簡易水道事業
末端給水事業
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財政力指数の分析欄人口減少、少子高齢化の進行等、地域経済を支える基盤が根本的に軟弱であるため、本指数は類似団体を常に下回る結果となっている。また、年度間比較でも本町の財政構造に大きな変化がないことから、多少の上下はあるものの一定の水準を保った推移となっている。今後は多様な住民サービスの提供に耐えうる財政体力を備えるため、中期的視点に立った行政経営を心掛けるとともに、年度間の財政調整を図るため、各種基金の充実にも努める。 | 経常収支比率の分析欄分子となる支出については、物件費、公債費、繰出金は増加した一方で、人件費、扶助費、補助費等は減少しており、支出総額は減となった。また、分母となる収入において、普通交付税、地方特例交付金等の増により収入総額が大幅に増加したことから、前年度と比較して４．０ポイント減少し、経常収支が改善した。今後も社会保障関係経費等が増加傾向であることから、経常経費の縮減を徹底しより一層の健全化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、職員構成の変動、事務見直し・町立老人福祉施設の閉園による職員の減少等により、前年度の決算額と比較して２，０１２万円の減となったものの、人口が減少したことによる影響で一人当たりのコストは増となった。物件費は、新型コロナウイルス感染症対策関連事業や旧老人福祉センターの除却事業、小中学校ＩＣＴ環境整備事業を要因として、前年度と比較して一人当たり１６，５２８円の増加した。今後は更なる行政改革を進めつつ、住民の多様なニーズにも的確に対応できるよう、簡素で効率的な行政運営を目指す。 | ラスパイレス指数の分析欄本町のラスパイレス指数は、国の給与水準を上回る１００．９となり、類似団体平均を大きく上回る結果となった。初任給の基準の相違、給与表の引き上げ率の相違、経験年数階層の変動等により類似団体平均を上回っていることから、引き続き、国の給与制度に準拠した制度運用の徹底等により本指数の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用職員数と退職者数が同数となり、前年度より０．０５人減少した。また、類似団体平均と比較すると１．６２人下回っている。今後も、これまでの定員適正化の実績を踏まえた計画的な職員採用、さらには職員配置の一層の効率化・適正化を推進しながら、抑制基調の定員管理を継続する。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税の増等により分母の標準財政規模が増加した一方で、令和元年東日本台風の災害廃棄物処理に係る地方債の償還開始に伴う元利償還金が増加したことにより、前年度から０．４ポイント上昇した。今後も現在計画中の認定こども園新設事業や道の駅整備事業等の実施に伴う地方債の発行により元利償還金の増加が想定されるため、交付税措置のある有利な地方債の活用により、公債費負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して１１．１ポイント減少した。これは、臨時財政対策債の借り入れを行わなかったことによる地方債残高の減及び石川地方生活環境施設組合等への負担等見込額の減による将来負担額の減少、財政調整基金や減債基金等の積み立てによる充当可能基金額の増加、普通交付税の増等に伴う標準財政規模の増加によるものである。今後も、交付税措置がある地方債を活用しながら本比率の上昇抑制に努め、将来の公債費負担に備えて毎年計画的に基金の積立を行っていく。 |
人件費の分析欄令和２年度から導入された会計年度任用職員制度が人件費を増加させているものの、令和３年度における職員構成の変動、事務見直し・町立老人福祉施設の閉園による職員の減及び分母となる経常一般財源総額の増等に伴い、前年度と比較して２．９ポイント減少した。今後も職員数はもとより各種委員を含めた定員の適正化並びに時間外勤務の抑制等を図り、総人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄分子となる物件費の経常経費充当一般財源が微増した一方で、普通交付税の増等により分母となる経常一般財源総額が大幅に増加したため、前年度と比較して０．９ポイント減少した。物件費は各事務事業におけるコストであることは明白であることから、緊縮財政を念頭に置き、更なる経常行政コストの削減を推進する。 | 扶助費の分析欄町立老人福祉施設の閉園、町外老人福祉施設における措置人員の減及び分母となる経常一般財源総額の増等を要因として、前年度と比較して０．４ポイント減少した。今後も社会保障関係経費等が増加傾向であることから、これまでと同様、所得審査や給付の厳格性を維持しつつ、単独施策に基づく給付も財政力を勘定し管理していく。 | その他の分析欄国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、宅地造成事業特別会計への繰出金が増加したものの、農業用施設及び町営住宅における維持修繕費の減及び分母となる経常一般財源総額の増等により、前年度と比較して１．０ポイント減少した。今後も各会計における繰出金の増加が予想されるが、収入の確保及び経費削減を徹底するとともに、施設の老朽化に対応する維持補修費についても、公共施設等総合管理計画に基づき適正化を図っていく。 | 補助費等の分析欄一部事務組合の石川地方生活環境施設組合における負担金の減を要因として、前年度と比較して１．１ポイント減少した。今後は、石川地方生活環境施設組合において、設備改修に係る地方債の償還とその他経常的な経費の増による負担金の微増が予想されるが、当該設備の更新は住民サービス向上の観点からやむを得ない支出と考えている。 | 公債費の分析欄令和元年度東日本台風災害廃棄物処理及び防災行政無線デジタル化事業に伴う地方債の償還が開始となったことにより、前年度と比較して２．３ポイント上昇した。今後も認定こども園や道の駅の整備等に伴う起債を想定しており、本比率が上昇することが見込まれることから、計画的な地方債の発行に努め、公債費負担の適正化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄人件費や補助費等の減を要因として、前年度と比較して６．３ポイント減少し、類似団体平均を下回った。今後も経常経費の更なる抑制を図り、健全な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、新型コロナウイルス感染症対策特別定額給付金の皆減等により、前年度の一人当たり２２８，１４０円から８２，１８８円へ大幅に減少した。民生費については、町立老人福祉施設の閉園に伴い運営経費が減少したものの、住民税非課税世帯等への臨時特別給付事業や子育て世帯等に対する臨時特別給付事業の実施により、前年度と比較して２１，４９９円増加している。衛生費については、一部事務組合の石川地方生活環境施設組合において、基幹的設備改良工事が概ね終了したことによる負担金の減が大きく影響し、類似団体平均を下回った。消防費については、前年度から３５，４９３円減少しているが、これは令和元年度から令和２年度にかけて実施した防災行政無線デジタル化事業の終了によるものである。災害復旧事業費については、各種災害復旧事業の縮小により前年度から５８，３０６円減少したが、類似団体平均を上回る結果となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額は住民一人当たり５５７，５７１円となった。人件費、物件費、扶助費等が増加した一方で、補助費等、災害復旧事業費は大幅な減となり、前年度と比較して２０２，９６０円減少した。人件費は、職員構成の変動、事務見直し・町立老人福祉施設の閉園による職員の減少等により、前年度の決算額から２，０１２万円減少したものの、人口減少が大きく影響し一人当たりのコストは増加となった。扶助費は、前年度と比較して１９，２７２円増加したが、これは住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事業や子育て世帯等への臨時特別給付事業の実施が要因となっている。補助費は、一部事務組合の石川地方生活環境施設組合において基幹的設備改良工事が概ね終了したことによる負担金の減及び新型コロナウイルス感染症対策特別定額給付金の皆減等により大幅に減少した。災害復旧事業費は、令和元年東日本台風による災害廃棄物処理事業及び各種災害復旧事業の進展・完了により、一人当たりのコストが５８，３０６円減少した。 |
基金全体（増減理由）令和3年度末の基金残高は、普通会計で16億4千百万円となり、前年度から2億1千5百万円増加した。これは、財政調整基金で4千8百万円、減債基金で4千8百万円、公共施設保全基金で1億6百万円を積み立てたことが要因となっている。（今後の方針）認定こども園や道の駅整備事業等の施設整備や公共施設の老朽化対策等、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）令和3年度末の基金残高は9億4千9百万円となり、前年度から4千8百万円の増加となった。これは、前年度の決算剰余金を財源に積み立てを行ったことに加え、普通交付税の追加交付等に伴い実質的な一般財源が増加したことにより取崩しを行わなかったことによるものである。（今後の方針）景気後退による町税の大幅な減収や大規模災害の発生等、不測の事態に備えるため、これまでと同様、予算編成や予算執行時における効率化の徹底等により適正な基金残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）令和3年度末の基金残高は3億8千5百万円となり、前年度から4千8百万円の増加となった。これは、普通交付税の追加交付分のうち臨時財政対策債償還基金費について、将来の臨時財政対策債の償還に備えて積み立てを行ったために増加したものである。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、適正な基金残高を確保していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設保全基金：公共施設の整備、維持及び更新・石川町地域福祉振興基金：高齢化社会における地域福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等・石川町ふるさとまちづくり応援基金：自然景観の維持・再生、町の資源（桜、鉱物、自由民権史跡）の整備・保存、住民自治の醸成及びコミュニティの推進、文化・スポーツ振興、子育て支援・石川町役場庁舎等建設基金：役場庁舎等の建設・石川町森林譲与税基金：森林整備等の推進（増減理由）・公共施設保全基金：今後の施設整備等に備えて1億6百万円を積み立てたことにより増加した。・石川町ふるさとまちづくり応援基金：ふるさとまちづくり応援寄附金を財源に行う積立額が、子育て支援等の事業に充てるための取崩額を上回ったことにより増加した。・石川町森林譲与税基金：林地台帳システムの改修により百万円を取り崩したが、1千万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、それぞれの基金の目的に応じた必要額を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、令和３年度中に施設の更新や除却に投じた経費が、既存資産の減価償却費を上回ったため、対前年度比で２．５ポイント減少している。また、近年実施した公共施設や学校教育施設等の整備により、類似団体との比較では老朽化の度合いが低い水準で推移している。