山形県遊佐町の財政状況（2021年度）
山形県遊佐町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
遊佐町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水簡易排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
本町では急速に進む人口減少と高齢化率の上昇に加え、経済不況による個人所得の減少等により、自主財源の確保が難しく、財政基盤は依然として厳しい状況にある。このため、令和３年度における財政力指数については類似団体平均を０．１５ポイント下回っており、自主財源の確保は大きな課題となっている。これまでも徴収率の向上による町税収入の確保に努めてきたが、今後は更に定住化対策を積極的に実施することにより、人口減少の歯止めと税収確保の両面による改善を図っていかなければならない。
経常収支比率の分析欄
本町では急速に進む人口減少と高齢化率の上昇に加え、経済不況による個人所得の減少等により、自主財源の確保が難しく、財政基盤は依然として厳しい状況にある。このため、令和３年度における経常収支比率については類似団体平均を１．１ポイント下回っているが、自主財源の確保は大きな課題となっている。これまでも徴収率の向上による町税収入の確保に努めてきたが、今後は更に定住化対策を積極的に実施することにより、人口減少の歯止めと税収確保の両面による改善を図っていかなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
これまでの人件費削減に向けた取り組みに加え、町有施設の指定管理者制度による民間委託の実施や内部管理コストの削減を図ってきたが、令和３年度においては役場新庁舎の建設に係る経費の増加により類似団体平均を１１，１２３円上回った。公営企業会計への繰出金が増額傾向にあること、定住化対策をより強化していくための補助金等が増額される見込みもあり、更なる節減を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を０．８ポイント上回っているものの、県内団体中最下位に近く、依然として低い水準で推移している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和３年度における人口千人当たり職員数は、類似団体平均を０．６５人下回っているものの、ほぼ平均的な数値で推移している。平成１７年度に策定した「遊佐町まちづくり再編プラン」の中で、１９５名の職員数を以後１０年間で４０名以上、定年退職に合わせて段階的に削減するとして取り組んできた。令和３年度における職員数は１２８名であり、目標とする削減が図られてきたといえる。しかし、分母となる人口が急激に減少していることにより職員の削減数が効果として現われにくい状況になっている。
実質公債費比率の分析欄
前年度より０．５ポイント上昇し、類似団体平均より１．７ポイント上回っている。平成９年度～令和３年度で合わせて約４４億円の繰上償還を行ってきたことにより、将来的な公債費負担の軽減を図ることができたが、新庁舎建設による地方債の借り入れが額が大きくなっていることから、事業の精査により将来負担額を見据えた借入を行い、財政の健全化を図っていく。
将来負担比率の分析欄
前年度より８．８ポイント低下したが、類似団体平均を５２．３ポイント上回っている。この要因として、将来負担すべき地方債の現在高の繰上償還に取り組んでいるものの、老朽化により更新時期を迎えた公共施設へ対応するため、また、令和元年度から役場新庁舎建設に伴い地方債を増発せざるを得なかったことが要因と分析している。これまでも財政調整基金や各種特定目的基金への積立てを行ってきたところではあるが、より一層の積み増しを図り財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
平成１７年度に策定した「遊佐町まちづくり再編プラン」に基づき、職員数を以後１０年間で４０名以上削減するという目標に従い、これまでに目標値を超える削減が達成された。令和３年度においても、類似団体に比べ０．４ポイント低い数値を示しているが、今後は大幅な人員削減が見込めないことから、現状数値を維持できるよう行財政改革に努めていく。
物件費の分析欄
令和３年度は類似団体平均を３．３ポイント下回っているが、引き続き少子化対策と併せて定住化対策等を強力に推進していく予定であり、それらに係る補助制度の創設に伴い、委託料等が増加することにより、数値は上昇していくものと想定されることから、経常経費の見直し・節減を図っていく。
扶助費の分析欄
令和３年度においては４．２ポイントと、類似団体平均を０．７ポイント下回っている。今後は、障がい福祉対策経費や少子化対策としての子育て支援対策等の推進により増加していくものと想定されることから、これらの施策に要する経費の財源の確保に努めていく必要がある。
その他の分析欄
令和３年度は類似団体平均を８．０ポイント上回り、類似団体内では下位の数値を示している。今後は特別会計の中でも特に国民健康保険特別会計と公共下水道事業特別会計への繰出金増額が避けられず、数値は上昇していくものと想定されることから、経常経費の節減とあわせて、国保税の適正化に向けた検討、下水道接続率の向上と料金の見直しを図り、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
令和３年度は類似団体平均を５．７ポイント下回っており、昨年度より１．５ポイント低下している。今後は重点施策である定住促進や子育て支援に係る経費が大きなウエイトを占めてくると考えられ、数値は上昇していくものと想定されることから、法人等各種団体等への補助については、平成１９年度に策定した「遊佐町補助金等の交付に関する見直し指針」により適正に対処していく。
公債費の分析欄
