簡易水道事業
末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率当町の水道事業は、平成29年度に簡易水道を統合し経営の効率化を図った。前年度より3.25ポイント低下しているが、光熱費等の高騰により経常経費の増嵩の影響が出ている。③流動比率ほぼ前年同様で200％以上を維持しているが、令和4年度は老朽化施設の更新があり建設改良費の年度末未払金が生じるため、当該比率が低下した。④企業債残高対給水収益比率平成29年度の簡易水道統合に伴い企業債の発行額が増加したが、その後は償還が進んでいる。⑤料金回収率100％以上で類似団体を上回っており概ね良好と言える。⑥給水原価類似団体を下回っており、平成29年度以降ほぼ横ばいとなっているが、維持管理費等の縮減を図っていく必要がある。⑦施設利用率類似団体を上回っており、有収率の向上と相まって直近５年間ではやや低下している。⑧有収率ここ４年間は向上しているが漏水調査や管路等の修繕等を行い有収率の更なる向上を図る必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率、管路経年化率事業創設時からの老朽管が数多く残っているため、管路経年化率は、比較的高い状況にある。大規模事業が進行中であるため、財政的状況から管路の更新が計画的に実施されていない。漏水対策として老朽管更新を早急に進め、有収率の向上につなげていきたい。 |
全体総括経営状況については、概ね健全な状況にあると考えられるが、今後人口減少に伴う給水収益の減少が予測される。また、施設の老朽化の進行、浄水場の改修など大規模事業等により、経営状況は益々厳しくなると考えられる。他自治体等との広域連携について、県や関係機関と協議を重ね今後の事業運営の方向性を探っていきたい。経営基盤の安定と水道の強靭化を図るため、水道料金の見直しを予定している。 |
出典：
経営比較分析表
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