山形県遊佐町の財政状況（2017年度）
山形県遊佐町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
遊佐町
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
本町では急速に進む人口減少と高齢化率の上昇に加え、経済不況による個人所得の減少等により、自主財源の確保が難しく、財政基盤は依然として厳しい状況にある。このため、平成２９年度における財政力指数については類似団体平均を０．１８ポイント下回っており、自主財源の確保は大きな課題となっている。これまでも徴収率の向上による町税収入の確保に努めてきたが、今後は更に定住化対策を積極的に実施することにより、人口減少の歯止めと税収確保の両面による改善を図っていかなければならない。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については低い水準で推移していたが、前年度比１．０ポイントの上昇となった。依然として類似団体平均を３．９ポイント下回っていることから比較的良好であるといえる。これは、平成１７年度に策定したまちづくり再編プランに基づき、職員数の削減に取り組んできた結果として人件費の大幅な削減につながったことが大きな要因となっている。今後も同プランの取り組みを通じて引き続き無駄のない行財政運営を目指し、現在の水準を維持するように努めたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
これまでの人件費削減に向けた取り組みに加え、町有施設の指定管理者制度による民間委託の実施や内部管理コストの削減を図った結果、平成２９年度においては類似団体平均を１７，７９６円下回ることができた。しかしながら、公営企業会計への繰出金が増額傾向にあること、定住化対策をより強化していくための補助金等が増額される見込みもあり、更なる節減を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と同様の水準であり、国との格差が縮まったものの、県内団体中最下位に近く、依然として低い状況で推移している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２９年度における人口千人当たり職員数は、類似団体平均を０．７１人下回っているものの、ほぼ平均的な数値で推移している。平成１７年度に策定した「遊佐町まちづくり再編プラン」の中で、１９５名の職員数を以後１０年間で４０名以上、定年退職に合わせて段階的に削減するとして取り組んできた。平成２９年度における職員数は１５６名であり、目標とする削減が図られてきたといえる。しかし、分母となる人口が急激に減少していることにより職員の削減数が効果として現われにくい状況になっている。
実質公債費比率の分析欄
前年度より０．１ポイント改善が図られた。平成９年度～平成２９年度で合わせて約３９億円の繰上償還を行ってきたことにより、将来的な公債費負担の軽減を図ることができ、結果として実質公債費比率算出の基礎となる元利償還金を低く抑えることにつながった。平成２９年度は類似団体平均を１．２ポイント下回ることとなった。今後も将来負担額を見据えた借入を行い、財政の健全化を図っていく。
将来負担比率の分析欄
前年度より５．３ポイント減少したが、類似団体平均を１２．０ポイント上回っている。この要因として、将来負担すべき地方債の現在高の繰上償還に取り組んでいるものの、老朽化により更新時期を迎えた公共施設へ対応するため、地方債を増発せざるを得ないこと、加えて、下水道会計での起債残高の増嵩が将来負担比率を押し上げる要因になっていると分析している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成１７年度に策定した「遊佐町まちづくり再編プラン」に基づき、職員数を以後１０年間で４０名以上削減するという目標に従い、平成２９年度までに目標値を超える削減が達成された。このことにより、経常収支比率の人件費分は低下している。平成２９年度においては、類似団体平均よりも０．１ポイント低い数値を示しており、現在のところは良好であるが、今後は大幅な人員削減が見込めないことから、現状数値を維持できるよう行財政改革に努めていく。
物件費の分析欄
平成２９年度は類似団体平均を２．４ポイント下回っている。引き続き少子化対策と併せて定住化対策等を強力に推進していく予定であり、それらにかかる補助制度の創設に伴い、委託料等が増加することにより、数値は上昇していくものと想定されることから、経常経費の見直し・節減を図っていく。
扶助費の分析欄
平成２９年度においては５．１％と、類似団体平均を０．４ポイント下回っている。今後は、障がい福祉対策経費や少子化対策としての子育て支援対策等の推進により増加していくものと想定されることから、これらの施策に要する経費の財源の確保に努めていく必要がある。
その他の分析欄
平成２９年度は類似団体平均を５．８ポイント上回り、類似団体内では下位の数値を示している。今後は特別会計の中でも特に国民健康保険特別会計と公共下水道事業特別会計への繰出金増額が避けられず、数値は上昇していくものと想定されることから、経常経費の節減とあわせて、国保税の適正化に向けた検討、下水道接続率の向上と料金の見直しを図り、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
