福島県南会津町の財政状況（2022年度）
福島県南会津町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南会津町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水林業集落排水簡易排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
急速に進む少子高齢化、人口減少等により、歳入に占める町税の割合は12.0％と極めて低く、財政力指数も類似団体内平均を下回る状況が続いている。結婚・子育て・生活支援による若者の定住促進等の人口維持に資する取り組みや、特色を生かした農林業推進等による地域経済の活性化に資する取り組み等により税収増を図り、財政基盤を強化していく。
経常収支比率の分析欄
地方債元金償還据置期間の終了に伴う公債費の増加や電気料金高騰等の影響による物件費の増加があったものの、職員退職に伴う人件費の減少や少雪による除排雪経費の減少により、前年度同値となった。類似団体内平均と同値ではあるものの、依然として高い比率で推移していることから、引き続き公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や、会計年度任用職員の適正な配置、選択と集中による事務事業の見直し等により、経常経費を抑制していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当町は広大な面積の中に集落が点在する地理的条件により、総合支所をはじめとする類似施設が町内に分散して立地していることから、類似団体内平均を大きく上回っている。人件費は前年度比6.6％、物件費は4.3％それぞれ減少し、人口１人当たり人件費・物件費も減少した。しかしながら、依然として高い数値で推移していることから、引き続き適正な定員管理と、事務事業の効率化により人件費・物件費を抑制していく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均とほぼ同値で推移しており、引き続き町の財政状況等を勘案し給与構造の検討・見直しを図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当町は広大な面積の中に集落が点在する地理的条件により、総合支所をはじめとする類似施設が町内に分散して立地していることから、類似団体内平均を大きく上回る要因となっている。再任用職員、会計年度任用職員ともに増加傾向であり、組織改編等の抜本的改革をしなければ、大幅な改善が見込めない状況である。
実質公債費比率の分析欄
算定に係る係数について前年度比較すると、算定に係る分母について普通交付税が2.1％、臨時財政対策債発行可能額が74.0％それぞれ減少するとともに、分子において大規模事業に係る元金償還が開始されたこと等により元利償還金の額が9.1％増加し、実質公債費比率が増加した。今後、構成団体となっている一部事務組合において施設の大規模改修が計画されており、地方債の計画的な発行のため、中長期的な視点での地方債の計画的な活用と公債費負担の平準化を図る必要がある。
将来負担比率の分析欄
算定に係る係数について前年度比較すると、算定に係る分母について標準財政規模が3.3％減少したものの、分子において地方債残高が3.3％、債務負担行為に基づく支出予定額が50.2％それぞれ減少し、将来負担額が減少したことから将来負担比率が微減となった。今後、構成団体となっている一部事務組合において施設の大規模改修が計画されており、地方債の計画的な発行のため、中長期的な視点での地方債の計画的な活用と公債費負担の平準化を図る必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
職員の退職や退職手当負担率の変更等により、人件費の歳出額は前年度比6.6％減少し、経常収支比率における人件費の割合も減少した。類似団体内平均を下回る状況が続いているものの、再任用職員や会計年度任用職員の雇用が増加傾向であることから、適正な定員管理に務める。
物件費の分析欄
当町は広大な面積の中に集落が点在する地理的条件により、総合支所をはじめとする類似施設が町内に分散して立地していることから、類似団体内平均を上回る状況が続いている。引き続き公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や内部管理経費の圧縮等により、物件費を抑制していく。
扶助費の分析欄
新型コロナウイルス感染症関連対応の給付金事業等が終了したことにより、扶助費の歳出額は前年度比20.8％と大きく減少したものの、これらは臨時的な支出であることから、経常収支比率における扶助費の割合は前年度と同値となった。類似団体内平均を下回る状況が続いているものの、急速に進む少子高齢化等の影響は財政を圧迫する要因であることから、引き続き同行を注視していく。
