事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 石川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,486人 | |
| 現在給水人口 | 10,606人 | 給水区域面積 | 4,545ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.4億円
総額3.4億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 石川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,486人 | |
| 現在給水人口 | 10,606人 | 給水区域面積 | 4,545ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.4億円
総額3.4億円
①経常収支比率当町の水道事業は、平成29年度に簡易水道を統合し経営の効率化を図った。前年度より8.85ポイント低下している。光熱費、修繕に係る資材、薬品等の高騰により経常経費の増嵩の影響が出ている。③流動比率令和6年度は年度末に係る未払金等の増加により、当該比率が減少した。④企業債残高対給水収益比率平成29年度の簡易水道統合に伴い企業債の発行額が増加したが、その後は償還が進んでおり、減少している。⑤料金回収率物価高騰の影響により低下してる。100%を割り込んでいるので水道料金の改定などの必要性が高まっている。⑥給水原価類似団体を下回っているが、物価高騰の影響が顕在化しつつあり、増加傾向にある。維持管理費等の増加に対応する経営体制の見直しが必要となっている。⑦施設利用率類似団体を上回っており、有集水量の低下傾向に相まって直近5年間ではやや低下している。⑧有収率近年、有収率は向上しているが漏水調査や管路等の修繕等を行い、更なる向上を図る必要がある。
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率事業創設時からの老朽管が数多く残っているため、管路経年化率は、比較的高い状況にある。大規模事業が進行中であるため、財政的状況から管路の更新が計画的に実施されていない。漏水対策として老朽管更新を早急に進め、有収率の向上につなげていきたい。③管路更新率老朽管の更新はあまり進んでいない。大型事業の着手と並行して更新は進めていかなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の石川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。