福島県石川町の財政状況（2017年度）
福島県石川町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少、高齢化率の上昇、立地企業の撤退など、地域経済を支える基盤が根本的に軟弱であるため、本指数は類似団体を常に下回る結果となっている。また年度間比較でも、本町の財政構造に大きな変化がないことから、多少の上下はあるものの一定水準を保った推移となっている。今後は、大規模事業の実施に耐えうる財政体力を備えるため、中長期的視点に立った行財政経営を心掛けるとともに、年度間の財政調整を図るため、各種基金の充実にも努める。
経常収支比率の分析欄
経常行政経費の削減を徹底してきた結果、類似団体平均値を大きく下回ってきたが、平成25・26年度は、経常一般財源の減少により本指標が上昇した。平成27年度には、地方消費税交付金の増収により一時的に減少したものの、平成28年度は地方消費税交付金の減少と、統合小中学校の通学バス運行に係る経常的経費により再び上昇に転じた。平成29年度は、廃棄物処理施設整備事業に係る元利償還金の基準財政需要額算入終了等により普通交付税が減少したことに加え、人件費や公債費支出が増加したことにより更に上昇した。今後は、コスト削減の手綱を緩めず経常経費の縮減を図るとともに、より一層の健全化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
「石川町第３次集中改革プラン（平成２５年６月策定）」と、その成果を踏まえて新たに策定した「石川町第４次集中改革プラン（平成２８年８月策定）」に基づき、経常経費及び職員数の削減を行ってきた。平成29年度は、廃校や老朽公共施設の解体に係る臨時的経費が発生したことにより本経費が増加した。今後は、更なる行財政改革を進めつつ、住民の多様なニーズにも的確に対応できるよう、簡素で効率的な行財政運営を目指す。
ラスパイレス指数の分析欄
※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。本町のラスパイレス指数は、国の給与水準を上回る１０１．４となり、類似団体平均を大きく上回る結果となった。初任給の基準の相違、給料表の引上げ率の相違、経験年数階層の変動等により、類似団体内平均値９６．６を４．８上回っている状況にあるため、引き続き、国の給与制度に準拠した制度運用の徹底等により、本指数の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
幼児保育施設の統廃合、地区公民館管理体制の見直し、学校給食調理業務の民間委託等事務事業の見直し、さらには第２次定員適正化計画に基づく新規採用の抑制等により、７．９３人と類似団体内平均を１．５１人下回っている。今後も、石川町定員管理計画（平成２６年１１月策定）に基づき、これまでの定員適正化の実績を踏まえた計画的な職員採用、さらには職員配置の一層の効率化・適正化を推進しながら、抑制基調の定員管理（技能・労務職を除いた職員数の維持）を継続する。
実質公債費比率の分析欄
大規模公共工事に伴い発行した地方債の償還が始まったことにより町債の元利償還金が増加しているが、公債費に準ずる債務負担行為や一部事務組合が起こした地方債に充てたと認められる負担金などのいわゆる準元利償還金が減少したことにより本比率が下降した。今後も新たな公共工事の実施により地方債の元利償還金の上昇が予想されるものの、既発債の償還満了や債務負担行為に起因する負担額の減少により、本比率の上昇は最小限に抑えられるものと分析する。
将来負担比率の分析欄
前年度剰余金の基金積立を積極的に実施したことにより、基金残高が増加し分子の控除額は減少したものの、近年の大規模公共工事に伴う多額の町債発行が、前述の控除額を上回る増加となり、本指標が上昇した。今後は、交付税措置がある地方債を活用しながら、本指標の上昇抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
職員給料においては、経年による経験年数階層の変動等により減少し続けているものの、時間外手当は増加している。各種委員等報酬を含めた総人件費で類似団体と同程度の規模となる中、経常一般財源総額が減少していることにより類似団体平均値を５．４ポイント上回る状況となっている。今後も、職員数はもとより各種委員を含めた定員の適正化並びに時間外勤務の抑制等を図り、総人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
平成２７年度で類似団体平均を大きく下回った本指標も、平成２８年度以降は類似団体平均に近づきつつある。老朽公共施設の解体による工事費の増加が影響し、大きな流れとしては増加傾向にあるが、物件費は各事務事業におけるコストであることは明白であることから、緊縮財政を念頭に置き、更なる経常行政コストの削減を推進する。
扶助費の分析欄
本町の扶助費においても、国の社会保障費や類似団体の扶助費と同様に微増傾向にある。本経費については、増加傾向であることはやむを得ないが、これまでと同様、所得審査や給付の厳格性を維持しつつ、単独施策に基づく給付も財政力を勘案し管理していく。
その他の分析欄
この項目に属する経費のうち、維持補修費が大幅に増加している。これは、東日本大震災の復旧事業から、既存施設の維持補修事業へシフトした結果ととらえている。本町の保有する公共施設については老朽化が進んでいる施設も多いため、計画的な改善が必要である
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金の決算額が大きく影響し、補助費等全体の経常収支比率を減少させている。今後は、一部事務組合において起債を財源とした大規模な設備更新を実施することから、元利償還金に係る経常的な負担金の増大が予想され、本指標も上昇に転じるものと予想されるが、当該設備の更新は住民サービスの維持向上の観点から止むを得ない支出と考えている。
