山形県遊佐町の財政状況（2015年度）
山形県遊佐町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
遊佐町
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
本町では急速に進む人口減少と高齢化率の上昇に加え、経済不況による個人所得の減少等により、自主財源の確保が難しく、財政基盤は依然として厳しい状況にある。このため、平成２７年度における財政力指数については類似団体平均を０．１８ポイント下回っており、自主財源の確保は大きな課題となっている。これまでも徴収率の向上による町税収入の確保に努めてきたが、今後は更に定住化対策を積極的に実施することにより、人口減少の歯止めと税収確保の両面による改善を図っていかなければならない。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については低い水準で推移しており、平成２７年度においても類似団体平均を８．５ポイントと大きく下回り、良好であるといえる。これは、平成１７年度に策定したまちづくり再編プランに基づき、職員数の削減に取り組んできた結果として人件費の大幅な削減につながったことが大きな要因となっている。今後も同プランの取り組みを通じて引き続き無駄のない行財政運営を目指し、現在の水準を維持するように努めたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
これまでの人件費削減に向けた取り組みに加え、町有施設の指定管理者制度による民間委託の実施や内部管理コストの削減を図った結果、平成２７年度においては類似団体平均を３１，４６８円下回ることができた。しかしながら、公営企業会計への繰出金が増額傾向にあること、定住化対策をより強化していくための補助金等が増額される見込みもあり、更なる節減を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度に比較して、０．１ポイントと僅かではあるが、国との格差が縮まったものの、県内団体中最下位に近く、依然として低い状況で推移している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２７年度における人口千人当たり職員数は、類似団体平均を０．５８人下回っているものの、ほぼ平均的な数値で推移している。平成１７年度に策定した「遊佐町まちづくり再編プラン」の中で、１９５名の職員数を以後１０年間で４０名以上、定年退職に合わせて段階的に削減するとして取り組んできた。平成２７年度における職員数は１５３名であり、目標とする削減が図られてきたといえる。しかし、分母となる人口が急激に減少していることにより職員の削減数が効果として現われにくい状況になっている。
実質公債費比率の分析欄
前年度より０．６ポイント改善が図られた。平成９年度～平成２７年度で合わせて約３５億円の繰上償還を行ってきたことにより、将来的な公債費負担の軽減を図ることができ、結果として実質公債費比率算出の基礎となる元利償還金を低く抑えることにつながった。平成２７年度は類似団体平均を０．９ポイント下回ることとなった。今後も将来負担額を見据えた借入を行い、財政の健全化を図っていく。
将来負担比率の分析欄
前年度より１１．３ポイント改善したが、類似団体平均を１９．３ポイント上回っている。この要因として、将来負担すべき地方債の現在高の繰上償還に取り組んでいるものの、老朽化により更新時期を迎えた公共施設へ対応するため、地方債を増発せざるを得ないこと、加えて、下水道会計での起債残高の増嵩が将来負担比率を押し上げる要因になっていると分析している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成１７年度に策定した「遊佐町まちづくり再編プラン」に基づき、職員数を以後１０年間で４０名以上削減するという目標に従い、平成２７年度までに目標値を超える削減が達成された。また、ラスパイレス指数についても類似団体平均を下回る数値で推移しており、経常経費に占める人件費の割合は低下している。平成２７年度においては、類似団体平均よりも０．３ポイント低い数値を示しており、現在のところは良好であるが、今後は大幅な人員削減が見込めないことから、現状数値を維持できるよう行財政改革に努めていく。
物件費の分析欄
平成２７年度は類似団体平均を２．４ポイント下回っている。引き続き少子化対策と併せて定住化対策等を強力に推進していく予定であり、それらにかかる補助制度の創設に伴い、委託料等が増加することにより、数値は上昇していくものと想定されることから、経常経費の見直し・節減を図っていく。
扶助費の分析欄
平成２７年度においては５．２％と、類似団体平均を０．１ポイント下回っている。今後は、障がい福祉対策経費や少子化対策としての子育て支援対策等の推進により増加していくものと想定されることから、これらの施策に要する経費の財源の確保に努めていく必要がある。
その他の分析欄
平成２７年度は類似団体平均を０．６ポイント上回っているが、類似団体内では平均的な数値を示している。今後は特別会計の中でも特に国民健康保険特別会計と公共下水道事業特別会計への繰出金増額が避けられず、数値は上昇していくものと想定されることから、経常経費の節減とあわせて、国保税の適正化に向けた検討、下水道接続率の向上と料金の見直しを図り、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
平成２７年度は類似団体平均を５．０ポイント下回っており、類似団体内では良好な数値を示している。しかし、今後は重点施策である定住促進や子育て支援に係る経費が大きなウエイトを占めてくると考えられ、数値は上昇していくものと想定されることから、法人等各種団体等への補助については、平成19年度に策定した「遊佐町補助金等の交付に関する見直し指針」により適正に対処していく。
公債費の分析欄
