福島県石川町の財政状況（2018年度）
福島県石川町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少、少子高齢化の進行など、地域経済を支える基盤が根本的に軟弱であるため、本指数は類似団体を常に下回る結果となっている。また年度間比較でも、本町の財政構造に大きな変化がないことから、多少の上下はあるものの一定水準を保った推移となっている。今後は、多様な住民サービスの提供に耐えうる財政体力を備えるため、中長期的視点に立った行財政経営を心掛けるとともに、年度間の財政調整を図るため、各種基金の充実にも努める。
経常収支比率の分析欄
平成27年度に、地方消費税交付金の増収により一時的に減少した本比率は、平成28年度に、地方消費税交付金の減少と、統合小中学校の通学バス運行に係る経常的経費の発生により上昇に転じた。平成29年度は、廃棄物処理施設整備事業に係る元利償還金の基準財政需要額算入終了等により普通交付税が減少したことに加え、人件費や公債費支出が増加したことにより上昇し、平成30年度は町債の元利償還金や臨時保育士賃金などの経常的支出の増加により更に上昇した。本比率が上昇傾向にあることを念頭に置き経常経費の縮減を徹底するとともに、より一層の健全化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成29年度は、廃校や老朽公共施設の解体に係る臨時的経費が発生したことにより本経費が増加した。平成30年度は、人件費は前年度よりも減少したものの、路線バスの運行維持のための補助金を補助費等から物件費に、通学バス運行に係る委託料を扶助費から物件費にそれぞれ性質別分析を変更したことなどにより物件費が増加し、前年度よりさらに上昇した。今後は、更なる行財政改革を進めつつ、住民の多様なニーズにも的確に対応できるよう、簡素で効率的な行財政運営を目指す。
ラスパイレス指数の分析欄
本町のラスパイレス指数は、国の給与水準を上回る１００．２となり、類似団体平均を大きく上回る結果となった。初任給の基準の相違、給料表の引上げ率の相違、経験年数階層の変動等により、類似団体内平均値を上回っていることから、引き続き、国の給与制度に準拠した制度運用の徹底等により、本指数の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
地区公民館管理体制の見直し、学校給食調理業務の民間委託等事務事業の見直し、新規採用の抑制等により、８．００人と類似団体内平均を１．５３人下回っている。今後も、これまでの定員適正化の実績を踏まえた計画的な職員採用、さらには職員配置の一層の効率化・適正化を推進しながら、抑制基調の定員管理を継続する。
実質公債費比率の分析欄
大規模公共工事に伴い発行した地方債の償還が始まったことにより町債の元利償還金が増加しているが、公債費に準ずる債務負担行為や一部事務組合が起こした地方債に充てたと認められる負担金などのいわゆる準元利償還金が減少したことにより本比率が下降した。今後も新たな公共工事の実施により地方債の元利償還金の上昇が予想されるものの、既発債の償還満了や債務負担行為に起因する負担額の減少により、本比率の上昇は最小限に抑えられるものと分析する。
将来負担比率の分析欄
旧小学校施設を図書館や児童クラブなどが共有する複合施設へ改修する事業に地方債と基金を充当したため地方債残高の増加と充当可能基金の現在高の減少が大きい。しかし、交付税措置のある地方債を優先していることから基準財政需要額算入見込額が増加した結果、比率としては減少した。今後は、交付税措置がある地方債を活用しながら、本指標の上昇抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
職員給料においては、経年による経験年数階層の変動等により減少し続けているものの、時間外手当は増加している。各種委員等報酬を含めた総人件費で類似団体と同程度の規模となる中、経常一般財源総額が減少していることにより類似団体平均値を５．４ポイント上回る状況となっている。今後も、職員数はもとより各種委員を含めた定員の適正化並びに時間外勤務の抑制等を図り、総人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
平成２７年度に類似団体平均を大きく下回った本指標も、平成３０年度には類似団体平均を上回った。老朽公共施設の解体による工事費の増加が影響し、大きな流れとしては増加傾向にあるが、物件費は各事務事業におけるコストであることは明白であることから、緊縮財政を念頭に置き、更なる経常行政コストの削減を推進する。
扶助費の分析欄
本町の扶助費においても、国の社会保障費や類似団体の扶助費と同様に増加傾向にある。本経費については、増加傾向であることはやむを得ないが、これまでと同様、所得審査や給付の厳格性を維持しつつ、単独施策に基づく給付も財政力を勘案し管理していく。
その他の分析欄
この項目に属する経費のうち、維持補修費が大幅に増加している。これは、東日本大震災の復旧事業から、既存施設の維持補修事業へシフトした結果ととらえている。本町の保有する公共施設については老朽化が進んでいる施設も多いため、計画的な改善が必要である。
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金の決算額が大きく影響し、補助費等全体の経常収支比率を減少させている。今後は、一部事務組合において起債を財源とした大規模な設備更新を実施することから、元利償還金に係る経常的な負担金の増大が予想され、本指標も上昇に転じるものと予想されるが、当該設備の更新は住民サービスの維持向上の観点から止むを得ない支出と考えている。
