事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 石川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,264人 | |
| 現在給水人口 | 11,372人 | 給水区域面積 | 4,020ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.0億円
総額3.5億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 石川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,264人 | |
| 現在給水人口 | 11,372人 | 給水区域面積 | 4,020ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.0億円
総額3.5億円
平成29年度に簡易水道を上水道に統合し経営の効率化を進めた。経常収支比率は100%を上回り、経営の健全性は保たれている。企業債は簡易水道から起債を引き継いだことにより、残高が高い状況となっているが、当該起債の償還は一般会計からの繰入金を充てるため、経営の健全性に大きな影響は及ぼさないものと考えている。しかしながら、今後控える浄水場の更新に備え、経常経費をより一層縮減するとともに、水道料金の引き上げなど収益確保の対策を進めていく必要がある。
管路経年化率は、簡易水道から引き継いだ管路等の施設が比較的新しかったため、平成29年度に大幅に減少したが、法定耐用年数を経過した管路の増加により平成30年度は再び増加に転じた。今後、大規模事業による財政負担の増大が予想される中ではあるが、有収率向上のため管路を計画的に更新していかなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の石川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。