簡易水道事業
末端給水事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄人口減少、少子高齢化の進行等、地域経済を支える基盤の軟弱があるため、本指数は類似団体を常に下回る結果となっている。また、年度間比較でも本町の財政構造に大きな変化がないことから、多少の上下はあるものの一定の水準を保った推移となっている。今後は、多様な住民サービスの提供に耐えうる財政体力を備えるため、中期的視点に立った行政経営を心掛けるとともに、年度間の財政調整を図るため、各種基金の充実にも努める。 | 経常収支比率の分析欄支出については、人件費、扶助費、公債費、災害復旧事業費が減少した一方で、普通建設事業費、維持補修費、補助費等、積立金が増加しており、支出総額は増加となったが、収入において、地方税（固定資産税等）の増により収入総額が増加したことで、前年度と同様の８２％台を維持した。今後も社会保障関係経費等が増加傾向であることから、経常経費の縮減を徹底しより一層の健全化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄決算額は、６９万円と若干の増額となった。人件費は、会計年度任用職員の増、産休育休による正職員の減、退職金負担金の減などにより、前年度の決算額と比較して８，６００万円程度の減となったが、物件費において、施設の除却費用が増となったことが要因とみている。人口が２６８人減少したことによる影響で、一人当たりのコストは増となった。今後は住民の多様なニーズにも的確に対応できるよう、簡素で効率的な行政運営を目指す。 | ラスパイレス指数の分析欄本町のラスパイレス指数は、国の給与水準を上回る１００．９となり、類似団体平均を大きく上回る結果となった。職員構成の変動や給与制度の総合見直しによる変動など見られたが、結果的に前年度と同比率となったが、引き続き、国の給与制度に準拠した制度運用の徹底等により本指数の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較すると０．１２人減少した。類似団体平均との比較では１．８５人下回っており、類似団体の中でも少ない職員数で業務を行っている状態であることが分かる。人口減少に伴う職員数減少にどのように対応していくかが課題となっていることから、行政事務の効率化を図りつつ、職員配置の一層の効率化・適正化を推進しながら、安定した住民サービスの提供に努めたい。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して０．２ポイント増加している。令和元年度の比率（４．６％）が算定期間から外れたことが大きな要因とみている。単年度の算定における増加要因としては、元利償還金及び一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金が減となったほか、標準財政規模普通交付税額や臨時財政発行可能額においても減となったことが挙げられる。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して９．７ポイント減少している。地方債残高及び退職手当負担見込額において減額となったことで将来負担額が減少したことや、財政調整基金や減債基金、公共施設保全基金において積み増しを行ったことで、充当可能基金の額が増となったことが主な要因とみている。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員の人件費が増加したものの、令和４年度における職員構成の変動による人件費の減額分が上回り、さらに地方税の増等により分母となる経常一般財源総額の増等に伴い、前年度と比較して１．１ポイント減少した。今後も職員数はもとより各種委員を含めた定員の適正化並びに時間外勤務の抑制等を図り、総人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄分子となる物件費の経常経費が減となった一方で、地方税の増等により分母となる経常一般財源総額が大幅に増加したため、前年度と比較して０．６ポイント減少した。物件費は各事務事業におけるコストであることは明白であることから、緊縮財政を念頭に置き、更なる経常行政コストの削減を推進する。 | 扶助費の分析欄民間保育施設に通所する幼児への保育関連給付費、障がい児通所給付等が増となったことが主な要因となり、前年度と比較して０．１ポイント増加した。今後も社会保障関係経費等が増加傾向であることから、これまでと同様、所得審査や給付の厳格性を維持しつつ、単独施策に基づく給付も財政力を勘定し管理していく。 | その他の分析欄国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金のほか、維持補修費が増加したが、分母である経常一般財源総額も増加したことにより、結果として前年度と比較して０．６ポイント減となった。今後も各会計における繰出金の増加が予想されるが、収入の確保及び経費削減を徹底するとともに、施設の老朽化に対応する維持補修費についても、公共施設等総合管理計画に基づき適正化を図っていく。 | 補助費等の分析欄一部事務組合の石川地方生活環境施設組合における負担金の増を主な要因として、前年度と比較して０．７ポイント増加した。今後も、石川地方生活環境施設組合において、設備改修に係る地方債の償還とその他経常的な経費の増による負担金の増が予想されるが、減量化によるごみ処理量の抑制など、過剰な負担にならないよう、構成団体とともに望ましい姿を追求していく必要がある。 | 公債費の分析欄公営住宅建設事業債（平成８年度）、臨時地方道整備事業債（平成１３）の償還が終了したことで、前年度と比較して０．１ポイント減少した。