山形県遊佐町の財政状況（2020年度）

本町では急速に進む人口減少と高齢化率の上昇に加え、経済不況による個人所得の減少等により、自主財源の確保が難しく、財政基盤は依然として厳しい状況にある。このため、令和２年度における財政力指数については類似団体平均を０．１４ポイント下回っており、自主財源の確保は大きな課題となっている。これまでも徴収率の向上による町税収入の確保に努めてきたが、今後は更に定住化対策を積極的に実施することにより、人口減少の歯止めと税収確保の両面による改善を図っていかなければならない。

本町では急速に進む人口減少と高齢化率の上昇に加え、経済不況による個人所得の減少等により、自主財源の確保が難しく、財政基盤は依然として厳しい状況にある。このため、令和２年度における経常収支比率については類似団体平均を０．６ポイント下回っているが、自主財源の確保は大きな課題となっている。これまでも徴収率の向上による町税収入の確保に努めてきたが、今後は更に定住化対策を積極的に実施することにより、人口減少の歯止めと税収確保の両面による改善を図っていかなければならない。

これまでの人件費削減に向けた取り組みに加え、町有施設の指定管理者制度による民間委託の実施や内部管理コストの削減を図った結果、令和２年度においては類似団体平均を１，３２７円下回ることができた。しかしながら、公営企業会計への繰出金が増額傾向にあること、定住化対策をより強化していくための補助金等が増額される見込みもあり、更なる節減を図る必要がある。

類似団体平均を１．１ポイント上回っているものの、県内団体中最下位に近く、依然として低い水準で推移している。なお、数値については、前年度数値を引用している。

令和２年度における人口千人当たり職員数は、類似団体平均を０．６人下回っているものの、ほぼ平均的な数値で推移している。平成１７年度に策定した「遊佐町まちづくり再編プラン」の中で、１９５名の職員数を以後１０年間で４０名以上、定年退職に合わせて段階的に削減するとして取り組んできた。令和２年度における職員数は１２８名であり、目標とする削減が図られてきたといえる。しかし、分母となる人口が急激に減少していることにより職員の削減数が効果として現われにくい状況になっている。

前年度より０．４ポイント上昇し、類似団体平均より０．８ポイント上回っている。平成９年度～令和元年度で合わせて約４１億円の繰上償還を行ってきたことにより、将来的な公債費負担の軽減を図ることができたが、新庁舎建設による地方債の借り入れが額が大きくなっていることから、事業の精査により将来負担額を見据えた借入を行い、財政の健全化を図っていく。

前年度より４．７ポイント上昇し、類似団体平均を４６．１ポイント上回っている。この要因として、将来負担すべき地方債の現在高の繰上償還に取り組んでいるものの、老朽化により更新時期を迎えた公共施設へ対応するため、地方債を増発せざるを得ないこと加えて、下水道会計での起債残高の増嵩が将来負担比率を押し上げる要因になっていると分析している。

平成１７年度に策定した「遊佐町まちづくり再編プラン」に基づき、職員数を以後１０年間で４０名以上削減するという目標に従い、これまでに目標値を超える削減が達成された。令和２年度においても、類似団体に比べ１．２ポイント低い数値を示しているが、今後は大幅な人員削減が見込めないことから、現状数値を維持できるよう行財政改革に努めていく。

令和２年度は類似団体平均を２．８ポイント下回っているが、引き続き少子化対策と併せて定住化対策等を強力に推進していく予定であり、それらに係る補助制度の創設に伴い、委託料等が増加することにより、数値は上昇していくものと想定されることから、経常経費の見直し・節減を図っていく。

令和２年度においては４．８ポイントと、類似団体平均を０．５ポイント下回っている。今後は、障がい福祉対策経費や少子化対策としての子育て支援対策等の推進により増加していくものと想定されることから、これらの施策に要する経費の財源の確保に努めていく必要がある。

令和２年度は類似団体平均を７．８ポイント上回り、類似団体内では下位の数値を示している。今後は特別会計の中でも特に国民健康保険特別会計と公共下水道事業特別会計への繰出金増額が避けられず、数値は上昇していくものと想定されることから、経常経費の節減とあわせて、国保税の適正化に向けた検討、下水道接続率の向上と料金の見直しを図り、繰出金の抑制に努める。

令和２年度は類似団体平均を４．７ポイント下回っており、昨年度より１．４ポイント上昇している。今後は重点施策である定住促進や子育て支援に係る経費が大きなウエイトを占めてくると考えられ、数値は上昇していくものと想定されることから、法人等各種団体等への補助については、平成１９年度に策定した「遊佐町補助金等の交付に関する見直し指針」により適正に対処していく。

令和２年度においては１６．１ポイントと、類似団体平均を０．８ポイント上回った。これまで、地方債の繰上償還を重点的に実施してきた結果、繰上償還に伴う公債費としての元金が増大してきた一方で、後年度の公債費負担の平準化が図られてきたものと分析している。また、前年度比０．３ポイント増となったが、過疎債の平成２８年度債の元金償還が始まったことと繰上償還を実施できなかったことが要因である。今後とも可能な限り繰り上げ償還に取り組んでいく。

