簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易排水
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財政力指数の分析欄本町では急速に進む人口減少と高齢化率の上昇に加え、経済不況による個人所得の減少等により、自主財源の確保が難しく、財政基盤は依然として厳しい状況にある。このため、平成３０年度における財政力指数については類似団体平均を０．１７ポイント下回っており、自主財源の確保は大きな課題となっている。これまでも徴収率の向上による町税収入の確保に努めてきたが、今後は更に定住化対策を積極的に実施することにより、人口減少の歯止めと税収確保の両面による改善を図っていかなければならない。 | 経常収支比率の分析欄本町では急速に進む人口減少と高齢化率の上昇に加え、経済不況による個人所得の減少等により、自主財源の確保が難しく、財政基盤は依然として厳しい状況にある。このため、平成３０年度における財政力指数については類似団体平均を０．７ポイント下回っており、自主財源の確保は大きな課題となっている。これまでも徴収率の向上による町税収入の確保に努めてきたが、今後は更に定住化対策を積極的に実施することにより、人口減少の歯止めと税収確保の両面による改善を図っていかなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄これまでの人件費削減に向けた取り組みに加え、町有施設の指定管理者制度による民間委託の実施や内部管理コストの削減を図った結果、平成３０年度においては類似団体平均を１４，８９７円下回ることができた。しかしながら、公営企業会計への繰出金が増額傾向にあること、定住化対策をより強化していくための補助金等が増額される見込みもあり、更なる節減を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を０．３ポイント上回っているものの、県内団体中最下位に近く依然として低い水準で推移している。なお、数値については、前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成３０年度における人口千人当たり職員数は、類似団体平均を０．６１人下回っているものの、ほぼ平均的な数値で推移している。平成１７年度に策定した「遊佐町まちづくり再編プラン」の中で、１９５名の職員数を以後１０年間で４０名以上、定年退職に合わせて段階的に削減するとして取り組んできた。平成３０年度における職員数は１５０名であり、目標とする削減が図られてきたといえる。しかし、分母となる人口が急激に減少していることにより職員の削減数が効果として現われにくい状況になっている。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．５ポイント上回ったが、平成９年度～平成３０年度で合わせて約４０億円の繰上償還を行ってきたことにより、将来的な公債費負担の軽減を図ることができ、結果として実質公債費比率算出の基礎となる元利償還金を低く抑えることにつながった。平成３０年度は類似団体平均を０．７ポイント下回ることとなった。今後も将来負担額を見据えた借入を行い、財政の健全化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度より４．５ポイント上昇し、類似団体平均を２８．４ポイント上回っている。この要因として、将来負担すべき地方債の現在高の繰上償還に取り組んでいるものの、老朽化により更新時期を迎えた公共施設へ対応するため、地方債を増発せざるを得ないこと、加えて、下水道会計での起債残高の増嵩が将来負担比率を押し上げる要因になっていると分析している。 |
人件費の分析欄平成１７年度に策定した「遊佐町まちづくり再編プラン」に基づき、職員数を以後１０年間で４０名以上削減するという目標に従い、これまでに目標値を超える削減が達成された。平成３０年度においては、類似団体に比べ１．１ポイント高い数値を示しており、今後は大幅な人員削減が見込めないことから、現状数値を維持できるよう行財政改革に努めていく。 | 物件費の分析欄平成３０年度は類似団体平均を１．８ポイント下回っているが、引き続き少子化対策と併せて定住化対策等を強力に推進していく予定であり、それらにかかる補助制度の創設に伴い、委託料等が増加することにより、数値は上昇していくものと想定されることから、経常経費の見直し・節減を図っていく。 | 扶助費の分析欄平成３０年度においては５．１ポイントと、類似団体平均を０．５ポイント下回っている。今後は、障がい福祉対策経費や少子化対策としての子育て支援対策等の推進により増加していくものと想定されることから、これらの施策に要する経費の財源の確保に努めていく必要がある。 | その他の分析欄平成３０年度は類似団体平均を６．１ポイント上回り、類似団体内では下位の数値を示している。今後は特別会計の中でも特に国民健康保険特別会計と公共下水道事業特別会計への繰出金増額が避けられず、数値は上昇していくものと想定されることから、経常経費の節減とあわせて、国保税の適正化に向けた検討、下水道接続率の向上と料金の見直しを図り、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄平成３０年度は類似団体平均を５．１ポイント下回っており、類似団体内では良好な数値を示している。しかし、今後は重点施策である定住促進や子育て支援に係る経費が大きなウエイトを占めてくると考えられ、数値は上昇していくものと想定されることから、法人等各種団体等への補助については、平成１９年度に策定した「遊佐町補助金等の交付に関する見直し指針」により適正に対処していく。 | 公債費の分析欄平成３０年度においては類似団体平均を０．５ポイント下回った。これは、地方債の繰上償還を重点的に実施してきた結果、繰上償還に伴う公債費としての元金が増大してきた一方で、後年度の公債費負担の平準化が図られてきたものと分析している。また、前年度比０．６ポイント増となったが、平成３０年度より借入額の大きい２５年度債（過疎債）の元金償還が始まったことが要因である。今後とも可能な限り繰り上げ償還に取り組んでいく。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率は、これまで類似団体に比較してかなり低い数値で推移してきたが、平成３０年度においては前年比で３．４ポイント上回り、類似団体平均との差が０．２ポイントにせまった。引き続き経常収支比率の改善に向け、歳入の確保、経費の節減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費は住民一人当たり５３，３１９円となっており、類似団体平均に比べ１５，０５５円上回っている。これは、産地強化支援事業等の補助費の増や松くい虫防除事業費等により、全体では歳出額が前年度比７．１％増となった。商工費は住民一人当たり４１，３５２円となっており、類似団体平均に比べ大きく上回っている。これは、観光施設の維持管理・整備事業によるものであり、今後も観光誘客に向け普通建設事業費や物件費の増加が見込まれる。