簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易排水
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財政力指数の分析欄本町では急速に進む人口減少と高齢化率の上昇に加え、経済不況による個人所得の減少等により、自主財源の確保が難しく、財政基盤は依然として厳しい状況にある。このため、令和４年度における財政力指数については類似団体平均を０．１５ポイント下回っており、自主財源の確保は大きな課題となっている。これまでも徴収率の向上による町税収入の確保に努めてきたが、今後は更に定住化対策を積極的に実施することにより、人口減少の歯止めと税収確保の両面による改善を図っていかなければならない。 | 経常収支比率の分析欄本町では急速に進む人口減少と高齢化率の上昇に加え、経済不況による個人所得の減少等により、自主財源の確保が難しく、財政基盤は依然として厳しい状況にある。このため、令和４年度における経常収支比率については類似団体平均を１．７ポイント上回っており、自主財源の確保は大きな課題となっている。これまでも徴収率の向上による町税収入の確保に努めてきたが、今後は更に定住化対策を積極的に実施することにより、人口減少の歯止めと税収確保の両面による改善を図っていかなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄これまでの人件費削減に向けた取り組みに加え、町有施設の指定管理者制度による民間委託の実施や内部管理コストの削減を図ってきたが、令和４年度においてはキャッシュレス決済導入促進事業に係る経費等の増加により類似団体平均を５，７６０円上回った。公営企業会計への繰出金が増額傾向にあること、定住化対策をより強化していくための補助金等が増額される見込みもあり、更なる節減を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を０．５ポイント上回っているものの、県内団体中最下位に近く、依然として低い水準で推移している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和４年度における人口千人当たり職員数は、類似団体平均を０．４人下回っているものの、ほぼ平均的な数値で推移している。平成１７年度に策定した「遊佐町まちづくり再編プラン」の中で、１９５名の職員数を以後１０年間で４０名以上、定年退職に合わせて段階的に削減するとして取り組んできた。令和４年度における一般職員数は１３０名であり、目標とする削減が図られてきたといえる。しかし、分母となる人口が急激に減少していることにより職員の削減数が効果として現われにくい状況になっている。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．８ポイント上昇し、類似団体平均より２．３ポイント上回っている。平成９年度～令和３年度で合わせて約４４億円の繰上償還を行ってきたことにより、将来的な公債費負担の軽減を図ることができたが、新庁舎建設等大型の建設事業実施による地方債の借り入れの額が大きくなっていることから、事業の精査により将来負担額を見据えた借入を行い、財政の健全化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度より０．６ポイント上昇し、類似団体平均を６１．４ポイント上回っている。この要因として、将来負担すべき地方債の現在高の繰上償還に取り組んでいるものの、老朽化により更新時期を迎えた公共施設へ対応するため、また、令和元年度からは役場新庁舎建設、令和４年度単年度で見ても小学校統合に伴う町立遊佐小学校改築など、大型の建設事業実施に伴い地方債を増発せざるを得なかったことが要因と分析している。これまでも財政調整基金や各種特定目的基金への積立てを行ってきたところではあるが、より一層の積み増しを図り財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成１７年度に策定した「遊佐町まちづくり再編プラン」に基づき、職員数を以後１０年間で４０名以上削減するという目標に従い、これまでに目標値を超える削減が達成された。令和４年度においても、類似団体に比べ０．２ポイント低い数値を示しているが、今後は大幅な人員削減が見込めないことから、現状数値を維持できるよう行財政改革に努めていく。 | 物件費の分析欄令和４年度は類似団体平均を２．７ポイント下回っているが、引き続き少子化対策と併せて定住化対策、雇用対策等を強力に推進していく予定であり、それらに係る委託料等が増加することにより数値が上昇していくものと想定されることから、経常経費の見直し・節減を図っていく。 | 扶助費の分析欄令和４年度においては４．１ポイントと、類似団体平均を０．８ポイント下回っている。今後は、障がい福祉対策経費や少子化対策推進のための出産・子育て支援対策経費が増加していくものと想定されることから、これらの施策に要する経費の財源の確保に努めていく必要がある。 | その他の分析欄令和４年度は類似団体平均を８．