末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
市立病院
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財政力指数の分析欄自主財源が約３割と乏しいことから財政基盤が弱く、類似団体内において依然として低順位となっている。今後も人口減少や高齢化の進行により、市税収入の大きな伸びは期待できない状況にあるが、移住・定住促進や企業誘致、雇用創出などの経済対策等を推進していくことにより、自主財源の確保に努め、財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税は減額となったものの、市税及び地方消費税交付金等の増額により歳入経常一般財源はわずかに増加したが、大規模建設事業の元利償還により公債費が増加したことなどから０．３ポイント悪化した。類似団体内での順位も低く、全国平均・青森県平均を上回っており、財政が硬直化している状況にある。引き続き、徹底した経常経費等の見直しと自主財源の確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均及び青森県平均を下回っている状況にあるが、豪雪等の影響もあり増加傾向にある。引き続き、適正な定員管理・給与制度の運用や民間委託等による経常経費の見直しに努め、コストの縮減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度数値と同ポイントであり、類似団体内・全国市のいずれの平均よりも下回っている。引き続き、適正な給与制度の運用に努めていく。※地方公務員給与実態調査の平成３０年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内の平均値と同水準となっており、全国・青森県の平均よりも下回っている。主な理由としては、指定管理制度の導入、業務委託などを計画的に実施してきたことが挙げられる。引き続き、事務事業の簡素化・効率化を図るとともに、民間委託や指定管理者制度、非常勤職員の活用等を推進し、適正な定員管理に努めていく。※地方公務員給与実態調査の平成３０年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度数値より０．２ポイント改善した。主な理由として、大規模建設事業の元利償還が始まったことで元利償還金は増加したが、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が償還の終了により大幅に減少したことに加え、地方債を発行するにあたり、交付税算入のある有利な地方債を積極的に活用していることが挙げられる。今後も引き続き地方債の計画的な発行に努めるとともに、交付税措置のある有利な地方債を活用等し、健全化な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度数値と比較して２．７ポイント悪化した。主な理由としては、施設の老朽化に伴う大規模改修等により、地方債現在高が増加したことなどが挙げられる。今後も交付税措置のある地方債の活用や適正な定員管理に努め、将来世代の負担が過度にならないよう、健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄全国平均を下回っており、類似団体内で比較すると最も低い数値となっている。主な理由としては、これまで適正な定員管理・給与制度の運用に努めてきたことに加え、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることで人件費が補助費等として支出されていることが挙げられる。引き続き、適正な定員管理・給与制度の運用に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度数値より０．５ポイント増加し、全国・青森県平均を上回っている状況にある。民間委託や指定管理者制度の導入を推進していくことで、物件費については今後増加していくことが見込まれるが、ファシリティマネジメントに取り組み、維持管理費を削減する等、引き続き経常経費の見直しに努め、トータルコストの削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度数値と比較すると０．２ポイント増加しているが、類似団体内・全国平均を下回っている。主な要因としては、障害者自立支援扶助費などの社会保障関係経費の増加が挙げられる。今後も引き続き、自立助長への取り組みなどを行い健全な財政運営に努めていく。 | その他の分析欄前年度数値よりも０．９ポイント増加しており、近年増加傾向にある。豪雪等の影響や高齢化に伴う繰出金の増加が要因として挙げられる。今後も引き続き、保険料等の歳入確保に努めるとともに、除排雪経費の適切な執行など歳出の抑制を図っていく。 | 補助費等の分析欄前年度数値より１．８ポイント減少しているが、類似団体内・全国・青森県のいずれの平均値よりも上回っている状況である。大きな要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることから、負担金の支出額が多いことが挙げられる。今後も引き続き、本来の負担・補助目的に基づき、対象経費を精査し、経費の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度数値と比較すると０．６ポイント増加しており、類似団体内・全国平均を上回っている状況にある。主な理由としては、庁舎増改築事業等の大規模建設事業の元利償還が始まったことなどが挙げられる。