福島県石川町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少、高齢化率の上昇、立地企業の撤退など、地域経済を支える基盤が根本的に軟弱であるため、本指数は類似団体を常に下回る結果となっている。また年度間比較でも、本町の財政構造に大きな変化がないことから、多少の上下はあるものの一定水準を保った推移となっている。今後は、大規模事業の実施に耐えうる財政体力を備えるため、中長期的視点に立った行財政経営を心掛けるとともに、年度間の財政調整を図るため、各種基金の充実にも努める。

経常収支比率の分析欄

経常行政経費の削減を徹底してきた結果、類似団体平均値を大きく下回ってきたが、平成２２年度に職員給与の独自削減を終了させたのと同時に本指標も上昇に転じた。また、平成２５・２６年度は、経常一般財源の減少により、８０％を超える水準となったが、平成２７年度は、地方消費税交付金の増収により再び減少した。今後も、コスト削減の手綱を緩めず経常経費の縮減を図るとともに、より一層の健全化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

「石川町第３次集中改革プラン（平成２５年６月策定）」に基づき、経常経費及び職員数の削減を行ってきた。平成２７年度は町立小中学校の統合に伴う通学バス運行実施にかかる経費の皆増により本数値も上昇した。今後は、更なる行財政改革を進めつつ、住民の多様なニーズにも的確に対応できるよう、簡素で効率的な行財政運営を目指す。

ラスパイレス指数の分析欄

本町のラスパイレス指数は、国の給与水準を上回る１０１．１となり、類似団体平均を大きく上回る結果となった。初任給の基準の相違、給料表の引上げ率の相違、経験年数階層の変動等により、類似団体内平均値９６．９を４．２上回っている状況にあるため、引き続き、国の給与制度に準拠した制度運用の徹底等により、ラスパイレス指数の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

幼児保育施設の統廃合、地区公民館管理体制の見直し、学校給食調理業務の民間委託等事務事業の見直し、さらには第２次定員適正化計画に基づく新規採用の抑制等により、７．５８人と類似団体内平均を１．３５人下回っている。今後も、石川町定員管理計画（平成２６年１１月策定）に基づき、これまでの定員適正化の実績を踏まえた計画的な職員採用、さらには職員配置の一層の効率化・適正化を推進しながら、抑制基調の定員管理（技能・労務職を除いた職員数の維持）を継続する。

実質公債費比率の分析欄

町債元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為が著しく減少したことから、類似団体平均を上回る速度で減少している。今後は新石川小学校建設事業や庁舎建設事業の実施に伴う借入などにより元利償還金の増加は想定されるものの、既発債の償還満了や債務負担行為に起因する負担額の減少により、本比率の上昇は最小限に抑えられるものと分析する。

将来負担比率の分析欄

新庁舎建設事業や統合小学校建設事業等の大規模事業に係る地方債の発行により地方債現在高は増加したものの、同地方債による基準財政需要額算入見込額が増加したことから７．４％と前年度を下回る結果となった。今後は、まちなか再生事業や既存施設の除却等による交付税措置外地方債の発行により、本比率の悪化が予想される。

人件費の分析欄

職員給においては、経年による経験年数階層の変動等により減少し続けているものの各種委員等報酬を含めた総人件費で類似団体と同程度の規模となる中、経常一般財源総額が著しく減少していることにより類似団体平均値を２．４ポイント上回る状況となっている。今後も、職員数はもとより各種委員を含めた定員の適正化並びに時間外勤務の抑制等を図り、総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２５年度で類似団体平均と同等程度となった本指標も、今年度では１０．２とその差を２．８に広げた。アウトソーシングの増大による委託料の増加が影響し、大きな流れとしては増加傾向にあるが、物件費は各事務事業におけるコストであることは明白であることから、平成１６年度から２０年度にかけて断行した緊縮財政を再現させ、更なる経常行政コストの削減を推進する必要がある。

扶助費の分析欄

本町の扶助費においても、国の社会保障費や類似団体と同様に微増傾向にある。本経費については、増加傾向であることはやむを得ないが、これまでと同様、所得審査や給付の厳格性を維持しつつ、単独施策に基づく給付も財政力を勘案し管理していく。

その他の分析欄

この項目に属する経費のうち、維持補修費が大幅に増加している。これは、東日本大震災の復旧事業から、既存施設の維持補修事業へシフトした結果ととらえている。本町の保有する公共施設については、いずれも老朽化が進んでいるため、計画的な改善が必要である。

補助費等の分析欄

一部事務組合等負担金の決算額が大きく影響し、補助費等全体の経常収支比率を上昇させている。今後は、一部事務組合で発行した地方債の元利償還金が逓減していくことから、本町の補助費等に係る経常収支比率も減少するものと考えているが、当該一部事務組合の設備更新時期が間近に迫っており、当該更新に係る財政需要の増加が懸念される。

公債費の分析欄

繰上償還と町債の新規発行を抑制してきた結果、公債費においては類似団体平均値を大きく下回り、類似団体内順位も２位となっている。大規模事業を控える中、今後も引き続き計画的な町債発行に努め、公債費負担の適正化を図っていく。

公債費以外の分析欄

昨年に引き続き類似団体平均を上回る結果となった。臨時職員の増加や業務のアウトソーシングなどにより委託料が増加していることが原因として挙げられる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、町債元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為が減少したことから7.0となり前年度を1.5下回った。将来負担比率は、大規模事業の実施に係る地方債現在高は増加したものの、同地方債による基準財政需要額算入見込額が増加したことから7.4となり前年度を2.1下回った。両比率とも類似団体内平均値を下回ってはいるものの、これから控える大規模事業の実施や除却等による交付税措置外の地方債の発行が見込まれることと、新石川小学校建設事業や新庁舎建設事業に係る地方債の償還開始により元利償還金の増加が予想されることから、今後両比率の悪化が懸念される。