福島県石川町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）
福島県石川町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率当町の水道事業は、平成29年度に簡易水道を統合し経営の効率化を図った。前年度より8.85ポイント低下している。光熱費、修繕に係る資材、薬品等の高騰により経常経費の増嵩の影響が出ている。③流動比率令和6年度は年度末に係る未払金等の増加により、当該比率が減少した。④企業債残高対給水収益比率平成29年度の簡易水道統合に伴い企業債の発行額が増加したが、その後は償還が進んでおり、減少している。⑤料金回収率物価高騰の影響により低下してる。100％を割り込んでいるので水道料金の改定などの必要性が高まっている。⑥給水原価類似団体を下回っているが、物価高騰の影響が顕在化しつつあり、増加傾向にある。維持管理費等の増加に対応する経営体制の見直しが必要となっている。⑦施設利用率類似団体を上回っており、有集水量の低下傾向に相まって直近５年間ではやや低下している。⑧有収率近年、有収率は向上しているが漏水調査や管路等の修繕等を行い、更なる向上を図る必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率事業創設時からの老朽管が数多く残っているため、管路経年化率は、比較的高い状況にある。大規模事業が進行中であるため、財政的状況から管路の更新が計画的に実施されていない。漏水対策として老朽管更新を早急に進め、有収率の向上につなげていきたい。③管路更新率老朽管の更新はあまり進んでいない。大型事業の着手と並行して更新は進めていかなければならない。
全体総括
経営状況については、概ね健全な状況にあると考えられるが、今後人口減少に伴う給水収益の減少が予測される。また、施設の老朽化の進行、浄水場の改修など大規模事業等により、経営状況は益々厳しくなると考えられる。他自治体等との広域連携について、県や関係機関と協議を重ね今後の事業運営の方向性を探っていかなければならない。経営基盤の安定と水道の強靭化を図るため、水道料金の見直しが不可欠かつ喫緊の状況となっている。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の石川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。