簡易水道事業
末端給水事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄人口の減少、少子高齢化の進行等、地域経済を支える基盤が根本的に軟弱であるため、本指数は類似団体を常に下回る結果となっている。また、年度間比較でも本町の財政構造に大きな変化がないことから、多少の上下はあるものの一定の水準を保った推移となっている。今後は、多様な住民サービスの提供に耐えうる財政体力を備えるため、中長期的視点に立った行政経営を心掛けるとともに、年度間の財政調整を図るため、各種基金の充実にも努める。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度は町債の元利償還金や臨時保育士賃金等の増加、令和元年度は石川中学校給食調理場建設や文教福祉複合施設整備等の大規模公共工事に伴う町債の元利償還金等の増加により、上昇傾向にあった本比率が、令和２年度は人件費において会計年度任用職員に係る経常経費の拡大はあったものの、その他の経費で前年度を下回る結果となったため、全体としては減少に転じた。今後は、経常経費の縮減を徹底し、より一層の健全化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和元年度は令和元年東日本台風の災害復旧に多くの人員を要したことから人件費が増加した。令和２年度は会計年度任用職員制度が導入されたことによりこれまで物件費としていた経費が、人件費に性質別が変更となったことなどが影響し、前年度よりさらに上昇し、人口１人あたり１７５，９０４円となった。今後は更なる行政改革を進めつつ、住民の多様なニーズにも的確に対応できるよう、簡素で効率的な行政運営を目指す。 | ラスパイレス指数の分析欄本町のラスパイレス指数は、国の給与水準を上回る１００．９となり、類似団体平均を大きく上回る結果となった。初任給の基準の相違、給与表の引き上げ率の相違、経験年数階層の変動等により類似団体平均を上回っていることから、引き続き、国の給与制度に準拠した制度運用の徹底等により本指数の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用職員が退職者数を下回り、前年度より０．０９人減少した。また、類似団体平均と比較すると１．５５人下回っている。今後も、これまでの定員適正化の実績を踏まえた計画的な職員採用、さらには職員配置の一層の効率化・適正化を推進しながら、抑制基調の定員管理を継続する。 | 実質公債費比率の分析欄公債費に準ずる債務負担行為額や一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金などのいわゆる準元利償還金が減少する中で、新発債の償還が始まったことなどにより町債の元利償還金が増加している。このことにより３ヵ年平均比率は横這いだったものの、単年度比率は増加する結果となった。今後は現在計画中の「道の駅整備事業」や「認定こども園新設事業」などの実施に伴う町債の発行により元利償還金の増加が予想されるが、条件が有利な起債の活用などで本比率の上昇を抑制したい。 | 将来負担比率の分析欄公債費の増額に対応するために減債基金の取崩しを行ったことと、歴史民俗資料館整備事業に係る土地等の取得のために土地開発基金を取り崩したことなどにより、分子の控除要因である充当可能基金の額が減少したため、前年度を２．７ポイント上回る結果となった。今後は新型コロナウイルス感染症の影響による税収の落ち込みが予想されることから基金残高の増加は容易には見込めない状況にはあるが、事業の財源として交付税措置の手厚い地方債を選択するなど本比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄経年による経験年数階層の変動等による職員給料や退職金は減少しているものの会計年度任用職員制度の開始により、前年度と比較して０．８ポイント上回った。今後も職員数はもとより各種委員を含めた定員の適正化並びに時間外勤務の抑制等を図り、総人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄令和元年度に類似団体内平均値を２．１ポイント上回った本比率は、令和２年度も同様に類似団体内平均を２．１ポイント上回る結果となった。例年増加傾向にあるが、物件費は各事務事業におけるコストであることは明白であることから、緊縮財政を念頭に置き、更なる経常行政コストの削減を推進する。 | 扶助費の分析欄子どもへの医療費給付額などが減少したことにより、前年度と比較して０．４ポイント減少したものの、本町においても、国の社会保障や類似団体の扶助費と同様に増加に転じる可能性があると認識している。本経費が増加傾向であることはやむを得ないが、これまでと同様、所得審査や給付の厳格性を維持しつつ、単独施策に基づく給付も財政力を勘定し管理していく。 | その他の分析欄この項目に属する経費のうち、維持補修費が大幅に増加している本町の保有する公共施設については老朽化が進んでいる施設も多いため、計画的な改善が必要である。 | 補助費等の分析欄一部事務組合負担金の決算額が大きく影響し、補助費等全体の経常収支比率を増減させている。今後は、一部事務組合において設備改修により発行した地方債の償還が始まることから、経常的な負担金の微増が予想されるが、当該設備の更新は住民サービス向上の観点からやむを得ない支出と考えている。 | 公債費の分析欄橋りょう整備に係る既発債の繰上償還などにより公債費総額は増加したものの、当該繰上償還に係る経費は臨時的経費に分類することから、本比率の急上昇は回避できた。