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福島県石川町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体石川町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口14,026
現在給水人口10,877給水区域面積4,545ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率当町の水道事業は、平成29年度に簡易水道を統合し経営の効率化を図った。前年度より3.25ポイント低下しているが、光熱費等の高騰により経常経費の増嵩の影響が出ている。③流動比率ほぼ前年同様で200%以上を維持しているが、令和4年度は老朽化施設の更新があり建設改良費の年度末未払金が生じるため、当該比率が低下した。④企業債残高対給水収益比率平成29年度の簡易水道統合に伴い企業債の発行額が増加したが、その後は償還が進んでいる。⑤料金回収率100%以上で類似団体を上回っており概ね良好と言える。⑥給水原価類似団体を下回っており、平成29年度以降ほぼ横ばいとなっているが、維持管理費等の縮減を図っていく必要がある。⑦施設利用率類似団体を上回っており、有収率の向上と相まって直近5年間ではやや低下している。⑧有収率ここ4年間は向上しているが漏水調査や管路等の修繕等を行い有収率の更なる向上を図る必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、管路経年化率事業創設時からの老朽管が数多く残っているため、管路経年化率は、比較的高い状況にある。大規模事業が進行中であるため、財政的状況から管路の更新が計画的に実施されていない。漏水対策として老朽管更新を早急に進め、有収率の向上につなげていきたい。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の石川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。