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福島県石川町:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体石川町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口15,505
現在給水人口11,536給水区域面積4,020ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成29年度に簡易水道を上水道に統合し経営の効率化を進めた。経常収支比率は100%を上回り、経営の健全性は保たれている。企業債は簡易水道から起債を引き継いだことにより、前年を大きく上回ったものの、当該起債の償還は一般会計からの繰入金を充てるため、経営の健全性に大きな影響は及ぼさないものと考えている。しかしながら、今後控える浄水場の更新に備え、経常経費をより一層縮減するとともに、水道料金の引き上げなど収益確保の対策を進めていく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

簡易水道から引き継いだ管路等の施設が比較的新しかったため、管路経年化率は大きく減少した。しかし、簡易水道以外の管路は、事業創設時からの老朽管が数多く残っている状況にある。大規模事業による財政負担の増大が予想される中ではあるが、有収率向上のため管路を計画的に更新していかなければならない。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の石川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。