しかし、毎年度の町債発行により本比率が今後上昇していくことが予想されることから、計画的な町債発行に努め、公債費負担の適正化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄昨年に引き続き類似団体平均を上回る結果となった。臨時職員の増加や業務のアウトソーシング等により委託料が増加していることが原因として挙げられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費においては、新型コロナウイルス感染症対策特別定額給付金の支給により住民一人当たりのコストが大きく増加した。衛生費においては石川地方生活環境施設組合負担金の増、農林水産業費においては強い農業・担い手づくり総合支援交付金の増、商工費においては新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業支援事業費の増、土木費においては橋りょうの維持補修事業費の増、消防費においては防災行政無線デジタル化事業の増、災害復旧費においては令和元年東日本台風災害廃棄物処理事業費の増など多くの目的別経費が前年度と比較し増加した。一方、教育費においては石川中学校給食調理場建設事業の終了により前年度を下回った。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等は住民一人当たり２５７，６４７円となっており類似団体内平均を上回っている。これは、本町が加入する一部事務組合の石川地方生活環境施設組合において基幹的設備改良事業を行ったことによる負担金の増大が影響している。また、災害復旧事業は前年度と比較し４７，３８２円増加しているが、令和元年東日本台風による災害廃棄物処理経費の支出が増大したためである。 |
基金全体（増減理由）令和2年度末の基金残高は、普通会計で14億2千6百万円となっており、前年度から9千4百万円減少している。これは、財政調整基金で1千7百万円、森林環境譲与税基金で1千4百万円増加した一方で、公債費負担の増により減債基金を取り崩したことにより減債基金残高が1億2千4百万円減少したことが主な要因である。（今後の方針）町税の減収などの不測の事態への対応に加え、認定こども園や道の駅整備事業などの施設整備や公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年度末の基金残高は、9億1百万円となっており、前年度から1千7百万円の増加となっている。令和2年度においては、交付税や国庫支出金の増等により取崩しを行わなかったことと、前年度の決算剰余金を財源として1千7百万円の積立てを行ったことが要因である。（今後の方針）景気後退による町税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底などにより適正な基金残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）令和2年度末の基金残高は、3億3千7百万円となっており、前年度から1億2千4百万円減少した。2千6百万円を積み立てた一方、公債費負担の増により1億5千万円取り崩したことが要因である。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、適正な基金残高を確保していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・石川町地域福祉振興基金：高齢化社会における地域福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等・石川町ふるさとまちづくり応援基金：自然景観の維持・再生、町の資源（桜、鉱物、自由民権史跡）の整備・保存、住民自治の醸成及びコミュニティの推進、文化・スポーツ振興、子育て支援・石川町役場庁舎等建設基金：役場庁舎等の建設・石川町文化振興基金：文化施設の建設、文化財及び鉱物資源の保護等・石川町森林環境譲与税基金：森林整備等の推進（増減理由）・石川町ふるさとまちづくり応援金：ふるさとまちづくり応援寄附金を財源に行う積立額が、子育て支援などの事業に充てるための取崩額を下回ったことにより減少した。・石川町森林環境譲与税基金：1千4百万円の積立てを行ったことにより増加した。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、それぞれの基金の目的に応じた必要額を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、令和２年度中に資産形成に投じた経費よりも既存資産の減価償却費が上回ったため、対前年度比で１．４ポイント増加している。しかし、近年実施した公共施設や学校教育施設等の整備により、類似団体との比較では老朽化の度合いが低い水準で推移している。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化の推進や施設の再配置・複合化・統廃合に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、対前年度比で３５ポイント増加しており、類似団体より高い水準となっている。これは、令和元年東日本台風の災害復旧に係る地方債残高の増加や公債費の増額対応に係る減債基金の取崩し、歴史民俗資料館整備事業に係る土地開発基金の取崩しなどが要因である。今後も道の駅や認定こども園の整備など、大規模事業の実施を予定しているため、本比率の推移を注視しつつ、計画的な地方債の発行に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の整備・更新の実施により、有形固定資産減価償却率は微増で推移しているが、令和元年東日本台風の災害復旧に係る地方債の発行などを要因として、将来負担比率は前年度を2.7ポイント上回る結果となった。