山形県遊佐町の財政状況（2016年度）

本町では急速に進む人口減少と高齢化率の上昇に加え、経済不況による個人所得の減少等により、自主財源の確保が難しく、財政基盤は依然として厳しい状況にある。このため、平成２８年度における財政力指数については類似団体平均を０．１８ポイント下回っており、自主財源の確保は大きな課題となっている。これまでも徴収率の向上による町税収入の確保に努めてきたが、今後は更に定住化対策を積極的に実施することにより、人口減少の歯止めと税収確保の両面による改善を図っていかなければならない。

経常収支比率については低い水準で推移していたが、前年度比６．８ポイントの上昇となった。これは、公共下水道・地域集落排水事業会計において、経常的経費への分類修正によるところが大きいが、依然として類似団体平均を３．８ポイント下回っていることから比較的良好であるといえる。これは、平成１７年度に策定したまちづくり再編プランに基づき、職員数の削減に取り組んできた結果として人件費の大幅な削減につながったことが大きな要因となっている。今後も同プランの取り組みを通じて引き続き無駄のない行財政運営を目指し、現在の水準を維持するように努めたい。

これまでの人件費削減に向けた取り組みに加え、町有施設の指定管理者制度による民間委託の実施や内部管理コストの削減を図った結果、平成２８年度においては類似団体平均を２２，３８８円下回ることができた。しかしながら、公営企業会計への繰出金が増額傾向にあること、定住化対策をより強化していくための補助金等が増額される見込みもあり、更なる節減を図る必要がある。

前年度に比較して、１．７ポイント増加し、国との格差が縮まったものの、県内団体中最下位に近く、依然として低い状況で推移している。

平成２８年度における人口千人当たり職員数は、類似団体平均を０．７１人下回っているものの、ほぼ平均的な数値で推移している。平成１７年度に策定した「遊佐町まちづくり再編プラン」の中で、１９５名の職員数を以後１０年間で４０名以上、定年退職に合わせて段階的に削減するとして取り組んできた。平成２８年度における職員数は１５１名であり、目標とする削減が図られてきたといえる。しかし、分母となる人口が急激に減少していることにより職員の削減数が効果として現われにくい状況になっている。

前年度より０．４ポイント改善が図られた。平成９年度～平成２８年度で合わせて約３７億円の繰上償還を行ってきたことにより、将来的な公債費負担の軽減を図ることができ、結果として実質公債費比率算出の基礎となる元利償還金を低く抑えることにつながった。平成２８年度は類似団体平均を１．２ポイント下回ることとなった。今後も将来負担額を見据えた借入を行い、財政の健全化を図っていく。

前年度より１０．６ポイント増加し、類似団体平均を１０．６ポイント上回っている。この要因として、将来負担すべき地方債の現在高の繰上償還に取り組んでいるものの、老朽化により更新時期を迎えた公共施設へ対応するため、地方債を増発せざるを得ないこと、加えて、下水道会計での起債残高の増嵩が将来負担比率を押し上げる要因になっていると分析している。

平成１７年度に策定した「遊佐町まちづくり再編プラン」に基づき、職員数を以後１０年間で４０名以上削減するという目標に従い、平成２８年度までに目標値を超える削減が達成された。このことにより、経常収支比率の人件費分は低下している。平成２８年度においては、類似団体平均よりも０．１ポイント低い数値を示しており、現在のところは良好であるが、今後は大幅な人員削減が見込めないことから、現状数値を維持できるよう行財政改革に努めていく。

平成２８年度は類似団体平均を２．１ポイント下回っている。引き続き少子化対策と併せて定住化対策等を強力に推進していく予定であり、それらにかかる補助制度の創設に伴い、委託料等が増加することにより、数値は上昇していくものと想定されることから、経常経費の見直し・節減を図っていく。

平成２８年度においては５．２％と、類似団体平均を０．１ポイント下回っている。今後は、障がい福祉対策経費や少子化対策としての子育て支援対策等の推進により増加していくものと想定されることから、これらの施策に要する経費の財源の確保に努めていく必要がある。

平成２８年度は類似団体平均を６．３ポイント上回り、類似団体内では下位の数値を示している。今後は特別会計の中でも特に国民健康保険特別会計と公共下水道事業特別会計への繰出金増額が避けられず、数値は上昇していくものと想定されることから、経常経費の節減とあわせて、国保税の適正化に向けた検討、下水道接続率の向上と料金の見直しを図り、繰出金の抑制に努める。

平成２８年度は類似団体平均を４．５ポイント下回っており、類似団体内では良好な数値を示している。しかし、今後は重点施策である定住促進や子育て支援に係る経費が大きなウエイトを占めてくると考えられ、数値は上昇していくものと想定されることから、法人等各種団体等への補助については、平成19年度に策定した「遊佐町補助金等の交付に関する見直し指針」により適正に対処していく。

平成２８年度においては類似団体平均を３．３ポイント下回った。これは、地方債の繰上償還を重点的に実施してきた結果、繰上償還に伴う公債費としての元金が増大してきた一方で、後年度の公債費負担が減少し平準化が図られたことにより、定時償還額が減少する効果が徐々に現われてきているものと分析している。今後とも可能な限り繰り上げ償還に取り組んでいく。

公債費を除く経常収支比率は、これまで類似団体に比較してかなり低い数値で推移してきたが、平成２８年度においては７．７ポイント上昇し、類似団体平均まであと０．５ポイントと迫っている。引き続き経常収支比率の改善に向け、歳入の確保、経費の節減に努めていく。

平成２８年度における実質収支は４４７百万円、財政調整基金積立額は２百万円、同残高は１，２４２百万円であった。実質収支の標準財政規模比は、比率の分母となる標準財政規模が減少し、分子となる決算剰余金が増加したため対前年比２．５２ポイントの増となった。また、基金積み立てや繰上償還などを除いた収支をあらわす実質単年度収支も対前年比０．５ポイントの増となった。一方、財政調整基金については、扶助費等の伸びに対応するため取り崩しを余儀なくされた結果、前年度に比べ８４百万円減少している。

有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ１．３％増加し、類似団体平均を２．２％上回っており、比較的高い水準となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や人口減少を見据えた施設保有量の最適化に向けた取り組みを行っていく。

将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも前年度より増加し、類似団体平均を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、定期的な点検や診断結果に基づく計画的な保全による長寿命化や、施設保有量の最適化に向けた取り組みを行う。

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年は微減傾向となっているが、将来負担比率は類似団体と比較すると高い状況にある。平成２２年度から借り入れが始まった過疎債の償還が平成２６年度より始まり、以降の年度においては徐々に実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。