公債費の分析欄
町債の新規発行を抑制してきた結果、公債費においては類似団体平均値を大きく下回り、類似団体内順位も７位となっている。しかし、近年の大規模公共工事に伴う町債の元利償還金により本経費は増加傾向にある。今後も引き続き計画的な町債発行に努め、公債費負担の適正化を図っていく。
公債費以外の分析欄
昨年に引き続き類似団体平均を上回る結果となった。臨時職員の増加や業務のアウトソーシングなどにより委託料が増加していることが原因として挙げられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費において旧沢田中学校利活用事業の終了や基金積立金の減少、衛生費において石川地方生活環境施設組合負担金の縮小などを要因にそれぞれ前年度を下回った。一方、農林水産業費において県営の農道整備やほ場整備に係る負担金の増加、土木費において文教福祉複合施設整備費や道路新設改良費の増加により前年度を上回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり７４，３２１円となっており、類似団体を２８，６２８円上回った。これは、文教福祉複合施設整備工事や石川中学校給食調理場建設に係る支出が大きく影響している。公共施設新規整備や更新整備は、公共施設等総合管理計画に基づき、コスト削減を念頭に置き、計画的な事業実施を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支は、近年実施した大規模事業の公債費負担に備え、減債基金に積立を行ったこと、前年度歳計剰余金の法定処分を確実に実施したこと、歳出予算の着実な執行と歳入予算の正確な見積りを徹底したことから、前年度をやや上回ったものの適正値の範囲内となった。今後も、会計年度独立の原則を念頭に置き、財政運営の最適化を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
本町の全会計において赤字は発生せず黒字での決算となった。今後も業務の効率化とコスト削減に努め、健全な財政維持を目指す。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
大規模公共工事に伴い発行した地方債の償還が始まったことにより町債の元利償還金が増加しているが、公債費に準ずる債務負担行為や一部事務組合が起こした地方債に充てたと認められる負担金などのいわゆる準元利償還金は減少している。今後も新たな公共工事の実施により地方債の元利償還金の上昇が予想されるものの、既発債の償還満了や債務負担行為に起因する負担額は減少するものと想定している。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
旧小学校施設を図書館や児童クラブなどが共有する複合施設へ改修する事業に地方債と基金を充当したため地方債残高の増加と充当可能基金の現在高の減少が大きい。交付税措置のある地方債を優先していることから基準財政需要額算入見込額は増加している。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）減債基金が０．５２億円増加した。一方、財政調整金が１．５７億円、その他特定目的基金が０．１０億円減少したため、基金残高合計が減少した。（今後の方針）更なる使途の明確化と、基金残高の推移を注視し、適正な資金管理に努める。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金の積み立てを行ったものの、財源不足による取崩額が積立額を上回ったため、結果として残高が減少した。（今後の方針）決算剰余金の確実な積立を実施していく方針であるが、今後の事業の財源として積立額を上回る取崩しが想定されることから、中期的には微減で推移する見通しである。
減債基金
（増減理由）近年の大規模事業実施に係る起債元利償還金の増大に備え、０．５２億円を積み立てたため残高が増加した。（今後の方針）前述の大規模事業に係る元利償還金に加えて、今後発行を予定している起債に係る公債費も増加する見通しであり、将来の公債費負担に備えて毎年計画的に積立てを行っていく方針である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・石川町地域福祉振興基金：高齢化社会における地域福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等。・石川町ふるさとまちづくり応援基金：自然景観の維持・再生、町の資源（桜、鉱物、自由民権史跡）の整備・保存、住民自治の醸成及びコミュニティの推進、文化・スポーツ振興、子育て支援。・石川町役場庁舎等建設基金：役場庁舎等の建設。・石川町文化振興基金：文化施設の建設、文化財及び鉱物資源の保護等。・石川町ふるさと水と土保全基金：農業用用排水路、ため池その他の土地改良施設の機能適正化に資する集落共同活動の推進（増減理由）・石川町ふるさとまちづくり応援金：ふるさとまちづくり応援寄附金を財源に積立を行ったため増加した。・石川町文化振興基金：文教福祉複合施設整備事業に充当するため取崩を行ったため減少した。（今後の方針）基金の使途に応じた事業の財源として取崩しを行っていく方針であり、今後は減少傾向で推移する見通しである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年度は対前年度比で0.8ポイント減少しており、類似団体比較では老朽化の度合いが比較的低い値で推移している。これは、文教福祉複合施設の竣工により公民館や図書館等の施設が新設されたことによる。施設によっては類似団体や全国平均を大幅に上回るものもあり、公共施設等総合計画に基づき適正な管理や統廃合を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