その他の分析欄
公共施設等の維持管理に多額の費用を要しているとともに、特別豪雪地帯であることから除排雪経費にも多額の費用を要している。公共施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等により維持補修費の圧縮を図る。
補助費等の分析欄
一部事務組合への負担金や町独自の補助事業が増加傾向であることから、事業の優先度に基づく予算配分を進める。
公債費の分析欄
令和元年度、令和２年度における大規模事業に係る元金償還が開始されたことにより、公債費の歳出額は前年度比9.1％増加し、経常収支比率における公債費の割合も増加した。類似団体内平均を上回る状況が続いており、今後も一部事務組合において施設の大規模改修が計画されていることから、中長期的な視点での地方債の計画的な活用と公債費負担の平準化を図る必要がある。
公債費以外の分析欄
再任用職員、会計年度任用職員ともに増加傾向であり、引き続き適正な定員管理に努めるとともに、組織改編等の抜本的改革を視野に入れた検討も必要である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
当町は広大な面積の中に集落が点在する地理的条件により、総合支所をはじめとする類似施設が町内に分散して立地していることから、多くの項目において類似団体内平均を上回る状況が続いている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
当町は広大な面積の中に集落が点在する地理的条件により、総合支所をはじめとする類似施設が町内に分散して立地していることから、多くの項目において類似団体内平均を上回る状況が続いている。特に維持補修費については、公共施設等の維持管理に多額の費用を要しているとともに、特別豪雪地帯であることから除排雪経費にも多額の費用を要している。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度は200,000千円取り崩したが、決算余剰金等で201,897千円積み立てたことにより増加した。普通交付税が減少する一方で、事務事業の多様化等により歳出予算の縮減が進まない状況が続いており、選択と集中による事務事業の見直し等により歳出額の適正化を図っていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全会計において赤字は生じておらず、引き続き財政の健全化を維持していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和元年度、令和２年度における大規模事業に係る元金償還が開始されたことにより、公債費の歳出額が増加した。今後も中長期的な視点での地方債の計画的な活用と公債費負担の平準化を図る必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
中長期的な視点での地方債の計画的な活用により、地方債現在高は同水準を保っているものの、当町の公共施設をはじめ構成団体となっている一部事務組合の施設も大規模な改修を控えており、地方債の発行が増加することが予想される。引き続き、選択と集中による事務事業の見直し等により事業費を縮減していくとともに、地方債の計画的な発行と公債費負担の平準かを図る必要がある。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）今後の公共施設等の大規模改修等に備え公共施設等整備基金に150,000千円、過疎地域持続的発展事業基金に150,000千円、森林環境譲与税基金に27,579千円をはじめ、一般会計分全体として211,094千円積み立てた。一方、財源不足を補うため財政調整基金を200,000千円、本庁舎車庫倉庫棟建設や既存施設の解体等のため公共施設等整備基金を105,700千円をはじめ、一般会計分全体として183,810千円取り崩した。（今後の方針）今後も公共施設等の維持管理や児童福祉・高齢者福祉等に係る事業に多額の費用を要し、基金は減少傾向になることが想定される。中長期的な視点から事務事業の見直しと基金の計画的な積み立てにより、健全な財政運営を図る必要がある。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度は200,000千円取り崩したが、決算余剰金等で201,897千円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）普通交付税が減少する一方で、事務事業の多様化等により歳出予算の縮減が進まない状況が続いており、選択と集中による事務事業の見直し等により歳出額の適正化を図っていく必要がある。
減債基金