公債費の分析欄
繰上償還と町債の新規発行を抑制してきた結果、公債費においては類似団体平均値を大きく下回り、類似団体内順位も６位となっている。しかし、近年の大規模公共工事に伴う町債の元利償還金により本経費は増加傾向にある。今後も引き続き計画的な町債発行に努め、公債費負担の適正化を図っていく。
公債費以外の分析欄
昨年に引き続き類似団体平均を上回る結果となった。臨時職員の増加や業務のアウトソーシングなどにより委託料が増加していることが原因として挙げられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費において新庁舎建設事業の終了、衛生費において石川地方生活環境施設組合負担金の縮小を要因にそれぞれ前年度を下回った。一方、土木費において文教福祉複合施設整備費、消防費において石川消防署用地造成費の発生により前年度を上回る結果となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり７６，２１９円となっており、類似団体と比較し２倍以上のコストとなった。これは、文教福祉複合施設整備工事の前払い金や、旧沢田中学校、旧石川小学校屋内運動場の更新整備費、更には野木沢小学校の耐震補強大規模改修工事の実施による臨時的な経費によるものである。公共施設新規整備や更新整備は、公共施設等総合管理計画に基づき、コスト削減を念頭に置き、計画的な事業実施を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支は、統合小学校建設や役場新庁舎建設など近年実施した大規模事業の公債費負担に備え、減債基金に積立を行ったことと、前年度歳計剰余金の法定処分を確実に実施したことから、前年度を大きく下回り適正値となった。今後も、会計年度独立の原則を念頭に置き、財政運営の最適化を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
本町の全会計は赤字は発生せず黒字での決算となった。今後も業務の効率化とコスト削減に努め、健全な財政維持を目指す。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
大規模公共工事に伴い発行した地方債の償還が始まったことにより町債の元利償還金が増加しているが、石川地方生活環境施設組合が発行した地方債の償還満了により、一部事務組合の元利償還金に対する負担金が減少した。また、宅地造成事業特別会計において、繰上償還を実施したことから、繰入金が減少し、更には債務負担行為に基づく支出額も減少したことから、実質公債費比率の分子が大きく縮小した。今後は、借入額の抑制と財政措置が見込まれる起債の活用を原則としつつ、一部事務組合等の状況を注視しながら適正な水準を維持できるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
前年度剰余金の基金積立を積極的に実施したため、年度末の基金残高が約１．９億円増加しているが、近年の大規模公共工事に伴い町債を発行したため、地方債残高が約３．８億円増加している。今後は、計画的な地方債の償還と、交付税措置のある地方債を活用しながら将来負担の軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整金において０．５９億円減少した。一方、減債基金やその他特定目的基金において約１．０億円増加したため、基金残高合計が増加した。（今後の方針）更なる使途の明確化と、基金残高の推移を注視し、適正な資金管理に努める。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を０．６５億円積み立てた一方、普通交付税の交付額が対前年度比で約１．６０億円減少したことを要因に生じた財源不足額１．２４億円の取崩しを行ったため残高が減少した。（今後の方針）決算剰余金の確実な積立を実施していく方針であるが、今後の大規模事業の財源として積立額を上回る取崩しが想定されることから、中期的には微減で推移する見通しである。
減債基金
（増減理由）近年の大規模事業実施に係る起債元利償還金の増大に備え、０．９８億円を積み立てたため残高が増加した。（今後の方針）前述の大規模事業に係る元利償還金に加えて、今後発行を予定している起債に係る公債費も増加する見通しであり、将来の公債費負担に備えて毎年計画的に積立てを行っていく方針である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・石川町地域福祉振興基金：高齢化社会における地域福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等。・石川町ふるさとまちづくり応援基金：自然景観の維持・再生、町の資源（桜、鉱物、自由民権史跡）の整備・保存、住民自治の醸成及びコミュニティの推進、文化・スポーツ振興、子育て支援。・石川町役場庁舎等建設基金：役場庁舎等の建設。・石川町文化振興基金：文化施設の建設、文化財及び鉱物資源の保護等。・石川町ふるさと水と土保全基金：農業用用排水路、ため池その他の土地改良施設の機能適正化に資する集落共同活動の推進。（増減理由）・石川町ふるさとまちづくり応援金：ふるさとまちづくり応援寄附金を財源に積立を行ったため増加した。（今後の方針）基金の使途に応じた事業の財源として取崩しを行っていく方針であり、今後は減少傾向で推移する見通しである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率について、石川小学校校舎・役場庁舎の新築により類似団体平均を大きく下回る47.6%となった。今後も廃校となった学校施設の取壊しなどにより本比率が更に減少するものと見込んでいる。