福島県石川町の財政状況（2010年度）

企業業績の悪化や個人所得の落ち込み等による個人・法人町民税の減収などから、０．４１と類似団体内平均値を０．０６下回っている。総人件費の抑制、地方債の新規発行の抑制による公債費の縮減など引き続き歳出削減に努めるとともに、徴収体制や滞納整理の強化など、税収確保に向けた取り組みを推進する。

人件費や公債費などの義務的経費が大幅に減少しているため、７８．３%と類似団体内平均値を４．４ポイント下回っている。今後も、総人件費の抑制、町債発行の適正化等により経常経費の削減を図るとともに、町税収入の確保などの取り組みを推進し、より一層の改善に努める。

人件費は、給与の削減や新規採用の抑制等により年々減少しているほか、物件費も、旅費及び非正規雇用職員の削減や委託業務の直営化等により縮減が図られ、１１１，７０５円と類似団体内平均値を１６，７４４円下回っている。今後も、総人件費の抑制や内部管理経費の徹底した節減を進め、人件費及び物件費の抑制に努める。

一般職員給与の削減（給料月額の削減額相当分を期末手当から減額：ラスパイレス指数に反映されていない）、管理職手当支給額の削減、時間外勤務の抑制など独自の人件費抑制策を講じているが、職員構成の変動もあり、９９．８と類似団体平均値を４．６上回っている。今後も、時間外勤務の抑制など、人件費の縮減に努める。

幼児保育施設の統廃合、地区公民館管理体制の見直し、学校給食調理業務の民間委託等により、７．８６人と類似団体内平均値を０．９８下回っている。第２次定員適正化計画により、基準職員数１９６名（平成１７年４月１日現在）を、平成２５年当初には１５０名（⑰対比４６名減）とする予定である。

元利償還金の額や一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金に充当する一般財源等の額が減少しているため、１５．０％と対前年比で２．９％減少したものの、類似団体内平均値を０．９ポイント上回っている。今後は、元利償還金の額、準元利償還金の額が総じて減少していく見込みのため、数値も逓減していくと考えられる。

町債発行の抑制等により、地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額など将来負担額の構成要素が総じて減少しているため、６３．３％（対前年度比-１７．７％）と類似団体内平均値を２１．５ポイント下回っている。今後も、各種構成要素の減少により、逓減していくことが見込まれる。

平成２１年度に自治センターができ、嘱託職員が増加したため、委員等報酬の人口１人当たりの決算額が類似団体平均値を上回ったことなどにより、人件費に係る経常収支比率が２４．５％と、類似団体内平均値を１．８ポイント上回っている。人件費については、給与の削減や新規採用の抑制等により年々減少しており、今後も引き続き総人件費抑制に努める。

物件費は、非正規雇用職員の削減や委託業務の直営化等により縮減が図られてきており、経常収支比率も８．７％と類似団体内平均値を１．９ポイント下回っている。公共施設の統廃合等により施設管理経費の縮減を進め、今後も物件費の抑制に努めていく。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体内平均値と同等となっているが、同比率は上昇傾向が見られるため、今後、各種手当への特別加算等の拡充は極力抑制していくこととする。

その他に係る経常収支比率が前年度比で増加しているのは、福島県後期高齢者医療広域連合への保険給付分に係る負担金について、平成２１年度決算までは補助費等と誤った分析をしていたことから、平成２２年度決算ではこれを訂正し、繰出金として分析しているためである。

補助費等の人口１人当たりの決算額は類似団体平均を下回っているものの、国・県に対する負担金、一部事務組合等負担金が同平均を大きく上回っていることから、補助費等に係る経常収支比率についても類似団体内平均値を上回っている。今後は、一部事務組合地方債償還に係る負担金が逓減していくため、補助費等に係る経常収支比率についてもある程度減少していくものと考えている。

公債費及び公債費に準ずる費用の人口１人あたりの決算額では、一部事務組合の地方債償還に充てた負担金、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずる負担金が類似団体平均を上回っているものの、地方債元利償還金、公営企業債の償還に充てた繰入金等が同平均を下回ったため、公債費に係る経常収支比率は１２．８％と類似団体内平均値を３．４ポイント下回った。今後も引き続き計画的な町債発行に努め、公債費負担の適正化を図っていく。

公債費以外に係る経常収支比率については、人件費、補助費等は類似団体内平均値を上回っているものの、物件費、繰出金等がこれを下回っており、総じて類似団体内平均値を下回った。今後、扶助費については増加することが予想されるが、総人件費の抑制、施設管理経費の縮減等を進めながら、数値の改善に努めていく。

財政調整基金残高については、平成２０年度から毎年積み増ししているため、比率が増加している。次年度以降も歳計剰余金の一部を同基金に積み立てる予定であるが、今後予定されている統合小学校校舎建設事業など、大規模事業実施時に想定される財源不足には、これを取崩して対応することが考えられる。実質収支比率については、国の経済対策等により取組んだ事業が繰越しになるなど、実質収支額が増加したことにより、同比率も増加傾向となっている。実質単年度収支比率については、平成１９年度は地方債の繰上償還額が４億円あまりあったため同比率は１０．５５％となったが、平成２０年度以降、実質単年度収支額は概ね１億円台前半で推移しており、同比率も２％台となっている。