（増減理由）役場庁舎建設に係る合併特例事業債、常備消防を担う一部事務組合が管理する消防庁舎建設に係る緊急防災・減災事業債の償還額相当及び臨時財政対策債の基準財政需要額充当分を積み立てている。令和４年度は利子収入15千円を積み立て、元金償還充当分として37,000千円取り崩したことにより減少した。（今後の方針）消防庁舎建設に係る緊急防災・減災事業債の償還が2038年で最終となるため、引き続き計画的に取り崩していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域づくり振興基金・・・・・・・地域における住民の連携及び旧町単位での地域振興に資するための事業・公共施設等整備基金・・・・・・・公共施設の新築や維持補修のための事業・ふれあい福祉基金・・・・・・・・福祉サービス向上に資するための事業・過疎地域持続的発展事業基金・・・過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に規定する事業・森林環境譲与税基金・・・・・・・森林の整備、人材の育成・確保、普及啓発、木材利用の促進のための事業（増減理由）・地域づくり振興基金・・・・・・・1,816千円を積み立てた一方、地域づくり事業充当分19,000千円を取り崩したことによる減少・公共施設等整備基金・・・・・・・本庁舎車庫倉庫棟建設や既存施設の解体等充当分105,700千円を取り崩した一方、150,051千円を積み立てたことによる増加・ふれあい福祉基金・・・・・・・・4千円を積み立てた一方、高齢者配食サービス等充当分6,200千円を取り崩したことによる減少・過疎地域持続的発展事業基金・・・新たた過疎対策事業債の発行により20,000千円を積み立てたことによる増加・森林環境譲与税基金・・・・・・・当年度譲与額のうち当年度事業に充当しなかった27,580千円を積み立てたことによる増加（今後の方針）今後新たな基金創設による積み立ての予定はないが、普通交付税が減少する中で今後も公共施設等の維持管理や児童福祉・高齢者福祉等に係る事業に多額の費用を要するため、中長期的な視点から事務事業の見直しと基金の計画的な積み立てにより、健全な財政運営を図る必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は毎年度上昇しており、当町が保有する有形固定資産の老朽化が進んでいる。類似団体内では、ほぼ最下位に位置しており、全国平均、県平均を大きく上回る状況に変化はない。これは、広大な面積を有する当町において、円滑な行政サービスを維持する観点から、旧町村単位で管理していた公共施設や観光施設が数多く残存していることが大きな要因である。公共施設等総合管理計画に基づく計画的な施設の更新や長寿命化対策だけでは、数値の改善に与える影響が限定的であることから、除却等による保有資産の整理も進める必要がある。
債務償還比率の分析欄
人口減少に伴う経常一般財源（町税等）の減少はあるものの、地方債充当計画に基づく地方債発行額の抑制等が作用し、昨年度に引き続き数値の改善が見られた。しかし、類似団体内では下位に位置し、全国平均、県内平均を大きく上回る状況に変化はなく、当町の債務償還能力の低さが依然として表れている。有形固定資産保有量が多い当町は、施設の維持管理コストの増加に直面しており、財源確保のため、地方債の発行に依存する側面もある。適切な公共施設マネジメントの下で、引き続き地方債発行額の平準化を図るとともに、経常収支比率の上昇を抑制した財政運営に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、令和元年度以降、緩やかに減少しているが、有形固定資産減価償却率は毎年度増加している。平成30年度から令和元年度にかけての動きに着目すると、既存の有形固定資産の老朽化が急速に進む中で、新たな有形固定資産を整備したことにより、将来負担比率と有形固定資産減価償却率ともに大きく増加した経過がある。広大な面積を有する当町においては、円滑な行政サービスを維持する観点から、旧町村単位で管理していた公共施設や観光施設が数多く残存しており、有形固定資産額及び減価償却累計額の規模が非常に大きくなっている。したがって、公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新や長寿命化対策に着手しても、数値の改善に与える影響が限定的であることから、除却等による保有資産の整理も進める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、令和元年度以降、緩やかに減少しているが、実質公債費比率は毎年度増加している。類似団体内平均値と比較すると、実質公債費比率は下回っている一方、将来負担比率は大きく上回っており、有形固定資産の保有数量・更新状況等が特異な状況にあることを示している。今後は、老朽化が進む有形固定資産の更新や改修等に係る経費の増嵩に加え、一部事務組合保有の公共施設（消防庁舎やごみ処理施設）の大規模改修も控えていることから、将来負担比率と実質公債費比率が更に増加するものと想定される。地方債充当計画のローリングを進めながら、地方債の適切な借入を継続し、将来負担の適正化・平準化に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