平成２９年度は類似団体平均を５．４ポイント下回っており、類似団体内では良好な数値を示している。しかし、今後は重点施策である定住促進や子育て支援に係る経費が大きなウエイトを占めてくると考えられ、数値は上昇していくものと想定されることから、法人等各種団体等への補助については、平成19年度に策定した「遊佐町補助金等の交付に関する見直し指針」により適正に対処していく。
公債費の分析欄
平成２９年度においては類似団体平均を１．４ポイント下回った。これは、これまで地方債の繰上償還を重点的に実施してきた結果、繰上償還に伴う公債費としての元金が増大してきた一方で、後年度の公債費負担が減少し平準化が図られたことにより、定時償還額が減少する効果が徐々に現われてきているものと分析している。今後とも可能な限り繰り上げ償還に取り組んでいく。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率は、平成２７年度までは類似団体に比較してかなり低い数値で推移してきたが、平成２８年度以降は類似団体平均に迫っている。平成２９年度は０．４ポイント改善したものの、引き続き経常収支比率の改善に向け、歳入の確保、経費の節減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費は住民一人当たり４９，００７円となっており、類似団体平均に比べて上回っている。これは、松くい虫防除関連事業や産地強化支援事業、並びに機構集積協力金交付事業や多面的機能支払交付金事業のため、普通建設事業費や補助費の支出が主な要因となっている。商工費は住民一人当たり４７，１１７円となっており、類似団体平均に比べ大きく上回っている。これは、企業開発推進事業への取り組みによるものが大きく、また町内の資源を活用した観光事業の実施や、観光施設の維持管理・整備事業によるものであり、今後も観光誘客に向け普通建設事業費や物件費の増加が見込まれる。消防費は住民一人当たり４２，５１１円となっており、類似団体平均に比べ大きく上回っている。これは、一部事務組合の計画による負担金の増加も一因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人当たり５３，４９４円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となった。そのうち更新整備に係る費用については、類似団体に比べ８，３８５円低い状況となっている。近年に整備したまちづくりセンター改築事業や、防災センター整備事業等が終了したことによるものであり、前年度決算と比較すると、５１．２％減となっている。今後は公共施設等の老朽化対策に要する経費が増加していくことが想定されるが、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を行うことにより事業費の減少をめざすこととしている。貸付金は住民一人当たり１２，５７３円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、企業立地及び雇用の拡大を目的に取り組んできた、産業立地促進資金貸付事業によるところが大きく、貸付金総額の８７．５％を占めている。繰出金は住民一人当たり７８，５４５円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、特別会計（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険、簡易水道事業、公共下水道、地域集落排水事業）他への繰出金であり、中でも公共下水道事業については、平成２９年度決算では３億６千４百万円であるが、起債償還額のピークを迎えるr令和３年度には４億円まで増加していくと見込んでいる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成２９年度における実質収支は４３５百万円、財政調整基金積立額は２百万円、同残高は１，０４８百万円であった。実質収支の標準財政規模比は、比率の分母となる標準財政規模が減少し、分子となる決算剰余金が減少したため対前年比０．２ポイントの減となった。また、基金積み立てや繰上償還などを除いた収支をあらわす実質単年度収支は対前年比３．７ポイントの減となった。また、財政調整基金については、新庁舎建設基金の積立をはじめ、前年度の扶助費等の伸びに対応するため取り崩しを余儀なくされた結果、前年度に比べ１９４百万円減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
当町においては、一般会計・企業（上水道事業）会計・その他特別会計のいずれも黒字決算で推移している。黒字額の内訳をみると、一般会計・企業会計がその大半を占め、ほぼ横ばいで推移しており、特別会計についても同様の傾向となっている。特別会計の中でも国保会計については、保険料の軽減世帯が年々増加していることへの対応のため、平成２３年度から平成２６年度まで一般会計による法定外繰出しを行ってきた。また、下水道会計については、平成２０年度と平成２１年度に実施した地方債の繰上償還のための財源として繰越金などを充てたことで数値が急減したものと分析している。今後の取組みとしては、これまで同様、経常経費の節減に努め、一定の黒字額を確保していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金については、これまで実施してきた地方債の繰上償還の効果もありながら７６百万円の増となった。これは、子どもセンターや総合運動公園建設に係る元利償還が加わったことの要因となっている。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加傾向にあり、この状況は今後もさらに続いていくものと思われる。