福島県南会津町の財政状況（2015年度）

歳入に占める町税の割合は10.3％と極めて低く、財政力指数は類似団体内平均値を大きく下回っている。これは、全国平均を大きく上回る高齢化率に加え人口減少が続いていることが大きく影響しており、引き続き移住・定住促進等の人口増加につながる取り組みと、農林業を始めとした地場産業の強化や起業支援による雇用の創出等の住民所得の向上につながる施策に取り組むことで税収の増加を図り、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率については、経常経費充当一般財源等が対前年比＋2.5％となったものの経常一般財源等が対前年比＋3.1％となったことにより、昨年から0.2ポイント減とほぼ同程度となった。平成28年度からは、普通交付税の合併算定替終了により、一般財源が減少することとなるため、経常経費の削減が喫緊の課題となっており、事務事業の効率化と統廃合を進めながら、公共施設等総合管理計画を策定し、老朽化が進んでいる公共施設の計画的な更新と統廃合を行うことで、経常経費の圧縮を図る。

本町は、広大な面積の中に集落が点在する地理的な条件あるため、総合支所を始めとした町有施設が町内に分散し配置されており、このことが類似団体内平均値を大きく上回る主な原因となっている。平成26年度は、例年にない豪雪により除排雪の経費が増加したが、平成27年度においては降雪量が減少したことから前年を下回ることとなった。今後も事務事業の効率化等を進め、人件費・物件費等の抑制に努める。

ラスパイレス指数は、類似団体の中でほぼ平均的な値となっており、今後も、町の財政状況等を勘案し給与構造の見直しを検討していく。

本町は、広大な面積の中に集落が点在する地理的要因により、総合支所を始めとした町有施設が町内に分散され多く配置されており、このため類似団体内平均値と比較すると職員数が約1.5倍となっている。これまでも職員数の削減に取り組んできたが、今後も定員管理の中で退職者の補充を適正化するなどし、人件費の抑制に取り組んでいく。

地方債に関しては、計画的な発行と適正な管理を行っており、学校耐震化事業の財源とした平成23年度同意の緊急・防災減災事業債等の償還が開始されたこと等から、単年度の実質公債費比率が前年度から0.19052ポイント上昇したが、３カ年平均では0.9ポイント減となり前年に引き続き改善した。今後も適正な管理を行い健全な状態を維持していく。

庁舎建設事業等の大規模な普通建設事業や関東・東北豪雨災害復旧事業により地方債残高が増加したが、債務負担行為に伴う支出予定額と退職手当負担見込額が減少し、更に減債基金等への積立を行ったことにより将来負担額への充当可能基金が増加したため、昨年を0.5ポイント下回ることとなった。今後は、庁舎建設基金の取り崩し等により充当可能基金が減少することから、将来負担比率が上昇すると予想しているが、財政の健全性を維持できると考えている。

定員管理により人件費は年々縮小してきたものの、人口千人当たりの職員数が類似団体平均値の約1.5倍と高い水準になっていることから、今後も定員管理の中で退職者の補充を適正化するなどし、人件費の抑制に取り組んでいく。

内部管理経費の圧縮により物件費の抑制を図ってきたため、類似団体内平均値を下回っている。今後も事務事業の効率化と見直しにより、物件費の圧縮を図っていく。

高齢化の進展による扶助費の上昇は、上げ止まりの傾向にあるが、児童福祉及び障害者福祉において扶助費が上昇傾向にある。現時点では類似団体平均値を下回っているものの、今後、財政を圧迫する要因となることも考えられることから動向を注視していく。

施設の老朽化等により維持補修費が増加傾向にあることから、計画的な修繕と更新、統廃合を行い経常収支比率の上昇を抑制していく。

これまで補助金の見直しを進めてきているが、一部事務組合が管理する施設等の老朽化が進んでいることから、施設等の修繕や更新に伴う負担金の増加が予想される。今後も事業内容を検証しながら、補助金の更なる見直しと統廃合を進め、一部事務組合に対しては経費の圧縮を要請していく。

地方債発行額の抑制と償還満了による元利償還金の減少により年々減少してきたが、学校耐震化事業の財源とした平成23年度同意の緊急・防災減災事業債等の償還が開始されたこと等により、0.5ポイント上昇した。依然として類似団体内平均値を上回っていることから、今後も計画的な地方債の発行と適切な管理を行い公債費の圧縮を図っていく。

公債費以外については、類似団体平均値を下回っているが、依然として人件費の割合が高い状況になっている。適正な定員管理により人件費の削減を図るとともに、計画的な施設の修繕と更新、統廃合を行うことで経常経費の圧縮を図っていく。

平成27年度は、財政調整基金繰入金が単年度収支と財政調整基金積立金の合計額を上回ったことから、実質単年度収支が赤字となったが、実質収支は黒字を確保しており、財政の健全性は確保できていると考えている。将来の財政規模を見据えた財政構造に変化しながら財政の健全性を維持していく。

類似団体と比較すると、将来負担比率及び実質公債費比率ともに平均を下回っている。今後も公債費の適正な管理及び公共施設等総合管理計画に基づく施設マネジメントを実施し、財政の健全性を維持していく。