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化の推進や施設の再配置・複合化・統廃合に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、対前年度比で２２６．３ポイント減少している。類似団体平均値と比較するとより２３．４ポイント低い値となった。これは、減債基金、財政調整基金、公共施設保全基金への積み立てにより、充当可能財源が増え、将来負担額が減少したことが主な要因である。現在、道の駅や認定こども園のといった大規模事業を実施している、本比率の推移を注視しつつ、計画的な地方債の発行に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、令和元年東日本台風の災害復旧に係る地方債の発行が要因となり、類似団体と比べて高い水準にあるが、前年度を11.1ポイント下回った。公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の整備・更新の実施により、有形固定資産減価償却率は低い値で推移している。今後も交付税措置の手厚い地方債を選択しながら、公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化の推進や施設の再配置・複合化・統廃合に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債現在高の減少や財政調整基金等への積み立てにより、将来負担比率が減少傾向にあり、類似団体との差も縮まりつつある。実質公債費比率は類似団体よりも低い水準にあるものの、前年度から0.4ポイントとほぼ横ばいとなっている。今後は、現在計画中の道の駅整備事業や認定こども園新設事業などの実施に伴う地方債の発行により元利償還金の増加が想定されるものの、過疎対策事業債などの条件が有利な地方債を優先的に活用していく予定としていることから、基準財政需要額に算入される額の控除により、実質公債費比率の上昇は最小限に抑制できるものと考えている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本町の有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、依然として「道路」、「橋りょう・トンネル」、「学校施設」、「児童館」、「公民館」は平均を下回り老朽化度合が低いが、「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」は平均を上回り老朽度合が高い。有形固定資産減価償却率は、「橋りょう・トンネル」においては２橋の修繕工事の実施により前年度と比較して減少したが、その他の資産においては上昇しており、資産の老朽化が進んでいる。「認定こども園・幼稚園・保育所」は、すべての保育所施設が昭和時代に建設されているため１００％に近い水準で推移しているが、令和６年度までに認定こども園を新設、現在使用している保育所は除却する予定であり、今後は減少する見込みである。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化の推進や施設の再配置・複合化・統廃合に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本町の有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、「図書館」、「体育館・プール」、「庁舎」は平均を下回り老朽化度合が低いが、「一般廃棄物処理施設」「保健センター・保健所」「消防施設」は平均を上回り老朽化度合が高い。有形固定資産減価償却率は、「図書館」は平成３０年度の文教福祉複合施設建設、「庁舎」は平成２８年度の庁舎建設により、類似団体を大幅に下回る水準で推移している。「一般廃棄物処理施設」においては、共同汚水処理施設等の老朽化が進んでおり、点検、診断等の結果を公共施設等総合管理計画の見直しに反映して充実化を図るとともに、維持管理、修繕、更新を含む老朽化対策に取り組む必要がある。「福祉施設」においては、老人福祉センターの除却により比率の算定は無くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、有形固定資産で、令和3年度中に資産形成に投じた経費よりも資産の減価償却費が上回ったことなどにより100百万円減少した一方で、投資その他の資産において、公共施設保全基金へ120百万円積み立てたほか、流動資産において繰越金の増加及び財政調整基金・減債基金の積み立てにより、前年度から360百万円の増加となったことで、資産合計は前年度末から345百万円の増加(+1.2%)となった。負債については、退職手当引当金において経験年数階層の変動などにより600百万円増加したが、令和元年東日本台風に係る災害廃棄物処理や歴史民俗資料館の整備をはじめとする町債を470百万円発行した一方で、過去に借り入れを行った災害復旧事業債の償還が始まったことや臨時財政対策債の借り入れを行わなかったことなどにより、前年度と比較して290百万円減少したことで、負債合計は256百万円の減少(-2.8%)となった。全体会計における資産合計額は、上水道の管路などの資産が加わることにより一般会計等と比較して482百万円増加し、連結会計における資産合計額は、消防やー般廃棄物処理に係る一部事務組合などの資産が加わることにより一般会計等と比較して737百万円増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常経費が7,071百万円となり、前年度比△2,347百万円の減少(-25%)となった。