青森県弘前市の財政状況（2018年度）
青森県弘前市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
弘前市
末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
自主財源が約３割と乏しいことから財政基盤が弱く、類似団体内において依然として低順位となっている。今後も人口減少や高齢化の進行により、市税収入の大きな伸びは期待できない状況にあるが、移住・定住促進や企業誘致、雇用創出などの経済対策等を推進していくことにより、自主財源の確保に努め、財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
地方消費税交付金は増額となったものの、市税及び普通交付税は減額となったこと等により、前年度数値より0.7ポイント悪化した。類似団体内での順位も低く、全国平均・青森県平均を上回っており、財政が硬直化している状況にある。引き続き、徹底した経常経費等の見直しと自主財源の確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均及び青森県平均を下回っている状況にあるが、豪雪等の影響もあり増加傾向にある。引き続き、適正な定員管理・給与制度の運用や民間委託等による経常経費の見直しに努め、コストの縮減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度数値と0.5ポイント減少しており、類似団体内・全国市のいずれの平均よりも下回っている。引き続き、適正な給与制度の運用に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内の平均値と同水準となっており、全国・青森県の平均よりも下回っている。主な理由としては、指定管理制度の導入、業務委託などを計画的に実施してきたことが挙げられる。引き続き、事務事業の簡素化・効率化を図るとともに、民間委託や指定管理者制度、非常勤職員の活用等を推進し、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年度数値より0.6ポイント改善した。主な理由として、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が償還の終了により大幅に減少したことに加え、地方債を発行するにあたり、交付税算入のある有利な地方債を積極的に活用していることが挙げられる。今後も引き続き地方債の計画的な発行に努めるとともに、交付税措置のある有利な地方債を活用等し、健全化な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
前年度数値と比較して3.5ポイント改善した。主な理由としては、H30年度地方債発行額が前年度から減少したことにより、地方債現在高が前年度から減少していることなどが挙げられる。今後も交付税措置のある地方債の活用や適正な定員管理に努め、将来世代の負担が過度にならないよう、健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年度数値と比較すると0.4ポイント増加しているが、全国平均を下回っており、類似団体内で比較すると最も低い数値となっている。増加の主な理由としては、これまで適正な定員管理・給与制度の運用に努めてきたことに加え、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることで人件費が補助費等として支出されていることが挙げられる。引き続き、適正な定員管理・給与制度の運用に努めていく。
物件費の分析欄
前年度数値と同ポイントであり、全国・青森県平均を上回っている状況にある。民間委託やアウトソーシング等の導入を推進していくことで、物件費については今後増加していくことが見込まれるが、ファシリティマネジメントに取り組み、維持管理費を削減する等、引き続き経常経費の見直しに努め、トータルコストの削減に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度数値と比較すると0.2ポイント増加しているが、類似団体内・全国平均を下回っている。主な要因としては、障害者自立支援扶助費などの社会保障関係経費の増加が挙げられる。今後も引き続き、自立助長への取り組みなどを行い健全な財政運営に努めていく。
その他の分析欄
前年度数値よりも0.2ポイント増加しており、近年増加傾向にある。豪雪等の影響や病院事業会計繰出金の増加が要因として挙げられる。今後も引き続き、保険料等の歳入確保に努めるとともに、除排雪経費の適切な執行など歳出の抑制を図っていく。
補助費等の分析欄
前年度数値より0.1ポイント減少しているが、類似団体内・全国・青森県のいずれの平均値よりも上回っている状況である。大きな要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることから、負担金の支出額が多いことが挙げられる。今後も引き続き、本来の負担・補助目的に基づき、対象経費を精査し、経費の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
前年度数値と比較すると同ポイントであり、類似団体内・全国平均を上回っている状況にある。今後も老朽化した施設の大規模改修等に伴い、公債費は増加する見込みとなっているが、合併特例事業債や過疎対策事業債等の交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、引き続き計画的な地方債の発行に努め、健全な財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度数値よりも0.7ポイント増加しているが、全国・青森県平均を上回っている。構成する費目で見ると、前年度と比較して人件費・扶助費が増加している。今後も引き続き経常経費の見直しに努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり187,931円となっており、類似団体内・全国・青森県平均を上回っている。近年、後期高齢者医療特別会計繰出金や障害者自立支援扶助費等が増加しており、今後も増加傾向は続いていくと見込まれる。