今後も老朽化した施設の大規模改修等に伴い、公債費は増加する見込みとなっているが、合併特例事業債や過疎対策事業債等の交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、引き続き計画的な地方債の発行に努め、健全な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度数値よりも０．３ポイント減少しているが、類似団体内・全国・青森県平均のいずれも上回っている。構成する費目で見ると、前年度と比較して人件費・補助費等がが減少している。今後も引き続き経常経費の見直しに努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１８６，３６７円となっており、類似団体内・全国・青森県平均を上回っている。近年、国民健康保険特別会計繰出金や障害者自立支援扶助費等が増加しており、今後も増加傾向は続いていくと見込まれる。土木費は、住民一人当たり６０，１３７円となっており、類似団体内・全国・青森県平均を上回っている。近年高く推移している主な理由としては、市営住宅建替事業や吉野町緑地周辺整備事業等の普通建設事業費の増加が挙げられる。教育費は、住民一人当たり５０，１１８円となっており、類似団体内平均を上回っている。文化資料展示施設整備事業や小・中学校環境整備事業等の普通建設事業費の増加が挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４７０，６９７円となっている。人件費は、住民一人当たり５１，６４１円となっており、全国・青森県平均を下回っている。主な理由としては、これまで適正な定員管理・給与制度の運用に努めてきたことに加え、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることで人件費が補助費等として支出されていることが挙げられる。補助費等は、住民一人当たり４８，４２５円となっており、類似団体内・全国平均を上回っている。大きな要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることから、負担金の支出額が多いことが挙げられる。普通建設事業費は、住民一人当たり６７，２５１円となっており、類似団体内・全国平均を上回っている。大きな要因としては、近年の庁舎増改築等の大規模建設事業が挙げられ、今後は改修が完了していくことに伴い事業費が減少していくことが見込まれる。扶助費は、住民一人当たり１２８，２６４円となっており、類似団体内・全国・青森県平均を上回っている。近年、障害者自立支援扶助費等が増加しており、今後も増加傾向は続いていくと見込まれる。 |
基金全体（増減理由）前年度に比べ、普通交付税の減を補うために取り崩しを増やして活用したことにより、約6千万円の減となった。（今後の方針）今後も人口減少や普通交付税の減額などによる歳入一般財源の減少が予想されるが、公共施設の適正管理や行財政改革などに積極的に取り組むことで、更なる積み増しができるよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）前年度に比べ、除排雪経費の減額により取崩額が減少したことなどから、基金残高が約1億3千万円増加した。（今後の方針）災害や豪雪などに備えて一定程度の額を確保できている状況であり、引き続き中長期的な視点に立ち、健全な財政運営に努めていく。 | 減債基金（増減理由）償還のため約2億7千万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）2018年度に地方債償還のピークを迎え、それ以降は減少していく見込みであるが、今後も計画的に積み立てを行う予定 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり振興基金：地域住民の連帯強化及び地域振興に関する施策の推進地域福祉基金：市民の保健及び福祉に関する施策の推進弘前公園お城とさくら基金：弘前公園の管理及び整備に関する施策の推進（増減理由）まちづくり振興基金：普通交付税の合併算定替縮減への対応として約2億3千万円を取り崩したことによる減少地域福祉基金：決算剰余金など約3億3千万円を積み立てたことによる増加弘前公園お城とさくら基金：ふるさと納税寄附金など約1億1千万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）まちづくり振興基金：普通交付税の合併算定替縮減への対応のため取り崩していくことで2021年度まで減少傾向となるが、債券運用に係る有価証券売却益などを財源として計画的に積み立てる予定地域福祉基金：国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への基準外繰出を行うことにより保険料を抑えるため、今後も積み増ししていく予定弘前公園お城とさくら基金：弘前公園のさくらの管理や景観保持・整備など、老朽化による維持管理費の増加に備えて積み立てしていく予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄いずれの平均よりも下回っている状況である。要因としては、有形固定資産の割合が大きい道路及び庁舎において減価償却率が低いことが考えられ、近年の資産の更新による結果であると思われる。しかしながら、その他資産においては減価償却率が高い状況にあり、現在比較的低い道路においても地域の更新要望に予算が追い付いていない状況にある。前年度と比較して上昇傾向にあることからも、現状ベースでは今後益々悪化していくことが想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の適正化、及び更新費用の平準化を一層進める必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄いずれの平均よりも上回っている状況である。