事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 石川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A7 | 行政区域内人口 | 13,801人 |
| 現在給水人口 | 10,727人 | 給水区域面積 | 4,545ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率当町の水道事業は、平成29年度に簡易水道を統合し経営の効率化を図った。前年度より3.2ポイント上昇いるが、光熱費等の高騰により経常経費の増嵩の影響が出ている。③流動比率令和5年度は6期目納期限が年度を超えて4月2日となったことから、当該比率が増加した。④企業債残高対給水収益比率平成29年度の簡易水道統合に伴い企業債の発行額が増加したが、その後は償還が進んでいる。⑤料金回収率やや低下してるが、100%以上で類似団体を上回っており概ね良好と言える。⑥給水原価類似団体を下回っており、やや増加傾向にある。維持管理費等の見直し、精査を図っていく必要がある。⑦施設利用率類似団体を上回っているが、有集水量の低下傾向に相まって直近5年間ではやや低下している。⑧有収率近年、有収率は向上しているが漏水調査や管路等の修繕等を行い、更なる向上を図る必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率、管路経年化率事業創設時からの老朽管が数多く残っているため、管路経年化率は、比較的高い状況にある。大規模事業が進行中であるため、財政的状況から管路の更新が計画的に実施されていない。漏水対策として老朽管更新を早急に進め、有収率の向上につなげていきたい。
全体総括
経営状況については、概ね健全な状況にあると考えられるが、今後人口減少に伴う給水収益の減少が予測される。また、施設の老朽化の進行、浄水場の改修など大規模事業等により、経営状況は益々厳しくなると考えられる。他自治体等との広域連携について、県や関係機関と協議を重ね今後の事業運営の方向性を探っていきたい。経営基盤の安定と水道の強靭化を図るため、水道料金の見直しを予定している。
経営状況
収支構造
総額3.5億円
総額3.2億円