福島県石川町：末端給水事業の経営状況（2018年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	142.17	129.91	134.01	130.84	134.72	126.15	131.36	121.14	113.18
類似団体内平均値（％）	111.1	109.08	104.95	105.53	107.2	106.62	107.95	110.02	108.76

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	17.43	16.09	26.81	28.31	13.46	12.59	12.44	7.31	7.48

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	12528.63	24338.68	7056.88	28094.22	7700.95	6477.49	7438.98	575.35	646.93
類似団体内平均値（％）	1149.75	1128.25	1002.64	1164.51	434.72	416.14	371.89	355.27	359.7

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	10.8	8.64	7.49	6.44	5.22	32.03	59.56	438.83	408.04
類似団体内平均値（％）	462.52	474.06	520.3	498.27	495.76	487.22	483.11	458.27	447.01

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	141.8	129.03	130.99	130.61	133.93	125.2	124.27	114.81	110.66
類似団体内平均値（％）	99.71	96.62	90.69	90.64	93.66	92.76	93.28	96.77	95.82

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	111.51	122.6	121.65	121.98	118.41	126.32	126.38	146.75	151.42
類似団体内平均値（円）	176.84	184.53	211.08	213.52	208.21	208.73	208.29	187.18	189.58

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.08	0.08	0.08	0.08	0.08	0.08	0.08	0.07	0.07
類似団体内平均値（％）	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	79.69	77.17	76.07	76.22	76.72	76.35	79.68	80.23	83.34
類似団体内平均値（％）	82.8	81.63	80.01	79.98	79.48	79.44	79.34	80.99	80.93

経営の健全性・効率性について

平成29年度に簡易水道を上水道に統合し経営の効率化を進めた。経常収支比率は100%を上回り、経営の健全性は保たれている。企業債は簡易水道から起債を引き継いだことにより、残高が高い状況となっているが、当該起債の償還は一般会計からの繰入金を充てるため、経営の健全性に大きな影響は及ぼさないものと考えている。しかしながら、今後控える浄水場の更新に備え、経常経費をより一層縮減するとともに、水道料金の引き上げなど収益確保の対策を進めていく必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	46.19	44.75	46.63	48.14	49.86	50.53	40.06	44.63	46.57
類似団体内平均値（％）	35.71	37.25	35.18	36.43	46.12	47.44	48.41	46.61	47.97

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	11.51	11.31	11.25	11.25	11.25	10.53	10.53	0.95	4.89
類似団体内平均値（％）	6.54	7.85	8.48	8.89	10.41	11.5	12.59	11.36	15.33

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.59	3.12	0.06	0.63	0.0	0.73	0.52	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.6	0.49	0.66	0.64	0.56	0.41	0.46	0.39	0.43

老朽化の状況について

管路経年化率は、簡易水道から引き継いだ管路等の施設が比較的新しかったため、平成29年度に大幅に減少したが、法定耐用年数を経過した管路の増加により平成30年度は再び増加に転じた。今後、大規模事業による財政負担の増大が予想される中ではあるが、有収率向上のため管路を計画的に更新していかなければならない。

全体総括

将来の人口減少を見据えて他自治体等との広域連携について、県や関係機関と協議を重ね今後の事業運営の方向性を決定したい。今後、新浄水場の建設など大規模事業が控えており、経営状況は益々厳しくなることが予測されることから、経営基盤安定のため、経営の効率化と、水道料金の見直しを早急に進めていかなければならない段階にある。