今後も認定こども園や道の駅の整備等に伴う起債を予定しており、本比率が上昇することが見込まれることから、繰り上げ償還や計画的な地方債の発行に努めるとともに、減債基金の活用により負担の平準化を図るなど、公債費負担の適正化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄前年度比較して比率に大きな変動は見られなかったが、補助費等、その他の経費が減となったことで、類似団体平均を大きく下回った。今後も経常経費の更なる抑制を図り、健全な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、文書管理システム導入経費、旧沢田小中学校付属施設除却事業費、財政調整基金・減債基金への積立金が増加したことにより、一人当たりのコストは２４，５４８円増加している。民生費については、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業が完了したが、新たに実施した物価高騰緊急支援給付金事業を実施したため大きな変動は見られず、依然として前年同額程度の１５万円台で推移している。衛生費については、石川地方生活環境施設組合負担金が増加したことにより、一人当たりのコストは２，４７５円増加している。消防費については、防災広場、臨時離着陸場といった防災施設整備が増加したことにより、一人当たりのコストは６，４０４円増加している。災害復旧事業費については、令和元年東日本台風１９号災害関連のごみ処理経費、道路橋りょうに係る災害復旧費のほか、令和２年７月豪雨災害復旧事業、令和３年２月福島県沖地震災害復旧事業が完了したことで大きく減少し、一人当たりのコストは１７，２３４円減少している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額は住民一人当たり５７８，７０１円となった。人件費等が減少した一方で、普通建設事業、積立金、補助費等が大幅な増となり、前年度と比較して２１，１３０円増加した。人件費においては、職員給与の減、退職手当負担金の減により前年度比で４，２９６円減少となった。令和元年度までは類似団体平均を若干上回る額であったが、令和２年度以降は下回っている。普通建設事業では、歴史民俗資料館整備、保育施設整備事業、真明田堰改修事業、防災施設整備事業といった新規のハード整備事業が重なったことにより２１，６０４円の増となった。類似団体平均と比較すると１９，８９８円ほど低く、類似団体の中でも低いところに位置しているが、令和５～６年度にかけて、保育施設整備事業や道の駅整備事業への支出が本格化することから、さらに費用が増す見込みである。積立金では、政調整基金、減債基金への積立額が増加したことで前年度比１８，５７５円の増となった。類似団体平均と比較すると１３，９０８円ほど低い水準にある。補助費等では、石川地方生活環境施設組合負担金、町水道事業会計負担金の増により前年度比１１，３０９円増となった。全体的に類似団体平均を下回っているが、ほぼ平均値と近い値となっており、過剰な支出は見当たらないとものと捉えている。 |
基金全体（増減理由）令和4年度末の基金残高合計額は、前年度から4億6千9百万円増の21億1千万円となった。これは、財政調整基金で2億5千4百万円、減債基金で1億円、公共施設保全基金において1億円を積み立てたことが要因となっている。（今後の方針）認定こども園や道の駅整備事業等の大規模施設整備や公共施設の老朽化対策等、今後の財政需要の増大に適切に対応していけるよう、石川町財政計画において定めた積立方針に基づき積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度末の基金残高は12億3百万円となり、前年度から2億5千4百万円の増加となった。これは、前年度の決算剰余金を財源に積み立てを行ったことに加え、地方税（町民税・固定資産税・入湯税）、各種交付金、特別交付税等が増額となったことに伴い実質的な一般財源が増加したことにより基金の取崩しを行わなかったことによるものである。（今後の方針）景気後退による町税の大幅な減収や大規模災害の発生等、不測の事態に備えるため、これまでと同様、予算編成や予算執行時における効率化の徹底等により適正な基金残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）令和4年度末の基金残高は4億8千5百万円となり、前年度から1億円の増加となった。これは、前年度の決算剰余金を財源に積み立てを行ったことに加え、地方税（町民税・固定資産税・入湯税）、各種交付金、特別交付税等が増額となったことに伴い実質的な一般財源が増加したことにより基金の取崩しを行わなかったことによるものである。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、石川町財政計画で定めた基金残高の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設保全基金：公共施設の整備、維持及び更新・石川町地域福祉振興基金：高齢化社会における地域福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等・石川町ふるさとまちづくり応援基金：自然景観の維持・再生、町の資源（桜、鉱物、自由民権史跡）の整備・保存、住民自治の醸成及びコミュニティの推進、文化・スポーツ振興、子育て支援・石川町役場庁舎等建設基金：役場庁舎等の建設・石川町森林譲与税基金：森林整備等の推進（増減理由）・公共施設保全基金：今後の施設整備等に備えて1億6百万円を積み立てたことにより増加。・石川町ふるさとまちづくり応援基金：積立額が取崩額を上回ったため増加。