公債費を除く経常収支比率は、これまで類似団体に比較して低い数値で推移してきており、令和２年度においては前年比で１．０ポイント下回り、類似団体平均との差が１．４ポイントとなった。引き続き経常収支比率の改善に向け、歳入の確保、経費の節減に努めていく。

令和２年度における実質収支は５１９百万円、財政調整基金積立額は２億５４百万円、同残高は１，２３６百万円であった。実質収支の標準財政規模比は、対前年比０．２４ポイントの減となった。また、実質単年度収支も対前年比２．５７ポイントの減となった。財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを極力回避しており、前年度比０．７％減となった。

（増減理由）・各種行政需要に対応するため、財政調整基金に前年度決算剰余金の１／２を積み立てたことにより基金残高は１,２３６百万円、加えて特定目的基金の遊佐パーキングエリアタウン整備基金への積立て、個人や企業からの寄付金を環境保全基金や福祉基金に積立てたこと等により、基金全体の残高では２,９８９百万円となった。（今後の方針）・今後は、繰上償還や基金積立に対応するための財源確保が厳しくなるものと想定されるが、現在の将来負担比率を維持していくため、可能な限り繰上償還や基金積立に取り組んでいく。

（増減理由）・前年度より９百万円減となったものの、各種行政需要に対応するために前年度決算剰余金の１／２を積み立てたことにより、１,２３６百万円の残高となった。（今後の方針）・人口減少や景気低迷による町税の減収や自然災害の発生など不測の事態に備えるため、適切な人事管理や補助金の見直し等を行い収支の改善に努めるとともに、財政調整基金の残高は標準財政規模の２０パーセント程度を目途に積み立てることとしている。

（増減理由）・起債償還のため、毎年５０百万円を取り崩し地域集落排水事業、公共下水道事業への繰出金に充当している。令和２年度においては、決算剰余金から５０百万円を積立てた。（今後の方針）・令和３年度に地域集落排水事業、公共下水道事業の地方債償還のピークを迎えるため、減債基金を活用していく。

（基金の使途）・観光施設整備基金：観光産業の振興を目的とした観光施設の整備・町民健康づくり基金：町民の健康増進と確保及び保健衛生思想の普及、推進を図る・環境保全基金：本町の自然的環境の保全（増減理由）・庁舎等建設基金：建設事業実施に伴い、令和元年度からの取り崩しによる減少・義務教育施設整備基金：小学校統合整備に係る令和元年度からの積み増しによる増加・観光施設整備基金：入湯税見合い分で１５百万円を積立し、一方、施設の老朽化に対応するため２０百万円の取り崩しによる減少・ふるさと基金：寄付金に対する事業費の割合により２８０百万円の積立、８０百万円の取り崩しによる増加・個人や企業からの寄付金を環境保全基金に７百万円積立てる一方、環境の保全に係る事業に対応するため１１百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・庁舎等建設基金：令和元年度から新庁舎建設事業の進捗に合わせて計画的に取り崩す計画としている。・義務教育施設整備基金：令和５年度の統合小学校開校に向け、小学校適正整備事業に対応するため取り崩す計画としている。・遊佐パーキングエリアタウン整備基金：整備に向け積み立てていく。

有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ１．８％増加し、類似団体平均を１．７％上回っており、比較的類似団体よりも高い水準となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や人口減少を見据えた施設保有量の最適化に向けた取り組みを行っていく。

債務償還比率は、類似団体と比較して高い水準となっている。平成２２年度から借り入れた過疎債の償還が平成２６年度より始まり、以降の年度においては徐々に実質公債費比率も上昇していくことが考えられる。今後は、新庁舎の建設事業に係る起債も見据えながら公債費の適正化に努めるとともに公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の最適化に取り組んでいく。

将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも前年度より上昇し、類似団体平均を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、定期的な点検や診断結果に基づく計画的な保全による長寿命化や施設保有量の最適化に向けた取り組みを行う。令和元年度から将来負担比率が上昇している主な要因は、新庁舎建設に係る地方債の発行により地方債残高が増加したことが挙げられる。

実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあり、将来負担比率も類似団体と比較すると高い水準となっている。新庁舎建設事業や町道整備事業等により地方債の残高が増加傾向にあり、また平成２２年度から借り入れた過疎債の償還が平成２６年度から始まり、以降の年度においては徐々に実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たりの行政コストは類似団体より5.1%上回っており、前年度から17.5%増加している。特に純行政コストのうち補助金等が前年度比1,508百万円(92.3%)増加しており、本年度給付した特別定額給付金を補助金等に計上していること等が影響していることが考えられる。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的負担の割合は低くなっている。これは平成28年度より実施した町独自の子育て支援事業により、認定こども園・幼稚園・保育園の保育料を大幅に減額したためである。また、本年度については経常費用のうち補助金等に計上されている特別定額給付金の給付等により、経常費用が前年度以前より増額したために、受益者負担比率は低下している。