平成２７年度においては類似団体平均を１．３ポイント下回った。これは、地方債の繰上償還を重点的に実施してきた結果、繰上償還に伴う公債費としての元金が増大してきた一方で、後年度の公債費負担が減少し平準化が図られたことにより、定時償還額が減少する効果が徐々に現われてきているものと分析している。今後とも可能な限り繰り上げ償還に取り組んでいく。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率は、これまでも類似団体に比較してかなり低い数値で推移してきており、平成２７年度においても良好な状況にあるといえる。今後も良好な状況を維持できるよう、歳入の確保、経費の節減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費は住民一人当たり７８，２４６円となっており、類似団体平均に比べ大きく上回っている。これは、松くい虫防除関連事業や道の駅「鳥海ふらっと」整備事業、並びに機構集積協力金交付事業や多面的機能支払交付金事業の増のため、普通建設事業費や補助費が増加したことが主な要因となっている。商工費は住民一人当たり３２，９１０円となっており、類似団体平均に比べ大きく上回っている。これは、企業開発推進事業への取り組みによるものが大きく、また町内の資源を活用した観光事業の実施や、観光施設の維持管理・整備事業によるものであり、今後も観光誘客に向け普通建設事業費や物件費の増加が見込まれる。消防費は住民一人当たり３６，８０９円となっており、類似団体平均に比べ大きく上回っている。これは、平成２４年度からの社会資本整備総合交付金事業を活用した、防災施設等整備に係る普通建設事業費の増加によるところが大きく、また一部事務組合の計画による負担金の増加も一因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人当たり９１，５４９円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっているが、そのうち更新整備に係る費用については、類似団体に比べ３９，７０８円高い状況となっている。これは、近年のまちづくりセンター改築事業や、防災センター整備事業等の増加によるものであり、前年度決算と比較すると、３０．１％増となっている。今後、公共施設等の老朽化対策に要する経費が増加していくことが想定されるが、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を行うことにより事業費の減少をめざすこととしている。貸付金は住民一人当たり１２，４００円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、企業立地及び雇用の拡大を目的に取り組んできた、産業立地促進資金貸付事業によるところが大きく、貸付金総額の８９．９％を占めている。繰出金は住民一人当たり７６，４５２円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、特別会計（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険、簡易水道事業、公共下水道、地域集落排水事業）他への繰出金であり、中でも公共下水道事業については、平成２７年度決算では３億５千万円であるが、起債償還額のピークを迎える平成３２年度には４億１，５００万円まで増加していくと見込んでいる。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成２７年度における実質収支は３３１百万円、財政調整基金積立額は２百万円、同残高は１，３２６百万円であった。実質収支の標準財政規模比は、比率の分母となる標準財政規模が増加したが、分子となる決算剰余金も増加したため対前年比０．１８ポイントの増となった。また、基金積み立てや繰上償還などを除いた収支をあらわす実質単年度収支も対前年比０．５３ポイントの増となった。一方、財政調整基金については、想定を上回った交付税等の伸びや、経済対策交付金等により振替えられた財源を積み立てた結果大幅な伸びとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
当町においては、一般会計・企業（上水道事業）会計・その他特別会計のいずれも黒字決算で推移している。黒字額の内訳をみると、一般会計・企業会計がその大半を占め、ほぼ横ばいで推移しているが、一般会計については減少傾向にある。特別会計の中でも国保会計については、保険料の軽減世帯が年々増加していることへの対応のため、平成２３年度から一般会計による法定外繰出しを行ってきた。また、下水道会計については、平成２０年度と平成２１年度に実施した地方債の繰上償還のための財源として繰越金などを充てたことで数値が急減したものと分析している。今後の取組みとしては、これまで同様、経常経費の節減に努め、一定の黒字額を確保していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金については、これまで実施してきた地方債の繰上償還の効果もあり減少傾向が続いている。一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加傾向にあり、この状況は今後もさらに続いていくものと思われる。平成２７年度における算入公債費等については８０２百万円で、対前年比６百万円の減と僅かながら減少した。平成２２年度から借り入れが始まった過疎債は、据え置き期間を経て平成２６年度から元金償還が開始されたため、以降の年度においては徐々に元利償還金が増大すると想定している。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額の内訳をみると、一般会計等の地方債現在高については、これまで実施してきた地方債の繰上償還により減少を続けてきた。公営企業債等繰入見込額についてはほぼ横ばいで推移している。一方、充当可能財源等については、財政調整基金や減債基金等の積み増しにより増加しており、結果として、将来負担比率の算定式における分子となる数値は減少している。今後は、繰上償還や基金積立に対応するための財源確保が厳しくなるものと想定されるが、現在の将来負担比率を維持していくため、可能な限り繰上償還や基金積立に取り組んでいく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年は微減傾向となっているが、将来負担比率は類似団体と比較すると高い状況にある。平成２２年度から借り入れが始まった過疎債の償還が平成26年度より始まり、以降の年度においては徐々に実質公債比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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