福島県石川町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少、高齢化率の上昇、立地企業の撤退など、地域経済を支える基盤が根本的に軟弱であるため、本指数は類似団体を常に下回る結果となっている。また年度間比較でも、本町の財政構造に大きな変化がないことから、多少の上下はあるものの一定水準を保った推移となっている。今後は、大規模事業の実施に耐えうる財政体力を備えるため、中長期的視点に立った行財政経営を心掛けるとともに、年度間の財政調整を図るため、各種基金の充実にも努める。

経常収支比率の分析欄

経常行政経費の削減を徹底してきた結果、類似団体平均値を大きく下回ってきたが、平成２５・２６年度は、経常一般財源の減少により本指標が上昇した。平成２７年度には、地方消費税交付金の増収により一時的に減少したものの、平成２８年度は地方消費税交付金の減少と、統合小中学校の通学バス運行委託料を臨時的経費から経常的経費に分析変更したことを要因に再び上昇に転じた。今後も、コスト削減の手綱を緩めず経常経費の縮減を図るとともに、より一層の健全化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

「石川町第３次集中改革プラン（平成２５年６月策定）」と、その成果を踏まえて新たに策定した「石川町第４次集中改革プラン（平成２８年８月策定）」に基づき、経常経費及び職員数の削減を行ってきた。平成２８年度は、新庁舎移転費用や旧本庁舎・分庁舎の解体工事費用など臨時的な経費の発生により本費用が上昇した。今後は、更なる行財政改革を進めつつ、住民の多様なニーズにも的確に対応できるよう、簡素で効率的な行財政運営を目指す。

ラスパイレス指数の分析欄

本町のラスパイレス指数は、国の給与水準を上回る１０１．４となり、類似団体平均を大きく上回る結果となった。初任給の基準の相違、給料表の引上げ率の相違、経験年数階層の変動等により、類似団体内平均値９６．５を４．９上回っている状況にあるため、引き続き、国の給与制度に準拠した制度運用の徹底等により、本指数の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

幼児保育施設の統廃合、地区公民館管理体制の見直し、学校給食調理業務の民間委託等事務事業の見直し、さらには第２次定員適正化計画に基づく新規採用の抑制等により、７．７９人と類似団体内平均を１．５２人下回っている。今後も、石川町定員管理計画（平成２６年１１月策定）に基づき、これまでの定員適正化の実績を踏まえた計画的な職員採用、さらには職員配置の一層の効率化・適正化を推進しながら、抑制基調の定員管理（技能・労務職を除いた職員数の維持）を継続する。

実質公債費比率の分析欄

公債費に準ずる債務負担行為額や一部事務組合が起こした地方債に充てたと認められる負担金などのいわゆる準元利償還金が減少したことで、類似団体を大きく下回った。今後は、石川小学校建設や庁舎建設に伴い発行した地方債の元利償還金が増加するものの、既発債の償還満了や債務負担行為に起因する負担額の減少により、本比率の上昇は最小限に抑えられるものと分析する。

将来負担比率の分析欄

役場庁舎等建設基金の取り崩しにより、分子の控除要因である充当可能基金の額が減少したため、平成２７年度を大きく上回る１６．３％となった。今後は、過疎対策事業債などの交付税措置がある地方債を活用しながら、本指標の上昇抑制に努める。

人件費の分析欄

職員給においては、経年による経験年数階層の変動等により減少し続けているものの各種委員等報酬を含めた総人件費で類似団体と同程度の規模となる中、経常一般財源総額が減少していることにより類似団体平均値を２．８ポイント上回る状況となっている。今後も、職員数はもとより各種委員を含めた定員の適正化並びに時間外勤務の抑制等を図り、総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２７年度で類似団体平均を大きく下回った本指標も、今年度は１２．３となり類似団体平均に近づいた。老朽公共施設の解体による工事費の増加が影響し、大きな流れとしては増加傾向にあるが、物件費は各事務事業におけるコストであることは明白であることから、平成１６年度から２０年度にかけて断行した緊縮財政を再現させ、更なる経常行政コストの削減を推進する。

扶助費の分析欄

本町の扶助費においても、国の社会保障費や類似団体と同様に微増傾向にある。本経費については、増加傾向であることはやむを得ないが、これまでと同様、所得審査や給付の厳格性を維持しつつ、単独施策に基づく給付も財政力を勘案し管理していく。

その他の分析欄

この項目に属する経費のうち、維持補修費が大幅に増加している。これは、東日本大震災の復旧事業から、既存施設の維持補修事業へシフトした結果ととらえている。本町の保有する公共施設については、いずれも老朽化が進んでいるため、計画的な改善が必要である。

補助費等の分析欄

一部事務組合等負担金の決算額が大きく影響し、補助費等全体の経常収支比率を上昇させている。今後は、一部事務組合で発行した地方債の元利償還金が逓減していくことから、本町の補助費等に係る経常収支比率も減少するものと考えているが、当該一部事務組合の設備更新時期が間近に迫っており、当該更新に係る財政需要の増加が懸念される。

公債費の分析欄

繰上償還と町債の新規発行を抑制してきた結果、公債費においては類似団体平均値を大きく下回り、類似団体内順位も４位となっている。今後も引き続き計画的な町債発行に努め、公債費負担の適正化を図っていく。

公債費以外の分析欄

昨年に引き続き類似団体平均を上回る結果となった。臨時職員の増加や業務のアウトソーシングなどにより委託料が増加していることが原因として挙げられる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率について、役場庁舎等建設基金の取り崩しにより分子の控除要因である充当可能基金の額が減少したため、前年度を大きく上回る16.3%となった。今後は、過疎対策事業債などの交付税措置がある地方債を活用しながら本比率の上昇を抑制していく。実質公債費比率について、公債費に準ずる債務負担行為や一部事務組合が起こした地方債に充てたと認められる負担金などのいわゆる準元利償還金が減少したことにより前年度を下回る6.1%となった。今後は、役場庁舎建設事業に伴う地方債の元金償還が始まることによって一定程度の元利償還金の増加は想定できるものの、既発債の償還満了や債務負担行為に起因する負担額の減少により、本比率の上昇は最小限に抑えられるものと分析する。