近年実施した施設の更新等により将来負担額が増加しているとともに、公債費の増加により償還財源が圧迫されていることが要因と考えられる。分母の償還財源については、当市の経常収支比率が比較的高い状況にあること、今後も経常財源に余裕が生じることは想定されないこと等を鑑みると減少傾向にあると考えられる。また、分子の将来負担額は減少傾向にあるが、今後多数の資産の更新が必要となるため増加することが想定される。結果として、債務償還可能年数は悪化していくことが考えられるが、更新費用の平準化を図るとともに交付税算入のある地方債の発行に努めることで抑制を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比較して低い水準にあるものの、将来負担比率は高い水準にある。庁舎増改築事業など施設の更新を行ってきたことが要因と考えられるが、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあることから、施設の老朽化に更新が追い付いていない状況が推察される。今後施設の更新を更に実施していくことで、有形固定資産減価償却率は横ばい若しくは減少傾向に転じることが可能となるが、その財源として地方債を活用することで将来負担比率は増加傾向となることが想定される。健全な財政運営と施設の更新を両立させながら実施していくためには、交付税算入のある地方債の活用などを引き続き行っていくほか、施設の適正化により更新費用の抑制などを図っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比較していずれの比率においても高い水準にあるものの、地方債の計画的な借入、高利率な地方債の繰上償還のほか交付税算入のある有利な地方債の活用、毎年度の基金の積み増し等により平成25年度から平成26年度にかけては低下している。平成27年度以降は施設の老朽化に伴う庁舎増改築事業等の大規模建設事業により地方債残高は増加傾向にあるため、今後健全な財政運営を維持できるよう取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・橋梁・トンネル及び公民館において、類似団体内平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。また、児童館では類似団体内平均との比較では低い状況にあるが、水準としては高いといえる。橋梁・トンネルについては当市においても問題意識をもって取り組んでおり、全橋梁について老朽度合いを調査したうえで、計画的に改修及び架け替えを実施している。公民館及び児童館についても施設の老朽度合いは進んでいると捉えてはいるが、施設の適正配置といった観点から総量抑制・複合化（学校など他施設の空きスペースの活用）などを検討する必要があり、課題は多い状況である。・一人当たり面積については、学校、児童館、公民館において類似団体内平均と比較して高い状況にある。今後の人口減少社会を踏まえると、学校の統廃合やそれに合わせた児童館・公民館の適正配置を一層図っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、消防施設、市民会館において、類似団体内平均と比較して有形固定資産減価償却率が高い状況にある。特に消防施設においては水準としてもかなり高い状況にあり、施設の老朽化が進行している状況が推察される。要因としては消防屯所において木造施設が多く耐用年数以上に使用していることが考えられ、今後施設の更新が一斉に生じる恐れがあるため、個別施設計画の策定により施設の総量抑制及び更新費用の平準化を図る必要がある。・一人当たり面積については、図書館、保健センター、庁舎において類似団体内平均を上回っている。全国及び青森県平均と比較すると特別高い水準というわけではないが、合併前の施設をそのまま保持している状況にもあることから、施設の適正化を図ることも検討する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から196百万円の減少(▲0.08%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産のうち事業用資産及びインフラ資産であり、事業用資産は庁舎増改築事業や埋立処分場第2次第2区画造成事業の完了等による資産の増加額(9,957百万円)が、減価償却等による資産の減少額(8,204百万円)を上回ったこと等により1,753百万円増加した。一方インフラ資産では、弘前駅前北地区土地区画整理事業による道路整備や鷹揚公園整備事業による弘前城情報館の整備が完了したこと等による資産の増加額(3,431百万円)が、減価償却等による資産の減少額(4,854百万円)を下回ったこと等により1,424百万円減少した。また、負債総額は前年度末から469百万円の増加(+0.48%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債のうち地方債であり、臨時財政対策債や庁舎増改築事業の実施等に係る地方債の発行額が償還額を上回ったことにより、1,153百万円増加した。企業会計及び一部事務組合等を加えた連結では、水道会計や下水道会計におけるインフラ施設が資産として計上されるため、一般会計等と比べて資産の額が121,295百万円大きくなっているが、その施設整備に係る起業債などが負債として計上されることとなるため、負債は95,238百万円大きくなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においは、経常費用は70,187百万円となり、前年度末から393百万円の減少(▲0.56%)となった。