平成30年度は対前年度比で49.3ポイント増加しているが、類似団体の平均より低い値で推移しており、債務償還能力は比較的高い状態である。債務償還比率算定式の分母の控除要因である経常経費充当財源等が公債費、物件費等において増加したことにより、分母が縮小し、本比率が上昇した。今後は本比率を抑制するために、経常的支出の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体の平均と比較すると、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに低い水準にある。これは、公民館や図書館等の施設の新設を、交付税措置のある町債を財源として活用したことが要因であると考えられる。今後は公共施設等総合計画に基づく適正な管理や統廃合、基金への積立等による将来負担の軽減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体の平均と比較すると、将来負担比率、実質公債費比率ともに低い水準にある。大規模公共工事に伴い発行した地方債の償還が始まったことにより町債の元利償還金が発生しているが、公債費に準ずる債務負担行為や一部事務組合が起こした地方債に充てたと認められる負担金等のいわゆる準元利償還金は減少しており、実質公債費比率は対前年度比で減少している。また、旧小学校施設を文教福祉複合施設へ改修する事業に地方債と基金を充当したため、地方債残高の増加と充当可能基金の残高の減少が大きいが、交付税措置のある地方債を優先していることから、基準財政需要額参入見込み額は増加している。今後も新たな公共工事の実施により、地方債の元利償還金の上昇が予想されるものの、既発債の償還満了や債務負担行為に起因する負担額は減少するものと想定している。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、「保育所」については類似団体平均を上回っている。これは、すべての保育所施設が昭和時代に建設されており、耐用年数が経過しているためである。適切に日々の修繕を行っているため使用する上での問題はないが、子育て環境の整備について検討していかなければならない。有形固定資産減価償却率について、「道路」においては、計画的に改良、改修、修繕工事を実施したことにより、類似団体平均よりも低い水準となっている。「橋りょう」においては、3橋の修繕工事と1橋の架替え工事を実施したことにより、前年と比較して本比率が低下した。「学校施設」においては、平成27年度に石川小学校を新設し、平成29年度に野木沢小学校の耐震補強大規模改造を実施したため、類似団体平均よりも低い水準で推移している。しかし、その他の小・中学校では施設の老朽化が進み、今後も少子高齢化が進行すると予想されるため、改めて学校施設のあり方の見直しを検討する必要がある。「公民館」おいては、平成30年度に新規施設として文教福祉複合施設が竣工したことにより、前年と比較して大幅に減少する結果となった。トータルコストの縮減を目指して点検及び診断等を定期的に行い、維持管理、修繕、更新を含む老朽化対策に努めていく。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化、、維持管理コストの縮減及びPFIの推進を図りながら、公共施設等の最適化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「一般廃棄物処理施設」であり、特に低くなっている施設は「図書館」、「庁舎」である。行政サービスにおいて不可欠である「一般廃棄物処理施設」については、共同汚水処理施設等の老朽化が進み、耐用年数が経過しつつある。点検、診断等の結果を総合管理計画の見直しに反映して充実化を図るとともに、維持管理、修繕、更新を含む老朽化対策に取り組む必要がある。有形固定資産減価償却率について、「図書館」においては、平成30年度に新規施設として文教福祉複合施設が竣工したことにより、類似団体平均を下回った。「庁舎」においては、平成29年度に建設されたため、類似団体を下回る水準で推移している。どちらも新設されて間もない施設のため、長寿命化の観点から計画的な改修等を実施していくとともに、維持管理に係る経費の増加に留意していく必要がある。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化、維持管理コストの縮減及びPFIの推進を図りながら、公共施設等の最適化に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は前年度末から150百万円の減少(△0.5%)となった。資産のうち有形固定資産は、平成30年度中に資産形成に投じた経費よりも資産の減価償却費が上回ったこと等により58.7百万円の減少となった。負債総額は、近年実施した各種事業の財源として発行した町債等により、前年度末から432百万円の増加(+5.5%)となった。水道事業会計などを加えた全体会計においては、資産総額は前年度末から216百万円(△0.6%)減少し、負債総額は250百万円(+2.6%)増加した。資産総額は、上水道の管路などの資産が加わることにより一般会計等と比較し4,844百万円増加し、負債総額は水道施設整備に係る起債残高の合算などにより1,641百万円増加した。