福島県石川町の財政状況（2023年度）

人口減少、少子高齢化の進行等、地域経済を支える基盤が軟弱であるため、本指数は類似団体を常に下回る結果となっている。また、年度間比較でも本町の財政構造に大きな変化がないことから、多少の上下はあるものの一定の水準を保った推移となっている。今後は、多様な住民サービスの提供に耐えうる財政体力を備えるため、中期的視点に立った行政経営を心掛けるとともに、年度間の財政調整を図るため、各種基金の充実にも努める。

前年度と比較して5.3ポイント増加している。コロナ渦で抑制されていた事業が動き出したことで、扶助費を除く各経費に伸びがみられている。類似団体との比較では差は少ないが、事務事業の見直しや公民連携による施設の包括管理、デジタル化による事務負担の軽減なども総合的に判断し、十分な検討を行ったうえで経常経費の適正化を図っていく。

類似団体と比較して低い水準で推移しているが、人件費は、給与改定等により、人口1人当たりの決算額で約5千円増となった。物件費は、都市計画基本図等の電子化業務等により人口1人当たりの決算額で約10千円増となった。人口減少が進行する中、施設の包括管理やデジタル化等により事務の効率化を図り、適正な行政運営を目指す。

例年、類似団体平均を大きく上回る数値で推移しているが、職員構成の変動により、対前年度比で1.3ポインド減少した。引き続き、国の給与制度に準拠した制度運用の徹底等により本指数の抑制に努める。

前年度と比較すると0.37人増加した。類似団体平均との比較では1.74人下回っており、類似団体の中でも少ない職員数で業務を行っている状態であることが分かる。人口減少に伴う職員数減少にどのように対応していくかが課題となっていることから、行政事務の効率化を図りつつ、職員配置の一層の効率化・適正化を推進しながら、安定した住民サービスの提供に努めたい。

前年度と比較して0.8ポイント上昇している。単年度の算定における増加要因としては、算定分子において元利償還金（主に災害復旧事業債及び過疎対策事業債）が増加したため、対前年度比で11.0％の増となっている。算定分母においても普通交付税額が増加したため、対前年度比で1.0％の増となった。算定分子の元利償還金が増加したが、そのほとんどが基準財政需要額に算入される公債費であることから、比率の上昇が抑えられている。

前年度から2.1ポイント上昇し、8.1％となった。算定分子においては、地方債の現在高が対前年度比で5.4％増加したが、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額、退職手当負担見込額において減額となったほか、基準財政需要額算入見込額が142,014千円増加したことにより、将来負担額の合計は、対前年度比で2.3％の伸びに抑えられた。算定分母においても、将来負担額を支える標準財政規模の増により算定分母全体で44,676千円増加したため、2.1ポイント程度の上昇に抑えられた。

給与改定等により、決算額で前年度と比較して約54百万円増となった。類似団体と比較して、高い数値で推移しており、今後事務事業の見直しや公民連携による施設の包括管理、デジタル化による事務負担の軽減なども総合的に判断し、十分な検討を行ったうえで経常経費の適正化を図っていく。

近年、物件費の経常収支比率は減少傾向であったが、各事務事業において、経常的な支出が増加しており、前年度と比較して1.4ポイント上昇した。地方交付税など経常的な収入は増加しているが、それを上回る経常的な支出があったことは明白であることから、緊縮財政を念頭に置き、更なる経常行政コストの削減を推進する。

扶助費の経常収支比率は、ほぼ横ばいで推移している。今後も社会保障関係経費等が増加傾向であることから、これまでと同様、所得審査や給付の厳格性を維持しつつ、単独施策に基づく給付も財政力を勘定し管理していく。

国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金が増加したが、維持補修費の減少、分母である経常一般財源総額も増加したことにより、結果として前年度と比較して0.2ポイント減となった。今後も各会計における繰出金の増加が予想されるが、収入の確保及び経費削減を徹底するとともに、施設の老朽化に対応する維持補修費についても、公共施設等総合管理計画に基づき適正化を図っていく。

一部事務組合の石川地方生活環境施設組合における負担金の増を主な要因として、前年度と比較して1.9ポイント増加した。今後も、石川地方生活環境施設組合において、設備改修に係る地方債の償還とその他経常的な経費の増による負担金の増が予想されるが、減量化によるごみ処理量の抑制など、過剰な負担にならないよう、構成団体とともに望ましい姿を追求していく必要がある。

過疎対策事業債、災害復旧事業債の償還額が増加したことで、前年度と比較して0.9ポイント上昇した。今後も認定こども園や道の駅の整備等に伴う起債を予定しており、本比率が上昇することが見込まれることから、繰り上げ償還や計画的な地方債の発行に努めるとともに、減債基金の活用により負担の平準化を図るなど、公債費負担の適正化を図っていく。

人件費、物件費、補助費等において、経常収支比率が上昇した。類似団体と比較て若干低い数値ではあるが、事務事業の見直しやデジタル化による事務負担の軽減などを行い、経常経費の更なる抑制を図り、健全な財政運営に努めていく。

