山形県遊佐町の財政状況（2018年度）

本町では急速に進む人口減少と高齢化率の上昇に加え、経済不況による個人所得の減少等により、自主財源の確保が難しく、財政基盤は依然として厳しい状況にある。このため、平成３０年度における財政力指数については類似団体平均を０．１７ポイント下回っており、自主財源の確保は大きな課題となっている。これまでも徴収率の向上による町税収入の確保に努めてきたが、今後は更に定住化対策を積極的に実施することにより、人口減少の歯止めと税収確保の両面による改善を図っていかなければならない。

本町では急速に進む人口減少と高齢化率の上昇に加え、経済不況による個人所得の減少等により、自主財源の確保が難しく、財政基盤は依然として厳しい状況にある。このため、平成３０年度における財政力指数については類似団体平均を０．７ポイント下回っており、自主財源の確保は大きな課題となっている。これまでも徴収率の向上による町税収入の確保に努めてきたが、今後は更に定住化対策を積極的に実施することにより、人口減少の歯止めと税収確保の両面による改善を図っていかなければならない。

これまでの人件費削減に向けた取り組みに加え、町有施設の指定管理者制度による民間委託の実施や内部管理コストの削減を図った結果、平成３０年度においては類似団体平均を１４，８９７円下回ることができた。しかしながら、公営企業会計への繰出金が増額傾向にあること、定住化対策をより強化していくための補助金等が増額される見込みもあり、更なる節減を図る必要がある。

類似団体平均を０．３ポイント上回っているものの、県内団体中最下位に近く依然として低い水準で推移している。なお、数値については、前年度数値を引用している。

平成３０年度における人口千人当たり職員数は、類似団体平均を０．６１人下回っているものの、ほぼ平均的な数値で推移している。平成１７年度に策定した「遊佐町まちづくり再編プラン」の中で、１９５名の職員数を以後１０年間で４０名以上、定年退職に合わせて段階的に削減するとして取り組んできた。平成３０年度における職員数は１５０名であり、目標とする削減が図られてきたといえる。しかし、分母となる人口が急激に減少していることにより職員の削減数が効果として現われにくい状況になっている。

前年度より０．５ポイント上回ったが、平成９年度～平成３０年度で合わせて約４０億円の繰上償還を行ってきたことにより、将来的な公債費負担の軽減を図ることができ、結果として実質公債費比率算出の基礎となる元利償還金を低く抑えることにつながった。平成３０年度は類似団体平均を０．７ポイント下回ることとなった。今後も将来負担額を見据えた借入を行い、財政の健全化を図っていく。

前年度より４．５ポイント上昇し、類似団体平均を２８．４ポイント上回っている。この要因として、将来負担すべき地方債の現在高の繰上償還に取り組んでいるものの、老朽化により更新時期を迎えた公共施設へ対応するため、地方債を増発せざるを得ないこと、加えて、下水道会計での起債残高の増嵩が将来負担比率を押し上げる要因になっていると分析している。

平成１７年度に策定した「遊佐町まちづくり再編プラン」に基づき、職員数を以後１０年間で４０名以上削減するという目標に従い、これまでに目標値を超える削減が達成された。平成３０年度においては、類似団体に比べ１．１ポイント高い数値を示しており、今後は大幅な人員削減が見込めないことから、現状数値を維持できるよう行財政改革に努めていく。

平成３０年度は類似団体平均を１．８ポイント下回っているが、引き続き少子化対策と併せて定住化対策等を強力に推進していく予定であり、それらにかかる補助制度の創設に伴い、委託料等が増加することにより、数値は上昇していくものと想定されることから、経常経費の見直し・節減を図っていく。

平成３０年度においては５．１ポイントと、類似団体平均を０．５ポイント下回っている。今後は、障がい福祉対策経費や少子化対策としての子育て支援対策等の推進により増加していくものと想定されることから、これらの施策に要する経費の財源の確保に努めていく必要がある。

平成３０年度は類似団体平均を６．１ポイント上回り、類似団体内では下位の数値を示している。今後は特別会計の中でも特に国民健康保険特別会計と公共下水道事業特別会計への繰出金増額が避けられず、数値は上昇していくものと想定されることから、経常経費の節減とあわせて、国保税の適正化に向けた検討、下水道接続率の向上と料金の見直しを図り、繰出金の抑制に努める。