当町は886.47ｋ㎡もの広大な面積を有しているが、道路の延長も他に類を見ない規模にあり、町民一人当たりに換算した場合の単位は、類似団体や県内自治体の平均値と比較しても突出した状況にある。しかし、地域公共交通網が脆弱である当町において、道路は住民生活を支える重要なインフラ設備であり、廃止を選択することは極めて難しいものと言わざるを得ない。人口減少が急速に進む中にあっては、町民一人当たりの抱える負担の増加が懸念されることから、国庫補助事業等の活用や地方債の充当により財源を確保しつつ、財政事情や特殊性を踏まえた特別交付税措置要望を行うなど、計画的な維持補修・更新を進めたい。また、橋りょう・トンネルに着目すれば、有形固定資産減価償却率は類似団体内の平均値を下回っているものの、中山間に位置する地域性や道路の延長に関連して、町民一人当たりの有形固定資産額は突出している。今後老朽化が進展することで、維持補修費の増大が見込まれることから、道路と同様に計画的な維持補修を進める必要がある。公営住宅の有形固定資産減価償却率は毎年度増加し、類似団体内の平均値も大きく上回っていることから、老朽化が進む現状を示している。町民一人当たりの面積も類似団体内の平均値を大きく上回っているが、民間事業者による住宅供給が少ない地域性であることを踏まえ、住宅需要とのバランスを注視しつつ、公共施設等総合管理計画に基づく適切な改修、除却、更新を進めたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設は、1992年に供用を開始したクリーンセンター及び付帯施設（一部事務組合による運営）の老朽化が著しく、有形固定資産減価償却率が80％を超える。当該施設の大規模改修が予定されているが、将来負担比率と実質公債費比率はもとより、構成町村の財政運営に大きな影響を及ぼすことは確実であり、経費圧縮の観点から、財源の確保等をはじめ多くの調整が必要となる。また、体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が90％を超えて推移しており、老朽化の度合いが深刻である。関連施設である町立小・中学校及び付帯施設の老朽化も進んでいる現状を踏まえ、施設の統廃合を基本として、横断的な対応が求められる。庁舎に着目すれば、平成29年度に実施した本庁舎建替事業に伴う旧庁舎の除却により、有形固定資産減価償却率は類似団体内の平均値を下回っているが、町民一人当たりの面積は類似団体内及び福島県内の平均値を大きく上回っている。これは、広大な面積を有する当町において、円滑な行政サービスを維持することを目的として、旧村単位で管理していた役場庁舎を総合支所として継続利用していることが大きな要因である。公共施設等総合管理計画個別施設計画においては、総合支所３か所全てが「維持」と整理されているが、築年数が50年を超える施設もあることから、改修等が急務な状況もある。維持管理コストや人口シミュレーション等を踏まえ、場合によっては施設の統廃合等を検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から2,525百万円減少したが、建物及び工作物の減価償却累計額が3,654百万円増加したことが主な要因である。当町は合併団体である性質上、旧町村単位で管理していた公共施設等(有形固定資産)が多数残存し、施設の大部分は老朽化が著しい。公共施設等総合管理計画に基づき、適切な施設の統廃合更新除却を進めるなど、施設保有量の適正化を図らなければならない。令和3年度以降、負債総額は減少に転じているが、負債総額の約9割を地方債が占めており、これまでに引き続き地方債充当事業実施計画のローリングにより、地方債の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金事業の規模縮小に伴う町民及び事業者に対する給付・支援事業数の減少や、少雪に伴う除雪関連費の減少などが大きく作用し、昨年度から純経常行政コストが570百万円、純行政コストが1,091百万円それぞれ減少した。一方で、物品購入費や維持補修費は減少しているが、それらを包含する物件費の総額は依然として純行政コストの約5割を占める状況にあり、合併前の旧町村単位で管理していた公共施設等(有形固定資産)が多数残存し、維持管理コストが高騰していることが大きな要因である。公共施設等総合管理計画に基づき、適切な施設の統廃合更新除却を進めなければ、今後も増加傾向が続くものと想定される。