事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 石川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,585人 | |
| 現在給水人口 | 10,925人 | 給水区域面積 | 4,020ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.6億円
総額3.1億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 石川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,585人 | |
| 現在給水人口 | 10,925人 | 給水区域面積 | 4,020ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.6億円
総額3.1億円
①経常収支比率当町の水道事業は、平成29年度に簡易水道を統合し、経営の効率化を図った。前年度より5.57ポイント上回りほぼ類似単体平均値となっている。③流動比率平成29年度以降200%以上を維持しているが、今後は老朽施設の更新があり建設改良費が大きくなるため減少することも考えられる。④企業債残高対給水収益比率平成29年度の簡易水道統合に伴い企業債の発行額が増加したがその後は償還が進んでいる。⑤料金回収率100%以上で類似団体を上回っており概ね良好といえる。⑥給水原価類似団体を下回っており、平成29年度以降はほぼ横ばいとなっているが、今後も維持管理費等の縮減を進めていく必要がある。⑦施設利用率過去5年間同程度で推移している。⑧有収率前年度より増加しているものの過去五年では類似団体を下回っている年度もあり、漏水調査や管路等の修繕を行い有収率の向上を図る必要がある。
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率事業創設じからの老朽管が数多く残っているため、管路経年劣化率は、比較的高い状況にある。大規模事業が控えているため、財政的事情から管路の更新が計画的に実施されていない。漏水対策として老朽管更新を早期に進め、有収率の向上につなげていきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の石川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。