平成３０年度は類似団体平均を５．１ポイント下回っており、類似団体内では良好な数値を示している。しかし、今後は重点施策である定住促進や子育て支援に係る経費が大きなウエイトを占めてくると考えられ、数値は上昇していくものと想定されることから、法人等各種団体等への補助については、平成１９年度に策定した「遊佐町補助金等の交付に関する見直し指針」により適正に対処していく。

平成３０年度においては類似団体平均を０．５ポイント下回った。これは、地方債の繰上償還を重点的に実施してきた結果、繰上償還に伴う公債費としての元金が増大してきた一方で、後年度の公債費負担の平準化が図られてきたものと分析している。また、前年度比０．６ポイント増となったが、平成３０年度より借入額の大きい２５年度債（過疎債）の元金償還が始まったことが要因である。今後とも可能な限り繰り上げ償還に取り組んでいく。

公債費を除く経常収支比率は、これまで類似団体に比較してかなり低い数値で推移してきたが、平成３０年度においては前年比で３．４ポイント上回り、類似団体平均との差が０．２ポイントにせまった。引き続き経常収支比率の改善に向け、歳入の確保、経費の節減に努めていく。

平成３０年度における実質収支は４６１百万円、財政調整基金積立額は２億１，８百万円、同残高は１，２６６百万円であった。実質収支の標準財政規模比は、対前年比０．４５ポイントの増となった。また、実質単年度収支も対前年比４．７３ポイントの減となった。

（増減理由）・各種行政需要に対応するため、財政調整基金に前年度決算剰余金の１／２を積み立てたことにより総額２１８百万円、加えて個人や企業からの寄付金を環境保全基金や福祉基金に積立てたこと等により、基金全体では１３２百万円の増となった。（今後の方針）・今後は、繰上償還や基金積立に対応するための財源確保が厳しくなるものと想定されるが、現在の将来負担比率を維持していくため、可能な限り繰上償還や基金積立に取り組んでいく。

（増減理由）・各種行政需要に対応するため、財政調整基金に前年度決算剰余金の１／２を積み立てたことによる増加（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０パーセント程度を目途に積み立てることとしている。

（増減理由）・起債償還のため、毎年５０百万円を取り崩し地域集落排水事業、公共下水道事業への繰出金に充当している。平成３０年度においては、決算剰余金から１７百万円を積立てた。（今後の方針）・令和３年度に地域集落排水事業、公共下水道事業の地方債償還のピークを迎えるため、減債基金を活用していく。

（基金の使途）・観光施設整備基金：観光産業の振興を目的とした観光施設の整備・町民健康づくり基金：町民の健康増進と確保及び保健衛生思想の普及、推進を図る・環境保全基金：本町の自然的環境の保全（増減理由）・個人や企業からの寄付金を環境保全基金に６百万円、福祉基金２百万円に積立てたことによる増加・観光施設整備基金：入湯税見合い分で１３百万の積立し、一方、施設の老朽化に対応するため２４百万円の取り崩しによる減少・ふるさと基金：寄付金に対する事業費の割合により６８百万円の積立、一方、１２０百万の取り崩しによる減少（今後の方針）・庁舎等建設基金：令和元年度からの新庁舎建設事業の進捗に合わせ、基金を取り崩す計画としている。

有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ１．９％増加し、類似団体平均をわずかに０．５％上回っており、比較的類似団体と同水準となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や人口減少を見据えた施設保有量の最適化に向けた取り組みを行っていく。

債務償還比率は類似団体と比較的同水準となっているが、平成２２年度から借り入れが始まった過疎債の償還が平成２６年度より始まり、以降の年度においては徐々に実質公債費比率も上昇していくことが考えられる。今後は、新庁舎の建設事業に係る起債も見据えながら、公債費の適正化および施設保有量の最適化に取り組んでいく。

将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも前年度より上昇し、類似団体平均を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、定期的な点検や診断結果に基づく計画的な保全による長寿命化や、施設保有量の最適化に向けた取り組みを行う。

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、将来負担比率は類似団体と比較すると高い状況にある。平成２２年度から借り入れが始まった過疎債の償還が平成２６年度より始まり、以降の年度においては徐々に実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。