・石川町森林譲与税基金：森林管理制度意向調査委託料の財源として1百万円を取り崩したが、1千3百万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、それぞれの基金の目的に応じた必要額を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、令和４年度中に資産形成に投じた経費よりも既存資産の減価償却費が上回ったため、対前年度比で１．４ポイント増加している。しかし、近年実施した公共施設や学校教育施設等の整備により、類似団体との比較では老朽化の度合いが低い水準で推移している。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化の推進や施設の再配置・複合化・統廃合に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄地方債残高及び退職手当負担見込額が前年度に比べ減少したものの、経常一般財源等の歳入も減少したため、債務償還比率は、対前年度比で２０．０ポイント増加した。近年は、類似団体平均値と比較するとやや低い値で推移している。現在、道の駅や認定こども園の整備など、大規模事業を実施しているため、本比率の推移を注視しつつ、計画的な地方債の発行に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比べて高い水準にあるが、地方債残高及び退職手当負担見込額が前年度に比べ減少したことで前年度を9.7ポイント下回った。公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の整備・更新の実施により、有形固定資産減価償却率は低い値で推移している。今後も交付税措置の手厚い地方債を選択しながら、公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化の推進や施設の再配置・複合化・統廃合に取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債現在高の減少や財政調整基金等への積み立てにより、将来負担比率が減少傾向にある。実質公債費比率は類似団体よりも低い水準にあるものの、前年度から0.2ポイント増とほぼ横ばいとなっている。今後は、現在進行中の道の駅整備事業や認定こども園新設事業などの実施に伴う地方債の発行により元利償還金の増加が想定されるものの、過疎対策事業債などの条件が有利な地方債を優先的に活用していく予定としていることから、基準財政需要額に算入される額の控除により、実質公債費比率の上昇は最小限に抑制できるものと考えている。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本町の有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、依然として「道路」、「橋りょう・トンネル」、「学校施設」、「公民館」は平均を下回り老朽化度合が低いが、「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」は平均を上回り老朽度合が高い。有形固定資産減価償却率は、「橋りょう・トンネル」においては修繕工事の実施により前年度と比較して減少したが、その他の資産においては上昇しており、資産の老朽化が進んでいる。「認定こども園・幼稚園・保育所」は、すべての保育所施設が昭和時代に建設されているため１００％に近い水準で推移しているが、令和６年度までに認定こども園を新設し、その後、現在使用している保育所は除却する予定であり、今後は減少する見込みである。「児童館」においては、沢田児童館の閉館により、比率の算定は無くなっている。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化の推進や施設の再配置・複合化・統廃合に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本町の有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、「図書館」、「体育館・プール」、「庁舎」は平均を下回り老朽化度合が低いが、「一般廃棄物処理施設」、「保健センター・保健所」、「消防施設」は平均を上回り老朽化度合が高い。有形固定資産減価償却率は、「図書館」は平成３０年度の文教福祉複合施設建設、「庁舎」は平成２８年度の庁舎建設により、類似団体を大幅に下回る水準で推移している。「一般廃棄物処理施設」においては、共同汚水処理施設等の老朽化が進んでおり、点検、診断等の結果を公共施設等総合管理計画の見直しに反映して充実化を図るとともに、維持管理、修繕、更新を含む老朽化対策に取り組む必要がある。「消防施設」においては、前年度比４．４ポイント増となっており、特に維持管理経費の増加に留意しつつ、引き続き公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化の推進や施設の再配置・複合化・統廃合に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、有形固定資産で、令和4年度中に資産形成に投じた経費よりも既存資産の減価償却費が上回ったことなどにより276百万円減少した一方で、投資その他の資産において、公共施設保全基金へ100百万円積み立てたほか、流動資産において繰越金の増加及び財政調整基金・減債基金の積み立てにより、前年度から278百万円の増加となったことで、資産合計は前年度末から86百万円の増加(+0.3%)となった。負債については、退職手当引当金において133百万円減少したほか、認定こども園や歴史民俗資料館の整備をはじめとする町債を685百万円発行した一方で、過去に借り入れを行った災害復旧事業債等の金額が大きい町債の償還を行ったことにより、前年度と比較して126百万円減少したことで、負債合計は260百万円の減少(-2.9%)となった。