山形県遊佐町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①使用料収入の不足分を一般会計繰入金で補っていることから、経常収支は均衡しています。将来の更新投資に備えるため、費用の適正化と収入確保に取り組みます。④類似団体平均を大きく上回り、全国平均と比べても高い水準であることから、将来負担の増加に留意が必要です。更新需要を見据え、企業債の発行と償還の平準化、補助制度の活用等により将来負担の抑制を図ります。⑤類似団体平均を大きく上回る水準となっています。一方で、使用料の算定対象経費を汚水処理費として整理しており、指標上良好に表れやすい面があるため、対象経費の範囲や費用配分の妥当性を継続的に点検します。⑥類似団体平均及び全国平均より低く、運転管理の効率化が一定程度図られています。今後も、処理量の減少により固定費負担が相対的に増えやすい点に留意し効率性の維持・向上に努めます。⑦公共下水道事業と同じ処理場を使用しており、単独では指標があらわれません。⑧類似団体平均を下回っているため、接続促進が課題です。未接続世帯への周知や相談対応を強化し、接続の阻害要因の把握と解消に取り組むことで、使用料収入の確保と水質保全の効果を高めます。

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が一定程度進行しています。今後は、処理場・ポンプ設備等の更新時期を整理し、点検結果に基づく計画的な更新と長寿命化を進め、工事の平準化と事業費の縮減に努めます。

人口減少に伴い、使用料収入は中長期的に減少する見込みであり、現状のサービス水準を維持するためには、経費の抑制と収入確保の両面からの取組が必要です。物価上昇や人件費の増加は経常費用を押し上げる要因となるため、運転管理の効率化、委託内容の見直し等によりコストの適正化を進めます。あわせて、施設の更新需要に備え、投資計画と財源を一体的に整理し、将来負担の平準化を図ります。また、未接続の解消に向けた周知を継続し、使用料収入の確保と水質保全の効果を高めつつ持続可能な下水道事業の運営に努めます。