令和３年度においては１５．７ポイントと、類似団体平均を１．０ポイント上回った。これまで、地方債の繰上償還を重点的に実施してきた結果、繰上償還に伴う公債費としての元金が増大してきた一方で、後年度の公債費負担の平準化が図られてきたものと分析している。今後、役場新庁舎建設に伴う地方債の償還が始まることから、可能な限り繰上償還に取り組んでいく。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率は、これまで類似団体に比較して低い数値で推移してきており、令和３年度においては前年比で４．２ポイント下回り、類似団体平均との差が２．１ポイントとなった。引き続き経常収支比率の改善に向け、歳入の確保、経費の節減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり２１９，７４９円となっており、類似団体平均に比べ８４，７７９円上回っている。これは、新庁舎建設事業によるものである。農林水産業費は住民一人当たり５５，３５８円となっており、類似団体平均に比べ１６，６２５円上回っている。これは、圃場整備事業や新型コロナウイルス関連農業打撃克服対策事業の増によるものであり、全体では歳出額が前年度比０．５％増となった。商工費は住民一人当たり４８，３３６円となっており、類似団体平均に比べ大きく上回っている。これは、新型コロナウイルス感染症対策緊急経済支援事業や観光施設の維持管理・整備事業によるものであり、観光施設に関しては、今後も観光誘客に向け普通建設事業費や物件費の増加が見込まれる。消防費は住民一人当たり３３，６４９円となっており、前年度に比較して５，９６７円増となり、類似団体平均に比べて上回っている。これは、酒田地区広域行政組合分賦金や防災資機材備蓄庫整備事業などで増となり、歳出額では前年度比１８．５％増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人当たり１４３，５６４円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっているが、そのうち更新整備に係る費用についても、類似団体に比べ６６，３９０円高い状況となっている。令和３年度においても、新庁舎建設事業により大幅に増加している。今後、公共施設等の老朽化対策に要する経費が増加していくことが想定されるが、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、事業の取捨選択を行うことにより事業費の減少をめざすこととしている。貸付金は住民一人当たり１２，２８１円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、企業立地及び雇用の拡大を目的に取り組んできた、産業立地促進資金貸付事業によるところが大きく、貸付金総額の９割以上を占めている。繰出金は住民一人当たり９０，４０８円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、特別会計（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険、簡易水道事業、公共下水道、地域集落排水事業）他への繰出金であり、中でも公共下水道事業については、起債償還額のピークを迎える令和３年まで４億円を超える繰出金を見込んでいる。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
令和３年度における実質収支は５４３百万円、財政調整基金残高は１，２２６百万円であった。実質収支の標準財政規模比は、対前年比０．０７ポイントの減となった。また、実質単年度収支は対前年比５．０２ポイントの増となった。財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを極力回避しており、前年度比０．８％減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
当町においては、一般会計・企業（上水道事業）会計・その他特別会計のいずれも黒字決算で推移している。黒字額の内訳をみると、一般会計・企業会計がその大半を占め、ほぼ横ばいで推移しており、特別会計についても同様の傾向となっている。特別会計の中でも国保会計については、保険料の軽減世帯が年々増加していることへの対応のため、平成２３年度から平成２６年度まで一般会計による法定外繰出しを行ってきたが、平成３０年度にこれまで行った法定外繰出金と同額を一般会計へ繰入れた。また、下水道会計については、平成２０年度と平成２１年度に実施した地方債の繰上償還のための財源として繰越金などを充てたことで数値が急減したものと分析している。今後の取組みとしては、これまで同様、経常経費の節減に努め、一定の黒字額を確保していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金については、平成２２年度からの過疎債の借り入れにより平成２５年度から元金償還が始まり、以降過疎債の元金償還が続いていることや役場新庁舎建設事業の令和元年度債の元金償還が始まったことにより対前年比１５百万円の増となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加傾向にあり、この状況は今後も続いていくものと思われる。令和３年度における算入公債費等については９３８百万円で、対前年比３百万円の減となっている。平成２２年度から借入れが始まった過疎債は、据置期間を経て平成２６年度の元金償還開始や令和元年度からの役場新庁舎建設に伴う地方債の増発のため、以降の年度においては徐々に元利償還額が増大すると想定している。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額の内訳をみると、一般会計等の地方債現在高は増加している。公営企業債等繰入見込額については、平成３０年度まで増加傾向にある。一方、充当可能財源等については、財政調整基金や減債基金等の取り崩しにより減少している。令和元年度、２年度には新庁舎建設事業にかかる地方債が加わり、結果として将来負担比率の算定式における分子となる数値は増加している。一方、令和２年度、３年度には、遊佐パーキングエリアタウン整備基金への積み増しや公共施設等総合管理基金の創設により充当可能基金は増加しており、令和３年度においては、将来負担比率の分子は前年比１９２百万円の減となった。今後は、繰上償還や基金積立に対応するための財源確保が厳しくなるものと想定されるが、現在の将来負担比率を維持していくため、可能な限り繰上償還や基金積立に取り組んでいく。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）・役場新庁舎建設のため庁舎等建設基金を各種行政需要に対応するため３１２百万円取崩した。一方、遊佐パーキングエリアタウン整備事業に対応するため同基金に２２０百万円、新規に創設した公共施設等総合管理基金に１７１百万円を積立てたこと等により、基金全体としては１９９百万円増の３，１８８百万円となった。（今後の方針）・今後は、繰上償還や基金積立に対応するための財源確保が厳しくなるものと想定されるが、現在の将来負担比率を維持していくため、可能な限り繰上償還や基金積立に取り組んでいく。