６ポイント上回り、類似団体内では下位の数値を示している。今後は特別会計の中でも特に国民健康保険特別会計への繰出金増額が避けられず、数値は上昇していくものと想定されることから、経常経費の節減とあわせて、国保税の適正化に向けた検討により繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄令和４年度は類似団体平均を５．４ポイント下回っており、昨年度より１．０ポイント上昇している。今後は重点施策である定住促進や子育て支援に係る経費が大きなウエイトを占めてくると考えられ、数値は上昇していくものと想定されることから、法人等各種団体等への補助については、平成１９年度に策定した「遊佐町補助金等の交付に関する見直し指針」により適正に対処していく。 | 公債費の分析欄令和４年度においては１７．３ポイントと、類似団体平均を２．２ポイント上回った。これまで、地方債の繰上償還を重点的に実施してきた結果、繰上償還に伴う公債費としての元金が増大してきた一方で、後年度の公債費負担の平準化が図られてきたものと分析している。今後、町立遊佐小学校改築に伴う地方債の償還が始まることから、計画的に繰上償還に取り組んでいく。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率は、これまで類似団体に比較して低い数値で推移してきており、令和４年度においては前年比で４．１ポイント上回り、類似団体平均との差が０．５ポイントとなった。引き続き経常収支比率の改善に向け、歳入の確保、経費の節減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり１９５，３８５円となっており、類似団体平均に比べ５７，７３０円上回っている。これは、財政調整基金への積立、遊佐パーキングエリアタウン整備事業に係る経費の増によるものである。農林水産業費は住民一人当たり６１，９３６円となっており、類似団体平均に比べ２２，２８４円上回っている。これは、肥料高騰対策事業や農業経営緊急対策支援事業の増によるものであり、全体では歳出額が前年度比９．６％増となった。商工費は住民一人当たり５８，８９５円となっており、類似団体平均に比べ大きく上回っている。これは、観光施設の維持管理・整備事業やキャッシュレス決済導入促進事業に係る経費によるものであり、観光施設に関しては、今後も観光誘客に向け普通建設事業費や物件費の増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は住民一人当たり８６，６４３円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。令和３年度の新庁舎建設事業完了により、大幅に事業費が減少したためと考えられる。今後、公共施設等の老朽化対策に要する経費が増加していくことが想定されるが、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、事業の取捨選択を行うことにより事業費の減少をめざすこととしている。貸付金は住民一人当たり１０，２３９円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、企業立地及び雇用の拡大を目的に取り組んできた、産業立地促進資金貸付事業によるところが大きく、貸付金総額の９割以上を占めている。繰出金は住民一人当たり９６，３２４円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、特別会計（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険、簡易水道事業、公共下水道、地域集落排水事業）他への繰出金である。中でも公共下水道事業については、令和３年度に起債償還額のピークを迎えたが、令和４年度以降も４億円を超える繰出金を見込んでいる。 |
基金全体（増減理由）・一般財源として財政調整基金を４０９百万円、各種行政需要財源としてふるさと納税寄附金を原資としたふるさと基金を４５０百万円取崩した。一方、令和３年度決算剰余金の１/２の２７２百万円を含む３２１百万円を財政調整基金に積立てたほか、ふるさと基金に４５０百万円、遊佐パーキングエリアタウン整備事業に対応するための同基金に１５０百万円等を積立てたことにより、基金全体としては１８百万円増の３，２０６百万円となった。（今後の方針）・今後は、繰上償還や基金積立に対応するための財源確保が厳しくなるものと想定されるが、現在の将来負担比率を維持していくため、可能な限り繰上償還や基金積立に取り組んでいく。 | 財政調整基金（増減理由）・一般財源不足分として４０９百万円を取崩し、令和３年度決算剰余金の１/２の２７２百万円を含む３２１百万円を積立てた結果、８８百万円減の１，１３８百万円となった。