福島県石川町の財政状況（2016年度）
福島県石川町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少、高齢化率の上昇、立地企業の撤退など、地域経済を支える基盤が根本的に軟弱であるため、本指数は類似団体を常に下回る結果となっている。また年度間比較でも、本町の財政構造に大きな変化がないことから、多少の上下はあるものの一定水準を保った推移となっている。今後は、大規模事業の実施に耐えうる財政体力を備えるため、中長期的視点に立った行財政経営を心掛けるとともに、年度間の財政調整を図るため、各種基金の充実にも努める。
経常収支比率の分析欄
経常行政経費の削減を徹底してきた結果、類似団体平均値を大きく下回ってきたが、平成25・26年度は、経常一般財源の減少により本指標が上昇した。平成27年度には、地方消費税交付金の増収により一時的に減少したものの、平成28年度は地方消費税交付金の減少と、統合小中学校の通学バス運行委託料を臨時的経費から経常的経費に分析変更したことを要因に再び上昇に転じた。今後も、コスト削減の手綱を緩めず経常経費の縮減を図るとともに、より一層の健全化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
「石川町第３次集中改革プラン（平成２５年６月策定）」と、その成果を踏まえて新たに策定した「石川町第４次集中改革プラン（平成２８年８月策定）」に基づき、経常経費及び職員数の削減を行ってきた。平成28年度は、新庁舎移転費用や旧本庁舎・分庁舎の解体工事費用など臨時的な経費の発生により本費用が上昇した。今後は、更なる行財政改革を進めつつ、住民の多様なニーズにも的確に対応できるよう、簡素で効率的な行財政運営を目指す。
ラスパイレス指数の分析欄
本町のラスパイレス指数は、国の給与水準を上回る101.4となり、類似団体平均を大きく上回る結果となった。初任給の基準の相違、給料表の引上げ率の相違、経験年数階層の変動等により、類似団体内平均値96.5を4.9上回っている状況にあるため、引き続き、国の給与制度に準拠した制度運用の徹底等により、本指数の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
幼児保育施設の統廃合、地区公民館管理体制の見直し、学校給食調理業務の民間委託等事務事業の見直し、さらには第２次定員適正化計画に基づく新規採用の抑制等により、７．７９人と類似団体内平均を１．５２人下回っている。今後も、石川町定員管理計画（平成２６年１１月策定）に基づき、これまでの定員適正化の実績を踏まえた計画的な職員採用、さらには職員配置の一層の効率化・適正化を推進しながら、抑制基調の定員管理（技能・労務職を除いた職員数の維持）を継続する。
実質公債費比率の分析欄
公債費に準ずる債務負担行為額や一部事務組合が起こした地方債に充てたと認められる負担金などのいわゆる準元利償還金が減少したことで、類似団体を大きく下回った。今後は、石川小学校建設や庁舎建設に伴い発行した地方債の元利償還金が増加するものの、既発債の償還満了や債務負担行為に起因する負担額の減少により、本比率の上昇は最小限に抑えられるものと分析する。
将来負担比率の分析欄
役場庁舎等建設基金の取り崩しにより、分子の控除要因である充当可能基金の額が減少したため、平成27年度を大きく上回る16.3%となった。今後は、過疎対策事業債などの交付税措置がある地方債を活用しながら、本指標の上昇抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員給においては、経年による経験年数階層の変動等により減少し続けているものの各種委員等報酬を含めた総人件費で類似団体と同程度の規模となる中、経常一般財源総額が減少していることにより類似団体平均値を2.8ポイント上回る状況となっている。今後も、職員数はもとより各種委員を含めた定員の適正化並びに時間外勤務の抑制等を図り、総人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
平成27年度で類似団体平均を大きく下回った本指標も、今年度は12.3となり類似団体平均に近づいた。老朽公共施設の解体による工事費の増加が影響し、大きな流れとしては増加傾向にあるが、物件費は各事務事業におけるコストであることは明白であることから、平成16年度から20年度にかけて断行した緊縮財政を再現させ、更なる経常行政コストの削減を推進する。
扶助費の分析欄
本町の扶助費においても、国の社会保障費や類似団体と同様に微増傾向にある。本経費については、増加傾向であることはやむを得ないが、これまでと同様、所得審査や給付の厳格性を維持しつつ、単独施策に基づく給付も財政力を勘案し管理していく。
その他の分析欄
この項目に属する経費のうち、維持補修費が大幅に増加している。これは、東日本大震災の復旧事業から、既存施設の維持補修事業へシフトした結果ととらえている。本町の保有する公共施設については、いずれも老朽化が進んでいるため、計画的な改善が必要である。
補助費等の分析欄
一部事務組合等負担金の決算額が大きく影響し、補助費等全体の経常収支比率を上昇させている。今後は、一部事務組合で発行した地方債の元利償還金が逓減していくことから、本町の補助費等に係る経常収支比率も減少するものと考えているが、当該一部事務組合の設備更新時期が間近に迫っており、当該更新に係る財政需要の増加が懸念される。
公債費の分析欄
繰上償還と町債の新規発行を抑制してきた結果、公債費においては類似団体平均値を大きく下回り、類似団体内順位も４位となっている。今後も引き続き計画的な町債発行に努め、公債費負担の適正化を図っていく。
公債費以外の分析欄
昨年に引き続き類似団体平均を上回る結果となった。臨時職員の増加や業務のアウトソーシングなどにより委託料が増加していることが原因として挙げられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費において、新庁舎移転費用や新庁舎用備品購入費の増加により前年度を大きく上回った。一方、労働費では緊急雇用人件費の減少、教育費では石川小学校建設事業の終了により前年度を大きく下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費のうち新規整備が住民一人当たり７２，５９２円となっており、類似団体平均の６１，０７３円を大きく上回った。新庁舎建設事業等の大規模事業の実施が増加要因となっているものと分析する。今後も、文教福祉複合施設整備事業等の実施により本経費の増加が予想される。公共施設等総合管理計画に基づいた適正な公共施設管理に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、老朽公共施設の修繕や大規模事業実施に対応するため、計画的に積み立てていることから着実に増加している。実質収支は、実質単年度収支の減少に伴い減少し、適正値へ近づいた。今後も、会計年度独立の原則を念頭に置き、財政運営の最適化を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