土木費は、住民一人当たり59,080円となっており、類似団体内・全国・青森県平均を上回っている。近年高く推移している主な理由としては、市営住宅建替事業や吉野町緑地周辺整備事業等の普通建設事業費や除排雪経費の増加が挙げられる。教育費は、住民一人当たり41,422円となっており、類似団体内・全国・青森県平均を下回っている。文化資料展示施設整備事業や運動公園防災拠点化事業等の普通建設事業費の減少が挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり448,159円となっている。人件費は、住民一人当たり52,770円となっており、類似団体内・全国・青森県平均を下回っている。主な理由としては、これまで適正な定員管理・給与制度の運用に努めてきたことに加え、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることで人件費が補助費等として支出されていることが挙げられる。補助費等は、住民一人当たり50,469円となっており、類似団体内・全国平均を上回っている。大きな要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることから、負担金の支出額が多いことが挙げられる。普通建設事業費は、住民一人当たり41,045円となっており、類似団体内・全国平均・青森県平均を下回っている。大きな要因としては、近年の庁舎増改築等の大規模建設事業が完了したことに伴い事業費が減少したことが挙げられる。扶助費は、住民一人当たり129,031円となっており、類似団体内・全国・青森県平均を上回っている。近年、障害者自立支援扶助費等が増加しており、今後も増加傾向は続いていくと見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度は、前年度に比べ除排雪経費が増加したことなどにより財政調整基金の取崩額も増加し、実質単年度収支は-0.41と3年連続の赤字となった。平成30年度末の財政調整基金残高は、約29億円となっており、前年度末現在高と比較して約1億8千万円減少している。災害や豪雪などに備え、一定程度の額を確保できている状況ではあるものの、引き続き中長期的な視点に立ち、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成30年度は、病院事業会計が2年連続の赤字となった。病院事業会計については、令和4年度の開設を目指して国立病院機構との新中核病院整備を進めているところであり、それまでの間、地域医療機関と連携して医師の確保などに努めるほか、一般会計からの基準外繰出も含め赤字の縮小を図っていく。そのほか、一般会計をはじめ、黒字となっている各会計についても、引き続き健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金については、H26からH28において減少傾向にあったが、庁舎増改築等の大規模建設事業の元利償還が始まったことによりH29は増加、H30は過去の借入に係る償還の終了により減少している。実質公債費比率の分子は、H29に引き続き、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金が償還終了により大幅に減少したため、前述の元利償還金の減も相まって前年より縮小している。今後、病院事業会計への赤字補てんの財源として発行した市債による公債費の一時的な増加は見込まれるものの、交付税算入のある有利な地方債を活用してきたこともあり、健全な財政運営は保たれる見込みである。また、老朽化した施設の大規模改修等による元利償還の増が見込まれるが、引き続き交付税算入のある地方債を活用する等、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額(A)のうち、「公営企業債等繰入見込額」、「組合等負担等見込額」、「退職手当等負担見込額」はH26年度から減少傾向にある。「将来負担比率の分子」はH26年度以降増加していたが、H30年度においては前年度から減少している。老朽化施設の改修などの要因により地方債現在高は増加傾向にあったが、H30年度地方債発行額が前年度から約27.5億円減少したことにより、地方債現在高は前年度から減少している。合併特例事業債や過疎対策事業債等の交付税措置のある有利な地方債を積極的に活用していくことで負担軽減を図っていく。今後も引き続き、将来世代の負担が過度にならないよう、健全な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）前年度に比べ、普通交付税の減を補うために取り崩しを増やして活用したことにより、約4億円の減となった。（今後の方針）今後も人口減少や普通交付税の減額などによる歳入一般財源の減少が予想されるが、公共施設の適正管理や行財政改革などに積極的に取り組むことで、更なる積み増しができるよう努める。
財政調整基金
（増減理由）前年度に比べ、除排雪経費の増額により取崩額が増加7771113したことなどから、基金残高が約1億8千万円減少した。（今後の方針）災害や豪雪などに備えて一定程度の額を確保できている状況であり、引き続き中長期的な視点に立ち、健全な財政運営に努めていく。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）2018年度に地方債償還のピークを迎え、それ以降は減少していく見込みであるが、今後も計画的に積み立てを行う予定
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり振興基金：地域住民の連帯強化及び地域振興に関する施策の推進地域福祉基金：市民の保健及び福祉に関する施策の推進弘前公園お城とさくら基金：弘前公園の管理及び整備に関する施策の推進（増減理由）まちづくり振興基金：普通交付税の合併算定替縮減への対応として約2億6千万円を取り崩したことによる減少地域福祉基金：国民健康保険特別会計繰出金（法定外分）等への対応として、約4億4千万円を取り崩したことによる減少弘前公園お城とさくら基金：ふるさと納税寄附金など約1億6千万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）まちづくり振興基金：普通交付税の合併算定替縮減への対応のため取り崩していくことで2021年度まで減少傾向となるが、債券運用に係る有価証券売却益などを財源として計画的に積み立てる予定地域福祉基金：国民健康保険特別会計への基準外繰出を行うことにより保険料を抑えるため、今後も積み増ししていく予定弘前公園お城とさくら基金：弘前公園のさくらの管理や景観保持・整備など、老朽化による維持管理費の増加に備えて積み立てしていく予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