非課税世帯や子育て世帯に対する臨時特別給付事業の実施などにより社会保障給付が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症対策特別定額給付金(△1,400百万円)、石川地方生活環境施設組合負担金で(△800百万円)、農業経営体活性化事業(△300百万円)となったことで、純経常行政コスト△2,338百万円となったほか、令和元年台風19号災害復旧事業費で△861百万円となったことで純行政コスト全体では△3,163百万円と大幅な減少(-30.4%)となった。全体連結のコストについても、一般会計等の減額の影響を受けたものである。いずれの事業も臨時的な財政需要であったことから、通常の会計規模に戻りつつあるものとみている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症対策特別定額給付金事業の完了や特別交付税の減少により、前年度と比較して財源が1,953百万円の減少(-20.5%)となったが、純行政コストも3,163百万円の減少(-30.4%)となっため、結果的に行政コスト7,227百万円が財源7,524百万円を下回ったことから、本年度差額は347百万円の余剰が発生している。全体・連結の会計の変動は、一般会計等と同一傾向となっている |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,110百万円なった。新型コロナウイルス感染症関連経費や令和元年台風19号災害復旧事業の完了に伴い、収入・支出額それぞれ大きく減少となっている。投資活動収支は、旧中谷第二小学校改修事業や防災行政無線デジタル化事業の完了に伴い、552百万円の減少となった。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから296百万円の減少となっており、本年度末資金残高は前年度から261百万円増加し、646百万円となった。全体会計は、一般会計等と同一傾向となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体を下回っているが、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが要因である。歳入額対資産比率は、資産合計が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症関連の補助金・交付金及び及び災害廃棄物処理事業補助金などの国庫支出金の増加により、歳出総額が増加し、対前年度比で0.86増加した。有形固定資産減価償却率は、役場庁舎や小学校の新築により類似団体と比較して低い水準で推移している。減価償却期間を経過しても使用する施設が今後も増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な長寿命化の推進や施設の再配置・統廃合・複合化に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度と比較して1.3%の増加となった。これは、純行政コストを上回る財源が得られたことにより、純資産が増加したことによるものである。純資産の減少は将来世代が利用可能であった資源を用いて便益を受ける一方で、将来世代にその負担を先送りされたこととなるため、今後も行政コストの削減や地方債残高の圧縮に努める必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、開始時点と比べて7.2%増加している。新規の地方債を発行する場合は、普通交付税により措置がされる地方債を優先的に選択するなどの配慮が必要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、新型コロナウイルス感染症対策経費の支出が依然として続く中であったが、令和元年台風19号災害に係る災害廃棄物処理事業の完了により、純行政コストが前年度から316,260万円減少(-30.4%)したことが主な要因となり、前年度から20.3万円の減少(-28.8%)となった。類似団体との比較では、6.9ポイント下回る結果となり、令和元年度以前の状況に戻りつつある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、令和元年台風19号災害に係る災害廃棄物処理事業、旧中谷第二小学校改修事業や防災行政無線デジタル化事業に係る地方債の発行により、令和2年度以降60万円台で推移しているが、類似団体平均値との比較では3.8%下回っている。次年度以降も地方債を財源とした大規模事業の実施を予定しており、財政計画に基づいた適切な運用が必要であると考えている。基礎的財政収支は、投資活動収支が336百万円の赤字であったが、業務活動収支で1,124百万円の黒字となったため、788百万円の黒字となっている。業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症対策経費や令和元年台風19号災害に係る災害廃棄物処理事業による支出が減少したことで、前年度と比較して1,354百万円の増加(+588.7%)となった。投資活動収支が赤字となっているのは、基金取崩しを行なわなかったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担は比較的低くなっている。経常収益は前年度から9.0%の減少であったが、経常費用については新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施した特別定額給付金や地域応援券(プレミアム付き商品券)発行事業、事業者に対するサポート補助金事業の完了により、前年度から2,347百万円の減少となったことで、本比率が0.3%増加した。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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