金額の変動が大きいものは人件費であり、退職手当引当金繰入額の減少等により前年度末から956百万円減少した。そのほかの構成比の大きいものは業務費用のうち物件費等(20,980百万円、前年度比+608百万円)、移転費用のうち補助金等(11,352百万円、前年度比+403百万円)及び社会保障給付(22,008百万円、前年度比▲307百万円)である。社会保障給付の減少要因は臨時福祉給付金の減少に伴うものであり、前述した人件費の減少要因も含めて特殊事情を除いた傾向としては、経常費用は増加傾向にあるといえる。今後も高齢化の進展などによりこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや施設の集約化などを検討し、適正なコスト管理を心掛ける。企業会計及び一部事務組合等を加えた連結では、水道会計における使用料や連結対象企業の事業収益などが経常収益に計上され、人件費などは経常費用に計上されるため、一般会計等と比べて純行政コストは56,926百万円大きくなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(66,647百万円)が純行政コスト(67,284百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲637百万円となり、純資産残高は664百万円の減少となった。行政コスト対財源比率(純経常行政コスト÷財源×100)は100.46%となっており、純経常行政コストと市税等の収入とが均衡している状況にある。しかしながら、今後高齢化の進行などによる社会保障給付の増加に伴い純経常行政コストは増加していく傾向にあることから、事業の見直しなどによるコスト削減のほか、歳入確保にも努めていく必要がある。・企業会計及び一部事務組合を加えた連結では、水道会計における使用料などが税収に含まれることから、財源は一般会計と比べて58,729百万円多くなった。これにより、本年度差額は1,166百万円となり、純資産残高は187,494百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支が3,584百万円、投資活動収支が▲5,149百万円、財務活動収支が1,054百万円となり、本年度資金収支額は▲510百万円となった。財務活動収支については、臨時財政対策債や庁舎増改築事業の実施等に伴う地方債の発行額が償還額を上回ったことによりプラスの値となっており、本年度末地方債現在高は1,054百万円の増加となった。今後施設の老朽化対策等により、投資活動収支はマイナスのまま、財務活動収支はプラスのまま推移することが見込まれるため、施設の集約化などにより総量の抑制を図っていく必要がある。・企業会計を加えた全体では財務活動収支が1,823百万円となっているが、これは公営企業会計において企業債の発行額が償還額を下回ったことによるものであり、トータルとして本年度資金残高は前年度末から1,213百万円増加し6,719百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び有形固定資産減価償却率がいずれも類似団体平均値を下回っていることから、他自治体と比較して資産の保有状況は少ない傾向にあると推察される。しかしながら、有形固定資産減価償却率は50%を超過し増加傾向にあることから、保有資産の減価償却が進行しており老朽化対策が必要な状況であるため、施設の集約化等を検討し総量の抑制を図っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均値と比較して、純資産比率は低く、将来世代負担比率は高い傾向にある。これは当市が資産形成などに地方債を多く発行しているためで、世代間の公平性を図ることができる一方、この比率が高くなりすぎると将来世代に負担を先送りしている状態となる。地方債発行に当たっては、交付税算入のあるものを優先的に活用するほか、現在世代と将来世代との負担のバランスを考慮した財政運営を意識する必要があいる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と同程度であるが、やや高い傾向にある。他自治体と比較すると、扶助費の決算額がやや多く、要因のひとつとして考えられるが、今後の高齢化の進行により更に増える見込みでもあるため、介護予防の推進や医療費適正化の取組などにより、コストの適正化に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較して高い傾向にある。これは、臨時財政対策債をはじめ各種事業に充当する地方債の現在高が他自治体と比較して大きいことが要因と考えられる。また、基礎的財政収支がマイナスとなっているのは、投資的経費の財源として地方債を活用したためであり、ここからも他自治体と比較して当市は地方債に依存している傾向にあることが分かる。今後も施設の老朽化に伴う改修や更新の財源として地方債を活用することは想定されるため、交付税算入のある地方債を活用しながら、健全な財政運営を図っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値と同程度である。経常費用については、これまでも施設の指定管理者制度の導入や各種経常経費抑制の取組により適正化を図ってきたところであるが、施設の使用料については近年見直しを行っていない状況にある。今後適正な受益者負担を考慮して、使用料の見直しについても検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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