いずれの平均よりも下回っている状況である。要因としては、有形固定資産の割合が大きい道路及び庁舎において減価償却率が低いことが考えられ、近年の資産の更新による結果であると思われる。しかしながら、その他資産においては減価償却率が高い状況にあり、現在比較的低い道路においても地域の更新要望に予算が追い付いていない状況にある。前年度と比較して上昇傾向にあることからも、現状ベースでは今後益々悪化していくことが想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の適正化、及び更新費用の平準化を一層進める必要がある。
債務償還比率の分析欄
いずれの平均よりも上回っており、上昇傾向にある。分母の償還財源については、当市の経常収支比率が比較的高い状況にあること、人口減少等に伴う市税及び地方交付税の減により、今後も経常財源に余裕が生じることは想定されないこと等を鑑みると、減少傾向にあると考えられる。また、分子の将来負担額は、投資的経費に充当する地方債の発行額の減により減少傾向にあるが、今後多数の資産の更新が必要となるため増加することが想定される。結果として、債務償還比率は引き続き上昇していくことが考えられるが、更新費用の平準化を図るとともに交付税算入のある地方債の発行に努めることで抑制を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比較して低い水準にあるものの、将来負担比率は高い水準にある。庁舎増改築事業など施設の更新を行ってきたことが要因と考えられるが、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあることから、施設の老朽化に更新が追い付いていない状況が推察される。今後施設の更新を更に実施していくことで、有形固定資産減価償却率は横ばい若しくは下降傾向に転じることが可能となるが、その財源として地方債を活用することで将来負担比率は上昇傾向となることが想定される。健全な財政運営と施設の更新を両立させながら実施していくためには、交付税算入のある地方債の活用などを引き続き行っていくほか、施設の適正化により更新費用の抑制などを図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較していずれの比率においても高い水準にあり、将来負担比率については平成27年度から平成29年度にかけて施設の老朽化に伴う庁舎増改築事業等の大規模建設事業により地方債残高は増加傾向にあったが、地方債の計画的な借り入れや交付税算入のある有利な地方債の活用、毎年度の基金の積み増しなどにより平成30年度は低下している。また、公債費比率については大規模建設事業により減少幅が逓減していたものの毎年度減少傾向にあることから、引き続き健全な財政運営を維持できるよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
保育所、児童館、公民館において類似団体内平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっており、近く建替や改修などが必要となる状況である。しかしながら、施設の適正配置といった観点から総量抑制・複合化（学校など他施設の空きスペースの活用）などを検討する必要があり、課題は多い状況である。学校施設においては類似団体内平均より低いものの、上昇の伸びが大きく老朽化が進行している状況が推察される。建替・改修には１校あたり多額の費用を要するため、計画的に実施することにより負担の平準化を図っていく。一人当たり面積については、公営住宅、学校施設、児童館、公民館において類似団体内平均と比較して高い状況にある。今後の人口減少社会を踏まえると、学校の統廃合やそれに合わせた児童館・公民館の適正配置を一層図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール、福祉施設、保健センター、消防施設において、類似団体内平均と比較して有形固定資産減価償却率が高い状況にある。特に消防施設においては水準としてもかなり高い状況にあり、施設の老朽化が進行している状況が推察される。要因としては消防屯所において木造施設が多く耐用年数以上に使用していることが考えられ、今後施設の更新が一斉に生じる恐れがあるため、個別施設計画の策定により施設の総量抑制及び更新費用の平準化を図る必要がある。一人当たり面積については、図書館、保健センター、消防施設、庁舎において類似団体内平均を上回っている。全国及び青森県平均と比較すると特別高い水準というわけではないが、合併前の施設をそのまま保持している状況にもあることから、施設の適正化を図ることも検討する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,864百万円の減少(▲1.49%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産のうち事業用資産及びインフラ資産であり、事業用資産は青葉団地市営住宅建替事業の完了や旧第五十九銀行本店本館の寄付受等による資産の増加額(4,087百万円)が、減価償却等による資産の減少額(5,743百万円)を下回ったこと等により1,656百万円減少した。インフラ資産においても、住吉山道町線道路整備事業及び駅前広場・山道町樋の口町線街路整備事業における道路用地購入等による資産の増加額(2,174百万円)が、減価償却等による資産の減少額(4,153百万円)を下回ったこと等により1,979百万円減少した。また、負債総額は前年度末から2,177百万円の減少(▲2.23%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債のうち地方債であり、臨時財政対策債や吉野町緑地周辺整備事業の実施等に係る地方債の発行額が償還額を下回ったことにより、1,628百万円減少した。