財政調整基金残高は、令和元年東日本台風１９号災害に係る災害復旧等の臨時的財政需要があったため、令和元年度から３年度にかけて減少傾向であったが、令和４年度において積み立てを実施し、標準財政規模比は改善した。令和５年度においても、令和４年度ほどではないが積み立てを行い、令和元年度と同水準の標準財政規模比となった。今後も事務事業の見直しや財源確保に取り組み、健全な財政運営に努める。

（増減理由）令和4年度末の基金残高合計額は、前年度から28百万円減の20億8千2百万円となった。これは、財政調整基金で4千万円、減債基金で1億2千万円、公共施設保全基金において1億3千2百万円を積み立てた一方で、財政調整基金で2億円、減債基金で1億円の取り崩しを行ったことが要因となっている。（今後の方針）認定こども園や道の駅整備事業等の大規模施設整備や公共施設の老朽化対策等、今後の財政需要の増大に適切に対応していけるよう、石川町財政計画において定めた積立方針に基づき積み立てを行っていく。

（増減理由）令和5年度末の基金残高は10億4千3百万円となり、前年度から1億6千万円の減少となった。前年度の決算剰余金を財源に積み立てを行ったが、経済対策、デジタル化への取り組み、原油高・物価高等への対応として基金の取崩しを行ったことによるものである。（今後の方針）景気後退による町税の大幅な減収や大規模災害の発生等、不測の事態に備えるため、これまでと同様、予算編成や予算執行時における効率化の徹底等により適正な基金残高を確保していく。

（増減理由）令和5年度末の基金残高は5億5百万円となり、前年度から2千万円の増加となった。これは、前年度の決算剰余金を財源に積み立てを行ったことに加え、普通交付税に再算定により追加交付となった臨時財政対策債償還基金費分の約2千万円を積み立てたことによるものである。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、適正な基金残高を確保していく。

（基金の使途）・公共施設保全基金：公共施設の整備、維持及び更新・石川町地域福祉振興基金：高齢化社会における地域福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等・森林譲与税基金：森林整備等の推進・石川町ふるさとまちづくり応援基金：自然景観の維持・再生、町の資源（桜、鉱物、自由民権史跡）の整備・保存、住民自治の醸成及びコミュニティの推進、文化・スポーツ振興、子育て支援・石川町文化振興基金：文化財及び鉱物資源の保護（増減理由）・公共施設保全基金：今後の施設整備等に備えて1億3千3百万円を積み立てたことにより増加。・石川町森林譲与税基金：今後の森林整備等に備えて1千3百万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、それぞれの基金の目的に応じた必要額を確保していく。

有形固定資産減価償却率は、令和5年度中に資産形成に投じた歳出よりも既存資産の減価償却費が下回ったため、対前年度比で1.1ポイント減少している。近年実施した公共施設や学校教育施設等の整備により、類似団体との比較では老朽化の度合いが低い水準で推移している。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化の推進や施設の再配置・複合化・統廃合に取り組んでいく。

経常一般財源等の歳入は増加したものの、地方債残高が前年度に比べ増加したため、債務償還比率は、対前年度比で66.9ポイント増加した。令和5年度において、類似団体平均値を上回った。現在、道の駅や認定こども園の整備など、大規模事業を実施しているため、本比率の推移を注視しつつ、計画的な地方債の発行に努める。

将来負担比率は、類似団体と比べて高い水準にあるが、地方債残高が前年度に比べ増加したことで前年度を2.1ポイント上回った。公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の整備・更新の実施により、有形固定資産減価償却率は低い値で推移している。今後も交付税措置の手厚い地方債を選択しながら、公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化の推進や施設の再配置・複合化・統廃合に取り組んでいく。

地方債現在高の増加により、将来負担比率が増加傾向にある。実質公債費比率は類似団体よりも低い水準にあるものの、地方債残高の増加により、前年度から0.8ポイント増となっている。今後は、現在進行中の道の駅整備事業や認定こども園新設事業などの実施に伴う地方債の発行により元利償還金の増加が想定されるものの、過疎対策事業債などの条件が有利な地方債を優先的に活用していく予定としていることから、基準財政需要額に算入される額の控除により、実質公債費比率の上昇は最小限に抑制できるものと考えている。

住民一人当たり行政コストは、委託料、維持補修工事などの物件費が+127百万円、職員給与費が+121百万円、社会保障給付が+88百万円となったことで、純行政コストが前年度から32,974万円減少(+4.8%)したことが主な要因となり、前年度から3.2万円の増加(+6.6%)となった。類似団体との比較では、9万円下回る結果となった。

受益者負担比率は、類似団体を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担は比較的低くなっている。経常収益は前年度から△8.8%の減少であったが、経常費用については、委託料、維持補修工事などの物件費が+127百万円、職員給与費が+121百万円、社会保障給付が+88百万円となったことで、本比率が0.3%減少した。