今後も交付税措置の手厚い地方債を選択しながら、公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化の推進や施設の再配置・複合化・統廃合に取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にある一方、実質公債費比率は類似団体よりも低い水準にある。実質公債費比率は、公債費に準ずる債務負担行為額や一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金などのいわゆる準元利償還金が減少する中で、新発債の償還が始まったことなどによる地方債の元利償還金の増加により、前年度を0.1ポイント上回る結果となった。今後は、現在計画中の道の駅整備事業や認定こども園新設事業などの実施に伴う地方債の発行により元利償還金の増加が想定されるものの、過疎対策事業債などの条件が有利な地方債を優先的に活用していく予定としていることから、基準財政需要額に算入される額の控除により、実質公債費比率の上昇は最小限に抑制できるものと考えている。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本町の有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、「道路」、「橋りょう・トンネル」、「学校施設」、「児童館」、「公民館」は平均を下回り老朽化度合が低いが、「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」は平均を上回り老朽度合が高い。有形固定資産減価償却率は、「橋りょう・トンネル」においては２橋の修繕工事の実施により前年度と比較して減少したが、その他の資産においては上昇しており、資産の老朽化が進んでいる。「認定こども園・幼稚園・保育所」は、すべての保育所施設が昭和時代に建設されているため１００％に近い水準で推移しているが、令和６年度までに認定こども園を新設する予定であり、今後は減少する見込みである。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化の推進や施設の再配置・複合化・統廃合に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本町の有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、「図書館」、「体育館・プール」、「保健センター・保健所」、「庁舎」は平均を下回り老朽化度合が低いが、「福祉施設」、「一般廃棄物処理施設」、「消防施設」は平均を上回り老朽化度合が高い。有形固定資産減価償却率は、「図書館」においては平成３０年度の文教福祉複合施設建設、「庁舎」においては平成２８年度の庁舎建設により、類似団体を大幅に下回る水準で推移している。「一般廃棄物処理施設」においては、共同汚水処理施設等の老朽化が進んでおり、点検、診断等の結果を公共施設等総合管理計画の見直しに反映して充実化を図るとともに、維持管理、修繕、更新を含む老朽化対策に取り組む必要がある。なお、「保健センター・保健所」に分類されている老人福祉センターは今後解体する予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は前年度末から234百万円の減少(△0.8%)となった。固定資産のうち有形固定資産は、令和2年度中に資産形成に投じた経費よりも資産の減価償却が上回ったことなどにより147百万円減少した。また、流動資産のうち基金は、財源不足を補うために減債基金を取り崩したことなどにより107百万円減少した。一方で、負債総額は、令和元年東日本台風に係る災害復旧事業及び災害廃棄物処理事業の財源として町債を発行したことなどにより、前年度末から676百万円の増加(+8%)となった。水道事業会計等を加えた全体会計において、資産総額は前年度末から255百万円の減少(△0.8%)となり、負債総額は502百万円の増加(+5%)となった。資産総額は、上水道の管路などの資産が加わることで一般会計等に比べて4,841百万円増加し、負債総額は水道施設整備に係る地方債残高の合算などにより1,355百万円増加した。消防や一般廃棄物処理に係る一部事務組合等の決算を加えた連結会計において、資産総額は、石川地方生活環境施設組合の基幹的整備改良工事の実施などを要因として前年度末から1,218百万円の増加(+3.5%)となり、負債総額は709百万円の増加(+6.8%)となった。資産総額は、一部事務組合等の資産が加わることにより全体会計に比べて2,618百万円増加し、負債総額は、一部事務組合が起こした地方債残高の合算などにより540百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は9,418百万円となり、前年度から2,788百万円の増加(+42%)となった。これは、主に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としての特別定額給付金や地域応援券(プレミアム付き商品券)発行事業費補助金、事業者に対するサポート補助金の交付などにより、移転費用が大きく増加(+2,431百万円)したことによるものである。経常費用のうち、人件費は1,371百万円(14.6%)、物件費等は2,564百万円(27.2%)、その他の業務費用は63百万円(0.7%)、移転費用は5,420百万円(57.5%)となり、移転費用が6割近くを占める結果となった。経常費用から受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益を控除した純経常行政コストは9,281百万円、最終的な純行政コストは10,390百万円となった。