企業会計及び一部事務組合等を加えた連結では、水道会計や下水道会計におけるインフラ施設が資産として計上されるため、一般会計等と比べて資産の額が119,528百万円大きくなっているが、その施設整備に係る起業債などが負債として計上されることとなるため、負債は92,431百万円大きくなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においは、経常費用は69,331百万円となり、前年度末から856百万円の減少(▲1.22%)となった。金額の変動が大きいものは補助金等であり、弘前地区環境整備事務組合負担金の減少等により前年度末から371百万円減少した。そのほかの構成比の大きいものは業務費用のうち人件費(8,846百万円、前年度比▲9百万円)、移転費用のうち物件費等(20,967百万円、前年度比▲13百万円)及び社会保障給付(21,871百万円、前年度比137百万円)である。社会保障給付の減少要因は生活保護扶助費の減少等に伴うものであり、平成30年度はトータルで減少する結果となったが、高齢化の進展などにより社会保障給付は増加していくことが想定されるため、事業の見直しや施設の集約化などを検討し、適正なコスト管理を心掛ける。企業会計及び一部事務組合等を加えた連結では、水道会計における使用料や連結対象企業の事業収益などが経常収益に計上され、人件費などは経常費用に計上されるため、一般会計等と比べて純行政コストは48,606百万円大きくなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(64,612百万円)が純行政コスト(66,203百万円)を下回ったことから、本年度差額は1,591百万円となり、純資産残高は1,688百万円の減少となった。行政コスト対財源比率(純経常行政コスト÷財源×100)は101.94%となっており、純経常行政コストと市税等の収入とがほぼ均衡している状況にある。しかしながら、今後高齢化の進行などによる社会保障給付の増加に伴い純経常行政コストは増加していく傾向にあることから、事業の見直しなどによるコスト削減のほか、歳入確保にも努めていく必要がある。企業会計及び一部事務組合を加えた連結では、水道会計における使用料などが税収に含まれることから、財源は一般会計と比べて49,508百万円多くなった。これにより、本年度差額は689百万円となり、純資産残高は186,847百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が3,551百万円、投資活動収支が▲2,022百万円、財務活動収支が1,600百万円となり、本年度資金収支額は▲71百万円となった。財務活動収支については、臨時財政対策債や吉野町緑地周辺整備事業の実施等に伴う地方債の発行額が償還額を下回ったことによりマイナスの値となっており、本年度末地方債現在高は1,600百万円の減少となった。今後施設の老朽化対策等により、投資活動収支はマイナスのまま、財務活動収支はプラスに転じることが見込まれるため、施設の集約化などにより総量の抑制を図っていく必要がある。企業会計を加えた全体では財務活動収支が▲4,149百万円となっているが、これは公営企業会計において企業債の発行額が償還額を下回ったことによるものであり、トータルとして本年度資金残高は前年度末から1,654百万円増加し8,374百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び有形固定資産減価償却率がいずれも類似団体平均値を下回っていることから、他自治体と比較して資産の保有状況は少ない傾向にあると推察される。しかしながら、有形固定資産減価償却率は50%を超過し増加傾向にあることから、保有資産の減価償却が進行しており老朽化対策が必要な状況であるため、施設の集約化等を検討し総量の抑制を図っていく。
2.資産と負債の比率
類似団体平均値と比較して、純資産比率は低く、将来世代負担比率は高い傾向にある。これは当市が資産形成などに地方債を多く発行しているためで、世代間の公平性を図ることができる一方、この比率が高くなりすぎると将来世代に負担を先送りしている状態となる。地方債発行に当たっては、交付税算入のあるものを優先的に活用するほか、現在世代と将来世代との負担のバランスを考慮した財政運営を意識する必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と同程度であるが、やや高い傾向にある。他自治体と比較すると、扶助費の決算額がやや多く、要因のひとつとして考えられるが、今後の高齢化の進行により更に増える見込みでもあるため、介護予防の推進や医療費適正化の取組などにより、コストの適正化に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較して高い傾向にある。これは、臨時財政対策債をはじめ各種事業に充当する地方債の現在高が他自治体と比較して大きいことが要因と考えられる。また、基礎的財政収支が類似団体平均値と比較して低くなっているのは、投資的経費の財源として地方債を活用したためであり、ここからも他自治体と比較して当市は地方債に依存している傾向にあることが分かる。今後も施設の老朽化に伴う改修や更新の財源として地方債を活用することは想定されるため、交付税算入のある地方債を活用しながら、健全な財政運営を図っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値と同程度である。経常費用については、これまでも施設の指定管理者制度の導入や各種経常経費抑制の取組により適正化を図ってきたところであるが、施設の使用料については近年見直しを行っていない状況にある。今後適正な受益者負担を考慮して、使用料の見直しについても検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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青森県弘前市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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