数値より0.9ポイント増加しており、類似団体内・全国・青森県のいずれの平均値よりも大きく上回っている状況である。大きな要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることから、負担金の支出額が多いことが挙げられる。今後も引き続き、本来の負担・補助目的に基づき、対象経費を精査し、経費の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
近年、減少傾向にあるが類似団体内平均を上回っている状況にある。今後は老朽化した施設の大規模改修等に伴い、公債費は増加する見込みとなっているが、合併特例事業債や過疎対策事業債等の交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、引き続き計画的な地方債の発行に努め、健全な財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体内・全国・青森県平均のいずれも上回っており、前年度数値よりも0.5ポイント増加している。構成する費目で見ると、前年度と比較して扶助費・物件費・補助費等が増加している。今後も引き続き経常経費の見直しに努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり174,258円となっており、類似団体内・全国・青森県平均を上回っている。近年、生活保護費や障害者自立支援扶助費等が増加しており、今後も増加傾向は続いていくと見込まれる。土木費は、住民一人当たり60,650円となっており、類似団体内・全国・青森県平均を上回っている。近年高く推移している主な理由としては、区画整理事業や市営住宅建替事業等の普通建設事業費の増加が挙げられる。教育費は、住民一人当たり50,921円となっており、類似団体内・全国平均を上回っている。近年高く推移している主な理由としては、運動公園防災拠点化事業や小学校建設事業等の普通建設事業費の増加が挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり467,336円となっている。人件費は、住民一人当たり50,512円となっており、全国・青森県平均を下回っている。主な理由としては、これまで適正な定員管理・給与制度の運用に努めてきたことに加え、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることで人件費が補助費等として支出されていることが挙げられる。補助費等は、住民一人当たり55,774円となっており、類似団体内・全国平均を上回っている。大きな要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることから、負担金の支出額が多いことが挙げられる。普通建設事業費は、住民一人当たり74,241円となっており、類似団体内・全国・青森県平均を上回っている。大きな要因としては、近年の老朽化した施設の大規模改修等が挙げられ、今後は改修が完了していくことに伴い事業費が減少していくことが見込まれる。扶助費は、住民一人当たり120,931円となっており、類似団体内・全国・青森県平均を上回っている。近年、生活保護費や障害者自立支援給付費等が増加しており、今後も増加傾向は続いていくと見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度は、目立った災害が発生しなかったことや除排雪経費が例年と比較して少なかったことで財政調整基金の取り崩しを実施しなかったことから実質単年度収支の標準財政規模比が1.00となり、平成27年度末財政調整基金残高は約29億5千万円となって、前年度末現在高と比較して約3億5千万円増加している。災害や豪雪の備え等のために、財政調整基金残高30億円を目指しているが、概ね目標は達成している状況であり、引き続き中長期的な視点に立ち、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成27年度は、国民健康保険特別会計が赤字となっている。国民健康保険特別会計については、平成22年度に保険料の改定を実施しているが、赤字解消には至っていない。赤字解消に向けて、引き続き、給付費の抑制や、保険料の徴収対策の強化による収入確保に努めていく。岩木観光施設事業特別会計については、平成27年度で赤字が解消され、年度末で廃止とし、一般会計へ移行した。一般会計をはじめ、黒字となっている各会計についても、引き続き健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金等については、地方債の計画的な発行に努めてきたことに加え、過去の借入に係る償還の終了により、減少傾向にある。算入公債費については、平成27年度は減少となるものの、元利償還金の減少に伴うものであり、実質公債費比率の分子は平成26年度の水準と同程度である。今後は、老朽化した施設の大規模改修等で、元利償還金が増加する見込みであるが、引き続き、交付税措置のある有利な地方債を活用していくこと等で、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債の現在高については、前々年度から増加傾向に転じている。これは、老朽化した施設の大規模改修などによるものが要因とみられるが、合併特例事業債や過疎対策事業債等の交付税措置のある有利な地方債を積極的に活用し、負担軽減を図っていく。退職手当負担見込額については、適正な定員管理に努めてきたことにより、毎年度減少している。充当可能基金については、平成27年度において市税等の歳入が見込みよりも多かったことや除排雪経費が減となったこと等により、取崩が大幅に抑制されたため、増加している。今後も引き続き、将来世代の負担が過度にならないよう、健全な財政運営に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較していずれの比率においても高い水準にあるものの、地方債の計画的な借入、高利率な地方債の繰上償還のほか、交付税算入のある有利な地方債の活用、毎年度の基金の積み増し等により、平成２６年度までは下降傾向を維持している。平成２７年度以降、施設の老朽化に伴う庁舎増改築事業等の大規模建設事業により地方債残高は増加傾向にあるため、今後健全な財政運営を維持できるよう取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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