財政調整基金
（増減理由）・各種行政需要への対応のため１０百万円減の１,２２６百万円となった。（今後の方針）・人口減少や景気低迷による町税の減収や自然災害の発生など不測の事態に備えるため、適切な人事管理や補助金の見直し等を行い収支の改善に努めるとともに、財政調整基金の残高は標準財政規模の２０パーセント程度を目途に積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）・起債償還のため、毎年５０百万円を取り崩し地域集落排水事業、公共下水道事業への繰出金に充当している。（今後の方針）・令和３年度に地域集落排水事業、公共下水道事業の地方債償還のピークを迎えるため、減債基金を活用していく。基金残高が２０５百万円となっているため、財政状況を勘案しながら積み増しを図っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・観光施設整備基金：観光産業の振興を目的とした観光施設の整備・遊佐パーキングエリアタウン整備基金：遊佐パーキングエリアタウンの整備・公共施設等総合管理基金：公共施設等の保全、更新、改修、修繕及び除却等（増減理由）・遊佐パーキングエリアタウン整備基金：令和７年度、８年度に予定されている遊佐パーキングエリアタウン整備事業の本体工事の着実な推進のため２２０百万円を積み立てたことによる増加・ふるさと基金：寄附金の増額により４５０百万円を積み立てたことによる増加・庁舎等建設基金：役場庁舎建設事業への充当と事業完了による基金の廃止のため皆減（今後の方針）・遊佐パーキングエリアタウン整備基金：整備に向け積み立てていく。・公共施設等総合管理基金：公共施設等の保全、更新等に対応するため積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、新庁舎を取得したことにより前年度に比べ0.8％減少した。類似団体平均からは0.6％上回っているが、次年度以降は遊佐小学校統合に伴う校舎の増築や遊佐パーキングエリアタウンの建設が始まるため、類似団体平均により近づくと推定される。今後は小学校の統合に伴う旧校舎の利活用などの課題もあり、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や人口減少を見据えた施設保有量の最適化に取り組む。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体と比較して高い水準となっている。平成２２年度から借り入れた過疎債の償還が平成２６年度より始まり、以降の年度においては徐々に実質公債費比率も上昇していくことが考えられる。今後は、遊佐小学校の校舎増築に係る起債も見据えながら、公債費の適正化に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき施設保有量の最適化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに前年度より減少しているが、類似団体平均はいずれも上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、定期的な点検や診断結果に基づく計画的な保全による長寿命化や施設保有量の最適化に向けた取り組みを行う。令和元年度から将来負担比率が上昇している主な要因は、新庁舎建設に係る地方債の発行により地方債残高が増加したことが挙げられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較すると高い水準となっている。小学校の統合に伴う遊佐小学校増築事業や町道整備事業等により地方債の残高が増加傾向にあり、また平成２２年度から借り入れた過疎債の償還が平成２６年度から始まり、以降の年度においては徐々に実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
多くの類型において、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設については、類似団体平均を3.9％下回っている。小学校の統廃合に伴い旧校舎の利活用が課題であり、既存施設の機能移転などについて地域の要望を取り入れながら検討を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づき施設保有量の適正化を図る。また、旧耐震基準が適用されていた昭和55年度以前に整備された建物は延床面積の32.6％にのぼり、建築から30年以上経過しているため老朽化が進んでいる。こちらも公共施設等総合管理計画に基づき必要な個別施設計画を策定し、老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
多くの類型において、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。中でも図書館、体育館については、類似団体平均を大幅に上回っている現状から今後個別施設計画を策定し、多様な視点で老朽化対策に取り組んでいく。一方役場庁舎については、庁舎機能の確保や施設の耐震化を目的とじた建替え事業が令和3年度に完了したため、減価償却率も大幅に減少した。また消防施設についても、防災資機材等備蓄庫を老朽度合により順次更新しているため、類似団体平均と同水準で推移している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山形県遊佐町の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。