全体会計における経営経費は12,759百万円(対前年度比+2,838百万円)、連結会計における経営経費は13,707百万円(対前年度比+2,143百万円)となり、経常費用の中で最も金額が大きいのは、ともに移転費用となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、行政コストを賄う財源としての税収等及び国県等補助金は、地方消費税交付金や新型コロナウイルス感染症関連の補助金交付金、災害廃棄物処理事業補助金などの収入が増加したことにより、前年度と比較して3,158百万円の増加(+49.6%)となった。一方、行政コストは前年度と比較して3,368百万円の増加(+48%)となり、純行政コスト10,390百万円が財源9,527百万円を上回ったことから、本年度差額は△863百万円、純資産残高は19,029百万円となった。全体会計及び連結会計の変動は、一般会計等と同一傾向となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症関連の補助金交付金などにより収入が大きく増加した一方、新型コロナウイルス感染症関連事業や令和元年東日本台風に係る災害復旧事業などによる支出も大きく増加したことにより、△248百万円となった。投資活動経費は、旧中谷第二小学校の改修事業や防災行政無線デジタル化事業などの公共施設等整備費支出が増加し、△459百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還支出を上回ったことから742百万円となり、本年度末資金残高は前年度から36百万円増加(+10.3%)し、385百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行政改革を更に推進する必要がある。全体会計は、一般会計等と同一傾向となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体を下回っているが、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率は、資産合計が減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症関連の補助金交付金及び災害廃棄物処理事業補助金などの国庫支出金の増加により歳入総額が増加し、対前年度比で1.1年減少した。有形固定資産減価償却率は、役場庁舎や小学校の新築などにより類似団体と比べて低い水準で推移している。しかし、減価償却期間を経過しても使用する施設が今後も増加することが見込まれているため、公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化の推進や施設の再配置・複合化・統廃合に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体よりやや低い水準で推移しており、前年度と比較して2.6%の減少となった。これは、純行政コストが税収等の財源を上回り、純資産が減少したことによるものである。純資産の減少は将来世代が利用可能であった資源を用いて便益を受ける一方で、将来世代にその負担が先送りされたことを意味するため、行政コスト削減や地方債残高の圧縮に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っており、また、前年度から23.9万円の増加(+51.3%)となった。純行政コストのうち移転費用は、新型コロナウイルス感染症関連事業に係る支出が増加したことなどにより類似団体においても増加傾向にあるが、令和元年東日本台風に係る災害廃棄物処理などによる災害復旧事業費の増加(+690百万円)が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる一因となっていると考えられる。令和元年東日本台風に係る災害復旧事業費については、次年度以降減少していく見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体を下回っているが、前年度より5.8万円の増加(+10.3%)となった。これは、令和元年東日本台風に係る災害復旧事業や旧中谷第二小学校の改修事業、防災行政無線デジタル化事業などの地方債を発行したことにより、地方債残高が増加したためである。次年度以降も大規模事業の実施による地方債の発行を予定しており、地方債残高はさらに増加する見込みである。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、△783百万円となっている。業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症関連事業や令和元年東日本台風に係る災害復旧事業などによる支出が大きく増加したことにより前年度と比べて382百万円の減少(△+251.3%)となった。投資活動が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担は比較的低くなっている。経常収益は前年度からほとんど増減がなかったものの、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としての特別定額給付金や地域応援券(プレミアム付き商品券)発行事業費補助金、事業者に対するサポート補助金の交付などにより、経常費用が大きく増加したことで、本比率は前年度から0.6%減少した。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,