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては交付税措置がある起債の活用などにより、分子の将来負担額を抑制したことが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率と有形固定資産原価償却率は類似団体平均を大きく下回る結果となった。しかしながら、保育施設や公営住宅など、著しく老朽した施設が存在しており、公共施設等総合管理計画に基づいた適正な管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率について、前年度剰余金の基金積立を積極的に実施したため、年度末の基金残高1.9億円増加しているが、近年の大規模公共工事に伴い町債を発行したため、地方債残高が3.8億円増加している。今後は交付税措置のある地方債を活用しながら本指標の上昇の抑制に努める。実質公債費比率について、大規模公共工事に伴い発行した地方債の償還が始まったことにより町債の元利償還金が増加しているが、公債費に準ずる債務負担行為や一部事務組合が起こした地方債に充てたと認められる負担金などのいわゆる準元利償還金が減少し、単年度、3カ年平均の比率共に減少することとなった。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、道路、橋りょう、学校施設において類似団体平均を下回った。一方、保育所、公営住宅、公民館において類似団体平均を大きく上回る結果となった。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた適正管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、庁舎において平成28年度の新庁舎建設により類似団体平均を大きく下回った。一方、福祉施設においては類似団体平均を大きく上回った。今後は適正な公共施設管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が対前年度比で1,478百万円の増加となった。有形固定資産の建物について、野木沢小学校校舎耐震補強・大規模改造工事、旧沢田中学校利活用改修工事、下泉町営住宅の新築工事などの実施が増加の要因となっている。また、負債総額は対前年度比で304百万円増加となっているが、前述の工事の実施に伴い町債を発行したことが主な要因である。全体会計における資産及び負債の増加は、平成28年度末で簡易水道事業特別会計を廃止し、上水道事業会計に統合したことによるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用が対前年度比で476百万円の減少となった。公共施設の解体等に要する物件費の減少が主な要因となっている。今後も、公共施設の適正管理を行いながら、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源6,183百万円が純行政コスト5,706百万円を上回り、本年度差額が477百万円となったことなどにより純資産残高が増加した。今後も町税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は1,112百万円であったが、投資活動収支は下泉町営住宅の建設など公共施設等整備費支出が増加し▲1,703百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから381百万円となっている。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているのは、道路や河川の敷地のうち、取得価額不明により備忘価額1円で評価している資産が多いためであると分析している。歳入額対資産比率は、投資的事業により分母の資産合計が増加したことに加え、普通交付税や繰越金の減少により歳入総額が縮小したことにより対前年度比で0.3%増加した。有形固定資産減価償却率は、平成27年度の新石川小学校建設や平成28年度の役場庁舎新築等により大規模施設が比較的新しいことから類似団体平均を下回っている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体と同程度であるが、対前年度比で純資産が1,174百万円増加したことにより、0.4%増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回ってはいるものの、本比率の動向を注視しながら、地方債の新規発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、対前年度比で2.1万円減少類似団体平均を下回っているものの、今後も行財政改革の手綱を緩めずに継続的にコスト削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体値を下回っているが、前年度と比較して2.8万円増加している。これは、文教福祉複合施設整備等に係る町債の発行が要因である。基礎的財政収支は、基金を除く投資活動収支の赤字額が、支払利息支出を除く業務活動収支の黒字額を上回ったため、▲515百万円となっている。投資活動収支が赤字となったのは、投資的事業を地方債を財源に行ったためである。今後は投資的経費の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体の平均値を下回っており、行政サービス提供に対する負担割合は比較的低くなっている。今後は受益者負担の適正化と、経常費用の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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