福島県石川町の財政状況（2011年度）

単年度でみると、基準財政収入額は平成１８年度に、基準財政需要額は平成２０年度にそれぞれピークとなり、以降両者とも減少局面に転じ現在に至るが、基準財政収入額の減少額が基準財政需要額の減少額を上回っているため、平成２３年度決算においても依然として類似団体内平均値を０．８ポイント下回る結果となっている。企業業績の悪化や可処分所得の減少に伴う個人消費の低迷による町民税の減少が主な要因となっていることから、雇用対策、企業支援対策に注力し、地域経済の底上げを推進する。

人件費や公債費などの義務的経費が大幅に減少（平成１９年度対比-７．２億円）しているため、類似団体内平均値を６．１ポイント下回っている。今後も、総人件費の抑制、町債発行の適正化等により経常経費の削減を図るとともに、町税収入の確保などの取り組みを推進し、より一層の改善に努める。

「石川町行財政改革プログラム（平成１６年１１月策定）」及び「石川町集中改革プラン（第１次・第２次）」により、徹底した経常経費の削減と人員管理を推進してきた結果、類似団体内平均値を２４，９２０円下回る結果となっている。今後も、更なる行財政改革により一切の無駄を排除していく一方、住民ニーズに的確に対応できる、洗練された行政運営体を目指す。

平成１９年度から４年間にわたる国の昇給抑制（１号）による標準的な昇給号給数の相違、給料表の引上げ率の相違、経験年数階層の変動等による増加のほか、特例法による給与削減措置により、１０８．５（削減措置前参考値１００．２）と１００を大きく上回っている状況にある。また、類似団体平均値１０４．５を４．０上回っているため、引き続き国の給与制度に準拠して適正な給与制度の運用に努めるとともに、新給与制度導入に伴う経過措置額（現給保障）の廃止のほか、時間外勤務の抑制等を図り、ラスパイレス指数の抑制並びに総人件費の縮減を図る。

幼児保育施設の統廃合、地区公民館管理体制の見直し、学校給食調理業務の民間委託等事務事業の見直し、さらには第２次定員適正化計画に基づく新規採用の抑制等により、７．６７人と類似団体内平均を０．８６人下回っている。なお、第２次定員適正化計画により、基準職員数１９６名（平成１７年４月１日現在）が、平成２５年度当初において１４８名（平成１７年度対比４８名減）となっており、目標値（１５０名）を達成している。

地方債元利償還金の額や一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金に充当する一般財源等の額が減少しているため、１３．２％と対前年比で１．８％減少した。今後は、中学校体育館耐震補強・大規模改造事業、新庁舎建設事業、統合小学校建設事業等の大規模事業に係る地方債元利償還金の額が増加することが見込まれるが、既発債に係る元利償還額は逓減していくため、本比率は横ばいで推移していくことが予想される。

繰上償還の実施、新規地方債発行の抑制等の取組みにより、地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額など、将来負担額の構成要素が総じて減少しているため、４７．６％（対前年比-１５．７％）と類似団体平均値を１３．２ポイント下回っている。今後は、中学校体育館耐震補強・大規模改造事業、新庁舎建設事業、統合小学校建設事業等の大規模事業の実施により、地方債現在高の増加、充当可能基金額の減少等が見込まれることから、本比率は増加が予想される。

職員給においては、経年による経験年数階層の変動等により減少し続けているものの各種委員等報酬を含めた総人件費で類似団体と同程度の規模となる中、経常一般財源総額が著しく減少していることにより類似団体平均値を１．８ポイント上回る状況となっている。今後も、職員数はもとより各種委員を含めた定員の適正化に努め、総人件費の抑制に努める。

物件費は、経常一般財源による支出を極力抑制しているため、類似団体平均値を１．９ポイント下回っている。公共施設の統廃合や事務の効率化なのを通して一般行政コストの縮減を進め、更なる物件費の抑制に努めていく。

扶助費については、類似団体平均並み、もしくは若干下回る数値で推移している。この経費は、義務的な経費であり、容易に削減できる経費ではないため、これまでと同様、所得審査や給付の厳格性を維持しつつ、単独施策に基づく給付も財政力を勘案し管理していくこととする。

維持補修費や繰出金等の経費については、必要最小限の支出に抑制しているため、類似団体平均値を４．０ポイント下回る結果となっている。積立金や繰出金等は、将来の弾力的な財政運営を支えるための経費であるとの考えに立ち、今後は一定程度の上昇は考えられるが、適切は管理の下、財政力に見合った決算額となるよう管理していく。

一部事務組合等負担金の決算額が大きく影響し、補助費等全体の経常収支比率を上昇させている。今後は、一部事務組合地方債償還が低減していくことから、本町の補助費等に係る経常収支比率も減少するものと考えている。

町債の新規発行を抑制し、地方債残高を縮減させようとする状況の中、平成19年度及び平成20年度に大規模な繰上償還を実施した結果、公債費に係る経常収支比率は１２．４％と類似団体平均値を４．１ポイント下回った。今後も引き続き計画的な町債発行に努め、公債費負担の適正化を図っていく。

この間の徹底した歳出抑制、コスト削減により、公債以外に経費に係る経常収支比率においても類似団体を２．０ポイント下回る結果となっている。今後も。総人件費の抑制、施設管理経費の縮減等を進めながら、数値の更なる改善に努めていく。

財政調整基金残高については、この間計画的に積み増ししているため、比率が増加している。次年度以降も歳計剰余金の一部を同基金に積み立てる予定であるが、今後予定されている統合小学校建設事業などの大規模事業実施時には、これを取り崩して対応することが予想される。実質収支及び実質単年度収支については、震災復興に関する交付金などで上昇しているが、一時的なもので、数年後には平成２１年度水準に戻るものと考えている。