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(11,219百万円)が純行政コスト(13,409百万円)を下回っており、本年度差額は▲2,191百万円、純資産残高は59,765百万円であった。財源に対して行政コストが上回る状況が継続しているが、行政コストが増嵩した要因が減価償却費等であることから、公共施設等の適切な統廃合更新除却を進めなければ、今後も純資産残高は減少傾向が続くものと想定される。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、社会・経済面でコロナ禍からの正常化が進み、地方税収が回復したことが作用し、業務活動収支が240百万円であった一方、役場本庁舎車庫倉庫建設事業や奥会津博物館空調設備整備事業などの大規模建設を複数実施したことにより、投資活動収支は▲783百万円であった。また、地方債充当事業実施計画に基づく借入額の抑制により、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、財務活動収支は▲562百万円、本年度末資金残高は前年度から43百万円増加し、460百万円となった。大規模建設事業が連続し、地方債発行額が元金償還額を上回る年度が続いていたことから、地方債充当事業実施計画のローリングにより、地方債の適正管理に努める。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
資産総額の減少が続く状況に変わりはなく、令和4年度資産総額は、前年度から2,525百万円と大幅に減少している。これに伴い、住民一人当たり資産額もわずかに減少したが、類似団体平均との比較では、依然として2倍以上の資産額を有している。資産総額が減少した主な要因は、保有資産の減価償却累計額が増嵩していることにあり、広大な面積を有する当町において、円滑な行政サービスを維持する観点から、合併前の旧町村単位で管理していた公共施設や観光施設が数多く残存することに起因する。多くの資産を抱える状況は、住民に行政サービスを十分に提供できているものと捉えることもできるが、老朽化が著しく、活用が見込めない施設も数多く存在するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の統廃合更新除却を計画的に進め、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、近年約70%代後半で推移し、類似団体平均を若干上回る状況が続いているが、純資産額自体は減少が続いている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を消費し、過去及び現世代が便益を享受したことを意味する。また、将来世代負担比率は、類似団体とほぼ同水準で推移しているものの、当町の財政構造の課題として、財源確保のため、地方債の発行に頼る状況が続いている。にこれまでに引き続き、人件費の削減や、公共施設等の適正管理、事務事業の精査を進め、地方債発行額の抑制に努めるなど、将来世代の負担軽減に取り組む。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、令和2年度以降数値の改善が見られるが、類似団体平均を大きく上回る状況に変わりはなく、保有資産の老朽化に伴う価償却額累計額や維持補修費等の増嵩が主な要因である。にこれまでに引き続き、人件費の削減や事務事業の精査、特に合併以前の旧町村単位で管理していた公共施設等の適正管理を進め、行政コストの削減に取り組む。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回り、その差も毎年度拡大している。減価償却累計額が増嵩する中で、老朽化が著しい保有資産の除却等が進んでおらず、資産更新のタイミングで、新たな負債が生じてしまう状況に陥っている。また、公共施設の整備・更新にあたり、地方債を財源とすることも状況に拍車をかける一要因である。これまでに引き続き、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の統廃合・更新・除却を計画的に進め、負債の削減に努める。
5.受益者負担の状況
令和元年度から増加が続いた受益者負担比率は、令和4年度に減少に転じている。なお、類似団体平均から下回っている状況に変わりはないが、その差は縮小した。昨今の原油価格及びエネルギー価格の高騰に起因し、公共施設の維持管理コストが増加する状況を踏まえ、高い水準で推移する行政コストに見合った受益者負担のあり方について検討を進めている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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