（今後の方針）・人口減少や景気低迷による町税の減収や自然災害の発生など不測の事態に備えるため、適切な人事管理や補助金の見直し等を行い収支の改善に努めるとともに、財政調整基金の残高は標準財政規模の２０パーセント程度を目途に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）・起債償還のため、毎年５０百万円を取り崩し地域集落排水事業、公共下水道事業への繰出金に充当している。（今後の方針）・令和３年度に地域集落排水事業、公共下水道事業の地方債償還のピークを迎えるため、減債基金を活用していく。基金残高が１５５百万円となっているため、財政状況を勘案しながら積み増しを図っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・遊佐パーキングエリアタウン整備基金：遊佐パーキングエリアタウンの整備・ふるさと基金：ふるさと納税の際の納税者の意向に沿う事業への財源充当・義務教育施設整備基金：町内小中学校施設・設備の維持、改修、更新等・公共施設等総合管理基金：公共施設等の保全、更新、改修、修繕及び除却等・観光施設整備基金：観光産業の振興を目的とした観光施設の整備（増減理由）・遊佐パーキングエリアタウン整備基金：令和７年度、８年度に予定されている遊佐パーキングエリアタウン整備事業の本体工事の着実な推進のため１５０百万円を積み立てたことによる増加・ふるさと基金：令和３年度積立分４５０百万円を取崩したが、令和４年度に同額を積立てたことで増減なし・義務教育施設整備基金：学校設備１６百万円の取崩しによる減少・公共施設等総合管理基金：３１百万円の積み増しによる増加・観光施設整備基金：観光施設の修繕による３５百万円の取崩し、１０百万円の積立てによる２５百万円の減少（今後の方針）・遊佐パーキングエリアタウン整備基金：整備に向け積み立てていく。・公共施設等総合管理基金：今後想定される公共施設等の保全、更新等に対応するため積み立てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ１．９％増加し、類似団体平均を１．５％上回っている。公共施設の多くが老朽化していることが要因である。公共施設等総合管理計画に基づき、町民のニーズや利用頻度、今後の財政状況を踏まえながら、施設の長寿命化や人口減少を見据えた施設保有量の最適化に向けた取り組みを行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体と比較して高い水準となっている。令和３年度に繰上償還を行い、地方債残高の減額を図ったが、今後、庁舎新築、小学校改築等の地方債の償還が始まることにより、債務償還費率も上昇していくことが考えられる。今後の公共施設整備・改修事業に係る起債を見据えながら、公債費の適正化に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の最適化に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については前年度より上昇し、類似団体平均を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、定期的な点検や診断結果に基づく計画的な保全による長寿命化や施設保有量の最適化に向けた取り組みを行う。令和元年度から将来負担比率が上昇している主な要因は、新庁舎建設に係る地方債の発行により地方債残高が増加したことが挙げられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にある。新庁舎建設事業や町道整備事業等により地方債の残高が増加傾向にあり、また平成２２年度から借り入れた過疎債の償還が平成２６年度から始まり、以降の年度においては徐々に実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、精査による事業費削減による財源としての新規起債の抑制、計画的な繰上償還に努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比較すると、道路については０．１％、学校施設については３．３％下回っているが、多くの類型において上回っている。建築から３０年以上経過している施設が多く、老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき必要な個別施設計画を策定し、統廃合を含め今後の活用方法を検討しながら、老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比較すると、多くの類型において上回っている。中でも図書館、体育館については、類似団体平均を大幅に上回っている現状から今後個別施設計画を策定し、多様な視点で老朽化対策に取り組んでいく。消防施設については０．４％、庁舎については４０．４％は類似団体平均を下回っているが、庁舎については令和３年度に新庁舎が建設されたため、消防施設については防災資機材等備蓄庫を老朽度合により順次更新しているためである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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