平成２９年度における算入公債費等については８３１百万円で、対前年比４２百万円の増となった。平成２２年度から借り入れが始まった過疎債は、据え置き期間を経て平成２６年度から元金償還が開始されたため、以降の年度においては徐々に元利償還金が増大すると想定している。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額の内訳をみると、一般会計等の地方債現在高と公営企業債等繰入見込額については増加傾向にある。一方、充当可能財源等については、財政調整基金や減債基金等の取り崩しにより減少しており、結果として、将来負担比率の算定式における分子となる数値は増加している。今後は、繰上償還や基金積立に対応するための財源確保が厳しくなるものと想定されるが、現在の将来負担比率を維持していくため、可能な限り繰上償還や基金積立に取り組んでいく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の積立残高は、前年度に比較し、93百万円の増となった。これは、令和2年度建設予定の新庁舎建設基金の計画的な積み増しによる。（今後の方針）今後の小学校統合を見据えた義務教育施設整備基金の積み増し計画をはじめ、公共施設の長寿命化に係る整備基金の創設等を検討していく。
財政調整基金
（増減理由）新庁舎建設基金の積み増しをはじめ、扶助費等の行政経費需要への対応のため、平成29年度の財政調整基金の取り崩し額が195百万円となり、積立現在高が194百万円の減となった。（今後の方針）今後も事業経費の精査・見直しにより、財源確保のための積立に努める。
減債基金
（増減理由）前年度と同水準の現在高で推移している。（今後の方針）今後も事業経費の精査・見直しにより、財源確保のための積立に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）新庁舎建設基金の積み増しをはじめ、扶助費等の行政経費需要への対応、ふるさと寄付金への対応経費に充てている。（増減理由）平成29年度では、新庁舎建設基金への積み増しをはじめ、環境保全基金への積み増しにより、286百万円の増となった。（今後の方針）新庁舎建設に係る経費に充当するとともに、小学校統合を見据えた義務教育施設整備基金の積み増し計画をはじめ、公共施設の長寿命化に係る整備基金の創設等を検討していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ３.６％減少し、類似団体平均を５．７％下回っており、比較的低い水準となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や人口減少を見据えた施設保有量の最適化に向けた取り組みを行っていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体と比較的同水準となっているが、平成２２年度から借り入れが始まった過疎債の償還が平成２６年度より始まり、以降の年度においては徐々に実質公債費比率も上昇していくことが考えられる。今後は、新庁舎の建設事業に係る起債も見据えながら、公債費の適正化および施設保有量の最適化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも前年度より下回ったが、類似団体平均を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、定期的な点検や診断結果に基づく計画的な保全による長寿命化や、施設保有量の最適化に向けた取り組みを行う。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年は微減傾向となっているが、将来負担比率は類似団体と比較すると高い状況にある。平成２２年度から借り入れが始まった過疎債の償還が平成２６年度より始まり、以降の年度においては徐々に実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
多くの類型において、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているものの、学校施設については、類似団体平均を2．2％下回っている。また、旧耐震基準が適用されていた昭和５５年度以前に整備された建物は延床面積の３２．６％にのぼり、安全確保が必要なだけでなく建築から３０年以上経過しているため老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき、必要な個別施設計画を策定し、施設の複合化、集約化、長寿命化など多様な視点で老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
多くの類型において、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。中でも図書館、体育館については、類似団体平均を大幅に上回っている現状から今後個別施設計画を策定し、施設の複合化、集約化、長寿命化など多様な視点で老朽化対策に取り組んでいく。役場本庁舎については昭和36年に建設され、57年が経過し老朽化が進んでいることに加え耐震化が未実施となっていることから、庁舎機能の確保に向けた建替え事業を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山形県遊佐町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。