青森県弘前市の財政状況（2010年度）

第１次産業就業者の割合（17.2％）及び高齢化率（Ｈ22年度末25.5％）が高いことなどが影響し、市税収入が落ち込み、財政基盤が弱い状況にあり、類似団体内では低順位となっている。引き続き、自主財源の確保や内部経費の削減等に努め、財政の健全化を図る。

普通交付税や臨時財源対策債の増加に加え、退職手当の減少により、前年度数値より3.7ポイント改善した。しかしながら、類似団体内では低順位にあり、全国平均と比較しても財政は硬直化している状況にある。また、生活保護費等の扶助費が増加傾向にあること、市税の減収が見込まれることから、引き続き徹底した経常経費等の見直しに努める必要がある。

除排雪経費や学校給食センター整備にかかる備品購入費、システム導入にかかる委託料等の増加に伴い、前年度数値より増加しているが、類似団体内平均及び全国平均を下回っている状況にある。引き続き、適正な定員管理・給与制度の運用と経常コストの見直しに努める。

ラスパイレス指数は、類似団体内では低い方に位置し、全国平均を下回っている状況にある。給与制度については、基本的に国家公務員に準じており、今後も適正な運用に努める。

類似団体内では最も少なく、全国平均及び青森県平均ともに下回っている状況にあるが、今後も引き続き、指定管理者制度、民間委託、非常勤職員の活用により適正な定員管理に努める。

単年度の比率では、平成19年度から年々微減しており、3か年平均値では、前年度報告数値を0.6ポイントの減少となった。関係一部事務組合等については公債費のピークは過ぎているが、市の公債費は今後合併特例債や過疎債の活用などにより、増加する見込みであることから、計画的な起債の発行に努め、早期健全化基準を超えることのないよう留意する。

一部事務組合の起債残高が減少したことにより、将来負担額が減少したことや、地域経済活性化基金等を積み立てたことにより充当可能基金額が増加したことなどにより、前年度数値から7.9ポイント改善した。今後は、庁舎改修や市民会館改修など大規模な合併特例事業が計画されており、それに伴って起債残高が一時的に増加し、将来負担額が増えることが見込まれるが、早期健全化基準からは大きく下回る見込みである。

類似団体平均と比較すると人件費にかかる経常収支比率は最も低く、全国平均と比較しても大きく下回っている。退職手当が減ったことに伴う人件費の減少や類似団体と比較し職員数が少ないことなどが要因として考えられる。今後も引き続き、適正な定員管理・給与制度の運用に努める。

物件費にかかる経常収支比率は、前年度と比較し0.6ポイント増加しており、類似団体の中で見ると高い水準にある。指定管理料の増加等が高くなっている要因として考えられる。今後も引き続き、経常コストの見直しに努める。

類似団体平均及び全国平均を上回っており、前年度の報告数値と比較すると0.3ポイント増加している状況にある。決算額が増加している要因としては、児童手当が子ども手当となり支給額が変わったことに伴う増加や生活保護扶助費の増加が挙げられる。今後も引き続き資格審査等の適正化に努める。

その他にかかる経常収支比率は、平成20年度から微増の状況にあるが、平成22年度においては除排雪経費の増加が微増の要因のひとつと考えられる。繰出金にかかる経常収支比率は、平成21年度10.2％から平成22年度では9.9％と0.3ポイント減少しているが、特別会計や公営企業会計の状況によっては繰出が必要になることも考えられることから、今後においても状況を注視しながら、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等にかかる経常収支比率は、平成20年度以降高い水準にあり、昨年度に比べ0.2ポイント減少しているものの、類似団体平均及び全国平均を大きく上回っている状況にある。一部事務組合への負担金の増加や弘前城築城400年祭実行委員会負担金の増加などが要因として考えられる。補助金については、今後も引き続き、本来の補助目的に基づき、補助対象経費を精査することにより抑制に努める。

公債費にかかる経常収支比率は平成19年度以降減少傾向にある。公債費及び公債費に準ずる費用にかかる人口1人当たりの歳出決算額をみると類似団体の平均を上回り、構成要素によってはその平均値を大きく上回るものもある。今後、合併特例債や過疎債の活用などにより、増加する見込みであることから、計画的な起債の発行に努める。

公債費以外にかかる経常収支比率は、平成21年度と比較し2.0ポイント減少しているが、類似団体平均及び全国平均を上回っている状況にある。人件費については減少しているものの、扶助費・物件費・維持補修費が増加している。今後も引き続き、経常コストの見直しに努める。

標準財政規模は、年々増加している。実質単年度収支では赤字となった年度があるものの、実質収支では全ての年度において黒字となっている。財政調整基金の残高については、平成19年度・20年度に20億円を割ったが、それ以降は計画的な財政運営に努め、平成22年度末の残高は約25億円となっている。今後も引き続き、中長期的な視点に立ち、計画的かつ健全な財政運営に努める。