消防や一般廃棄物処理に係る一部事務組合等の決算を加えた連結会計においては、資産総額は前年度末から322百万円(△0.9%)減少し、負債総額は291百万円(2.9%)増加した。資産総額は、一部事務組合等の資産が加わることにより、全体会計と比較し876百万円増加し、負債総額は一部事務組合が施設整備等で起こした地方債残高の合算により261百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,000百万円となり、前年度比200百万円の増加(+3.4%)となった。業務費用のうち人件費は12百万円減少したものの、物件費等は一般事務経費や施設の維持補修費の支出が増えたこと等により269百万円増加しており、経常費用の36.5%を占めている。業務の見直しや公共施設等の適正管理により、本経費の縮減に努める。全体会計においては、経常費用は9,281百万円となり、前年度と比較して115百万円の減少となった。経常費用の中で最も金額が大きいのは、補助金や社会保障給付などの移転費用5,233百万円で経常費用の56.4%を占めている。主に国民健康保険や介護保険における福島県国民健康保険団体連合会への負担金の算入が要因となっている。連結会計においては、経常費用は11,187百万円となり、前年度と比較して94百万円の減少となった。経常費用の中で最も金額が大きいのは補助金等5,709百万円、次いで物件費等2,840百万円で両者を合算すると経常費用に占める割合は76.4%となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、平成29年度に実施した文教福祉複合施設整備事業や下泉町営住宅建設に係る国庫補助金が投資年度である平成29年度に一括計上されていることや、平成30年度に前述の施設の減価償却が始まったこと、また、平成30年度に大規模な投資事業を行わなかったこと等により、本年度差額が△100百万円となった。また、固定資産台帳の調査により判明した無償所管換等△450百円により純資産残高は581百万円の減少となった。全体会計においては、純行政コスト9,072百万円が税収や国県補助金などの財源9,088百万円を下回ったことから、本年度差額が16百万円となった。純資産残高は一般会計等と同様の要因により465百万円の減少となった。連結会計においては、純行政コスト10,923百万円が税収や国県補助金などの財源10,838百万円を上回ったことから、本年度差額が△85百万円となった。純資産残高は一般会計等と同様の要因により613百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は291百万円であったが、投資活動収支については給食調理場建設事業などの公共施設等整備費支出が増加し△763百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから514百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から42百万円増加し、270百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体会計は、一般会計等と同傾向となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率は、小学校や役場庁舎の新築等により類似団体と比較して低い水準で推移しているが、今後も減価償却期間を経過しても使用する施設が増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な予防保全による長寿命化に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と同等であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産は前年度より581百万円の減少(△2.7%)となっている。純資産の減少は現役世代が将来世代にとっても利用可能であった資源を用いて便益を受ける一方で、将来世代にその負担が先送りされたことを意味するため、行政コスト削減や地方債残高の圧縮に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度より2.7万円の増加(+7.4%)となった。今後は、物件費を縮減するため、一般事務経費や施設の維持補修費の支出抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度より3.7万円の増加(+7.3%)となった。次年度以降も学校給食調理場建設事業や文教福祉複合施設整備事業等の地方債償還が順次開始されることから、地方債償還費が増加する見込みである。今後は交付税措置のある地方債を活用し、実質的な地方債償還負担の抑制に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△559百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、学校給食調理場等の施設整備を町債を財源として行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後も経常経費の削減を図り、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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