消防費は住民一人当たり２５，８１９円となっており、前年度に比較して１６，６９２円減となったが、類似団体平均に比べて下回っている。これは、社会資本整備総合交付金事業の終了により歳出額が減ってきているものの、防災施設等の整備に係る普通建設事業費や一部事務組合の計画による負担金の増加などによる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は住民一人当たり６２，７５１円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっているが、そのうち更新整備に係る費用についても、類似団体に比べ２２，４５６円と低い状況となっている。平成３０年度においては、近年のまちづくりセンター改築事業や、防災センター整備事業等の完了によるものであり、前年度決算と比較すると２．２％増となっている。今後、公共施設等の老朽化対策に要する経費が増加していくことが想定されるが、公共施設等総合管理計画の基本方針づき、事業の取捨選択を行うことにより事業費の減少をめざすこととしている。貸付金は住民一人当たり１０，７１８円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、企業立地及び雇用の拡大を目的に取り組んできた、産業立地促進資金貸付事業によるところが大きく、貸付金総額の９０．８％を占めている。繰出金は住民一人当たり７８，７０６円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、特別会計（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険、簡易水道事業、公共下水道、地域集落排水事業）他への繰出金であり、中でも公共下水道事業については、平成３０年度決算では３億７千８百万円であるが、起債償還額のピークを迎える令和元年度には４億円まで増加していくと見込んでいる。 |
基金全体（増減理由）・各種行政需要に対応するため、財政調整基金に前年度決算剰余金の１／２を積み立てたことにより総額２１８百万円、加えて個人や企業からの寄付金を環境保全基金や福祉基金に積立てたこと等により、基金全体では１３２百万円の増となった。（今後の方針）・今後は、繰上償還や基金積立に対応するための財源確保が厳しくなるものと想定されるが、現在の将来負担比率を維持していくため、可能な限り繰上償還や基金積立に取り組んでいく。 | 財政調整基金（増減理由）・各種行政需要に対応するため、財政調整基金に前年度決算剰余金の１／２を積み立てたことによる増加（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０パーセント程度を目途に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）・起債償還のため、毎年５０百万円を取り崩し地域集落排水事業、公共下水道事業への繰出金に充当している。平成３０年度においては、決算剰余金から１７百万円を積立てた。（今後の方針）・令和３年度に地域集落排水事業、公共下水道事業の地方債償還のピークを迎えるため、減債基金を活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・観光施設整備基金：観光産業の振興を目的とした観光施設の整備・町民健康づくり基金：町民の健康増進と確保及び保健衛生思想の普及、推進を図る・環境保全基金：本町の自然的環境の保全（増減理由）・個人や企業からの寄付金を環境保全基金に６百万円、福祉基金２百万円に積立てたことによる増加・観光施設整備基金：入湯税見合い分で１３百万の積立し、一方、施設の老朽化に対応するため２４百万円の取り崩しによる減少・ふるさと基金：寄付金に対する事業費の割合により６８百万円の積立、一方、１２０百万の取り崩しによる減少（今後の方針）・庁舎等建設基金：令和元年度からの新庁舎建設事業の進捗に合わせ、基金を取り崩す計画としている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ１．９％増加し、類似団体平均をわずかに０．５％上回っており、比較的類似団体と同水準となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や人口減少を見据えた施設保有量の最適化に向けた取り組みを行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体と比較的同水準となっているが、平成２２年度から借り入れが始まった過疎債の償還が平成２６年度より始まり、以降の年度においては徐々に実質公債費比率も上昇していくことが考えられる。今後は、新庁舎の建設事業に係る起債も見据えながら、公債費の適正化および施設保有量の最適化に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも前年度より上昇し、類似団体平均を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、定期的な点検や診断結果に基づく計画的な保全による長寿命化や、施設保有量の最適化に向けた取り組みを行う。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、将来負担比率は類似団体と比較すると高い状況にある。平成２２年度から借り入れが始まった過疎債の償還が平成２６年度より始まり、以降の年度においては徐々に実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄多くの類型において、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているものの、学校施設については、類似団体平均を４．０％下回っている。また、旧耐震基準が適用されていた昭和５５年度以前に整備された建物は延床面積の３２．６％にのぼり、安全確保が必要なだけでなく建築から３０年以上経過しているため老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき、必要な個別施設計画を策定し、施設の複合化、集約化、長寿命化など多様な視点で老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄多くの類型において、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。中でも図書館、体育館については、類似団体平均を大幅に上回っている現状から今後個別施設計画を策定し、施設の複合化、集約化、長寿命化など多様な視点で老朽化対策に取り組んでいく。昭和３６年に建設された役場庁舎については、５８年が経過し老朽化が進んでいることに加え耐震化が未実施となっていることから、庁舎機能の確保に向けた建替え事業を着実に進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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