本町の各会計は赤字額はなく黒字での決算となった。比率的にも適正範囲であるものと分析している。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金等は、繰上償還の実施や町債の新規発行の抑制方針などを要因として、減少傾向にある。今後は、庁舎建設事業、石川小学校建設事業に係る起債の元利償還金により、増加傾向で推移していくものと見込んでいる。一方、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等や、債務負担行為に基づく支出額は今後も減少傾向が続く見込みであることから、元利償還金等は総じて微増傾向で推移していく見通しである。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、繰上償還、地方債新規発行の抑制などにより減少傾向で推移してきたが、平成26度からの大規模事業実施に伴う地方債の発行の影響で増加した。一方、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額については、今後も減少していく見通しである。また、この間、財政調整基金、減債基金など計画的な積立てを行ってきたため、充当可能基金は増加してきたが、今後控えている普通建設事業や老朽公共施設の修繕などに係る取崩しにより、平成28年度以降は減少していくものと見込んでいる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率について、役場庁舎等建設基金の取り崩しにより分子の控除要因である充当可能基金の額が減少したため、前年度を大きく上回る16.3%となった。今後は、過疎対策事業債などの交付税措置がある地方債を活用しながら本比率の上昇を抑制していく。実質公債費比率について、公債費に準ずる債務負担行為や一部事務組合が起こした地方債に充てたと認められる負担金などのいわゆる準元利償還金が減少したことにより前年度を下回る6.1%となった。今後は、役場庁舎建設事業に伴う地方債の元金償還が始まることによって一定程度の元利償還金の増加は想定できるものの、既発債の償還満了や債務負担行為に起因する負担額の減少により、本比率の上昇は最小限に抑えられるものと分析する。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点から391百万円の減少(-1.3%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、新庁舎建設事業の実施のために取り崩したこと等により、565百万円減少した。負債総額においては495百万円の減少(-6.1%)となった。金額の変動が大きいものは預かり金で、歳入歳出外現金の減少により438百万円減少した。水道事業会計、その他特別会計を加えた全体会計は、資産総額が当該年度の期首から2,251百万円増加(+7.8%)し、負債総額は392百万円減少(-4.7%)した。一般会計等と比べると、資産額と負債額共に水道事業会計のインフラ資産や上水道にかかる地方債等計上しているため、増加している。連結団体を加えた連結会計は、連結団体の保有している資産や負債を計上しているため、どちらも増加している。
2.行政コストの状況
一般会計に比べ、全体会計は水道料金等で経常収益が253百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険に計上されている補助金等があるため移転費用が3,260百万円多くなり、純行政コストは3,419百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結団体等の事業収益を計上し、経常収益が305百万円多くなっている一方、移転費用が4,338百万円多くなっているなど、経常費用が5,470百万円多くなり、純行政コストは5,164百万円多くなる。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源(6,230百万円)が純行政コスト(6,142百万円)を上回ったことから、本年度差額は89百万円となり、純資産残高は105百万円の増加となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて、税収等が2,496百万円多くなっており、本年度差額は470百万円となり、純資産残高は560百万円の増加となった。連結会計では福島県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が5,564百万円多くなっており、本年度差額は488百万円となり純資産残高は、604百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計において、業活動収支が661百万円でだが、投資活動収支については、石川町役場新庁舎建設事業などを行い▲864百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから56百万円となり、本年度末資金残高は438百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等に使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より167百万円多い827百万円となっている。投資活動経費では配水管の布設工事等により1,198百万円となっている。財務活動収支は地方債発行額が地方債償還額を上回ったことから、73百万円となり、本年度末資金残高は前年度から297百万円減少し、1,001百万円となった。連結会計では、石川地方生活環境施設組合等の使用料及び手数料収入が業務収入に含まれることから、業務収支は一般会計より290百万円多い950百万円となっている。投資活動収支では、須賀川地方広域消防組合の公共施設等整備費支出等があり、▲1,220百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲16百万円となり、本年度末資金残高は前年度から286百万円減少し、1,158百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めるためである。また、役場新庁舎建設により固定資産は増加したが、基金が減少し、資産合計は年度開始時より減少した。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回った。小学校や役場庁舎の新設によるものだと考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回ったが、純行政コストを税収等の財源が上回り、純資産は前年度より0.5%上昇した。将来世代負担比率は、類似団体平均より下回ったが、地方債残高の圧縮など将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均より下回ったが、純行政コストの約3.5割を占める物件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回った。基礎的財政収支は基金積立金及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲626百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、役場新庁舎建設等で投資活動支出の公共施設等整備費支出額が多くなっているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。公共施設の利用回数を上げるための取り組みなど考える必要がある。なお類似団体平均まで受益者負担率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,800百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、118百万円経常収益を増加させる必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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