全体会計における資産合計額は、上水道の管路などの資産が加わることにより一般会計等と比較して5,307百万円増加し、連結会計における資産合計額は、消防や一般廃棄物処理に係る一部事務組合などの資産が加わることにより一般会計等と比較して7,766百万円増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常経費が6,939百万円となり、前年度比△132百万円の減少(-1.9%)となった。認定こども園や歴史民俗資料館の整備経費が増加した一方で、住民税非課税世帯や子育て世帯に対する臨時特別給付金が△285百万円、職員給与費が△99百万円、退職手当引当金繰入額が△177百万円となったことで、純経常行政コスト△151百万円となったほか、令和元年台風19号災害復旧事業費で△225百万円となったことで純行政コスト全体では363百万円の減少(-5.0%)となった。全体・連結のコストについても、一般会計等の減額の影響を受けたものである。いずれの事業も臨時的な財政需要であったことから、通常の会計規模に戻りつつあるものとみている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、住民税非課税世帯や子育て世帯に対する臨時特別支援事業費補助金の減少により、前年度と比較して財源が383百万円の減少(-16.6%)となったが、純行政コストも363百万円の減少(-5.0%)となっため、結果的に行政コスト6,864百万円が財源7,159百万円を下回ったことから、本年度差額は296百万円の余剰が発生している。全体・連結の会計の変動は、一般会計等と同一傾向となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、令和元年台風19号災害復旧事業費等の減により、対前年度比で288百万円の減(-25.9%)の822百万円となった。投資活動収支は、財政調整基金及び減債基金への積立金が増加したこと等により、820百万円の減少となった。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから74百万円の減少となっており、本年度末資金残高は前年度から72百万円減少し、574百万円となった。全体会計は、一般会計等と同一傾向となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体を下回っているが、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが要因である。歳入額対資産比率は、対前年度比で0.02減少した。有形固定資産減価償却率は、役場庁舎や小学校の新築により類似団体と比較して低い水準で推移している。減価償却期間を経過しても使用する施設が今後も増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な長寿命化の推進や施設の再配置・統廃合・複合化に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度と比較して1.0%の増加となった。これは、純行政コストを上回る財源が得られたことにより、純資産が増加したことによるものである。純資産の減少は将来世代が利用可能であった資源を用いて便益を受ける一方で、将来世代にその負担を先送りされたこととなるため、今後も行政コストの削減や地方債残高の圧縮に努める必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、開始時点と比べて8.1%増加している。新規の地方債を発行する場合は、普通交付税により措置がされる地方債を優先的に選択するなどの配慮が必要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、令和元年台風19号災害復旧事業の完了により、純行政コストが前年度から36,279万円減少(-5.0%)したことが主な要因となり、前年度から1.6万円の減少(-3.2%)となった。類似団体との比較では、10万円下回る結果となり、令和元年度以前の状況に戻りつつある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、令和元年台風19号災害に係る災害廃棄物処理事業、旧中谷第二小学校改修事業、防災行政無線デジタル化事業、認定こども園整備事業、歴史民俗資料館整備事業に係る地方債の発行により、令和2年度以降60万円台で推移しているが、類似団体平均値との比較では5.9万円下回っている。次年度以降も地方債を財源とした大規模事業の実施を予定しており、財政計画に基づいた適切な運用が必要であると考えている。基礎的財政収支は、投資活動収支が351百万円の赤字であったが、業務活動収支で833百万円の黒字となったため、482百万円の黒字となっている。業務活動収支は、令和元年台風19号災害復旧事業費等による支出が減少したことで、前年度と比較して291百万円の減少(-25.9%)となった。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等整備費支出が多かったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担は比較的低くなっている。経常収益は前年度から19.0%の増加であったが、経常費用については、住民税非課税世帯や子育て世帯に対する臨時特別給付金や人件費が減少となったことで、本比率が0.3%増加した。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,