福島県南会津町の財政状況（2022年度）

急速に進む少子高齢化、人口減少等により、歳入に占める町税の割合は12.0％と極めて低く、財政力指数も類似団体内平均を下回る状況が続いている。結婚・子育て・生活支援による若者の定住促進等の人口維持に資する取り組みや、特色を生かした農林業推進等による地域経済の活性化に資する取り組み等により税収増を図り、財政基盤を強化していく。

地方債元金償還据置期間の終了に伴う公債費の増加や電気料金高騰等の影響による物件費の増加があったものの、職員退職に伴う人件費の減少や少雪による除排雪経費の減少により、前年度同値となった。類似団体内平均と同値ではあるものの、依然として高い比率で推移していることから、引き続き公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や、会計年度任用職員の適正な配置、選択と集中による事務事業の見直し等により、経常経費を抑制していく。

当町は広大な面積の中に集落が点在する地理的条件により、総合支所をはじめとする類似施設が町内に分散して立地していることから、類似団体内平均を大きく上回っている。人件費は前年度比6.6％、物件費は4.3％それぞれ減少し、人口１人当たり人件費・物件費も減少した。しかしながら、依然として高い数値で推移していることから、引き続き適正な定員管理と、事務事業の効率化により人件費・物件費を抑制していく。

類似団体内平均とほぼ同値で推移しており、引き続き町の財政状況等を勘案し給与構造の検討・見直しを図る。

当町は広大な面積の中に集落が点在する地理的条件により、総合支所をはじめとする類似施設が町内に分散して立地していることから、類似団体内平均を大きく上回る要因となっている。再任用職員、会計年度任用職員ともに増加傾向であり、組織改編等の抜本的改革をしなければ、大幅な改善が見込めない状況である。

算定に係る係数について前年度比較すると、算定に係る分母について普通交付税が2.1％、臨時財政対策債発行可能額が74.0％それぞれ減少するとともに、分子において大規模事業に係る元金償還が開始されたこと等により元利償還金の額が9.1％増加し、実質公債費比率が増加した。今後、構成団体となっている一部事務組合において施設の大規模改修が計画されており、地方債の計画的な発行のため、中長期的な視点での地方債の計画的な活用と公債費負担の平準化を図る必要がある。

算定に係る係数について前年度比較すると、算定に係る分母について標準財政規模が3.3％減少したものの、分子において地方債残高が3.3％、債務負担行為に基づく支出予定額が50.2％それぞれ減少し、将来負担額が減少したことから将来負担比率が微減となった。今後、構成団体となっている一部事務組合において施設の大規模改修が計画されており、地方債の計画的な発行のため、中長期的な視点での地方債の計画的な活用と公債費負担の平準化を図る必要がある。

職員の退職や退職手当負担率の変更等により、人件費の歳出額は前年度比6.6％減少し、経常収支比率における人件費の割合も減少した。類似団体内平均を下回る状況が続いているものの、再任用職員や会計年度任用職員の雇用が増加傾向であることから、適正な定員管理に務める。

当町は広大な面積の中に集落が点在する地理的条件により、総合支所をはじめとする類似施設が町内に分散して立地していることから、類似団体内平均を上回る状況が続いている。引き続き公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や内部管理経費の圧縮等により、物件費を抑制していく。

新型コロナウイルス感染症関連対応の給付金事業等が終了したことにより、扶助費の歳出額は前年度比20.8％と大きく減少したものの、これらは臨時的な支出であることから、経常収支比率における扶助費の割合は前年度と同値となった。類似団体内平均を下回る状況が続いているものの、急速に進む少子高齢化等の影響は財政を圧迫する要因であることから、引き続き同行を注視していく。

公共施設等の維持管理に多額の費用を要しているとともに、特別豪雪地帯であることから除排雪経費にも多額の費用を要している。公共施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等により維持補修費の圧縮を図る。

一部事務組合への負担金や町独自の補助事業が増加傾向であることから、事業の優先度に基づく予算配分を進める。

令和元年度、令和２年度における大規模事業に係る元金償還が開始されたことにより、公債費の歳出額は前年度比9.1％増加し、経常収支比率における公債費の割合も増加した。類似団体内平均を上回る状況が続いており、今後も一部事務組合において施設の大規模改修が計画されていることから、中長期的な視点での地方債の計画的な活用と公債費負担の平準化を図る必要がある。

再任用職員、会計年度任用職員ともに増加傾向であり、引き続き適正な定員管理に努めるとともに、組織改編等の抜本的改革を視野に入れた検討も必要である。

令和４年度は200,000千円取り崩したが、決算余剰金等で201,897千円積み立てたことにより増加した。普通交付税が減少する一方で、事務事業の多様化等により歳出予算の縮減が進まない状況が続いており、選択と集中による事務事業の見直し等により歳出額の適正化を図っていく必要がある。

（増減理由）今後の公共施設等の大規模改修等に備え公共施設等整備基金に150,000千円、過疎地域持続的発展事業基金に150,000千円、森林環境譲与税基金に27,579千円をはじめ、一般会計分全体として211,094千円積み立てた。一方、財源不足を補うため財政調整基金を200,000千円、本庁舎車庫倉庫棟建設や既存施設の解体等のため公共施設等整備基金を105,700千円をはじめ、一般会計分全体として183,810千円取り崩した。（今後の方針）今後も公共施設等の維持管理や児童福祉・高齢者福祉等に係る事業に多額の費用を要し、基金は減少傾向になることが想定される。中長期的な視点から事務事業の見直しと基金の計画的な積み立てにより、健全な財政運営を図る必要がある。

（増減理由）令和４年度は200,000千円取り崩したが、決算余剰金等で201,897千円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）普通交付税が減少する一方で、事務事業の多様化等により歳出予算の縮減が進まない状況が続いており、選択と集中による事務事業の見直し等により歳出額の適正化を図っていく必要がある。

（増減理由）役場庁舎建設に係る合併特例事業債、常備消防を担う一部事務組合が管理する消防庁舎建設に係る緊急防災・減災事業債の償還額相当及び臨時財政対策債の基準財政需要額充当分を積み立てている。令和４年度は利子収入15千円を積み立て、元金償還充当分として37,000千円取り崩したことにより減少した。（今後の方針）消防庁舎建設に係る緊急防災・減災事業債の償還が2038年で最終となるため、引き続き計画的に取り崩していく。

（基金の使途）・地域づくり振興基金・・・・・・・地域における住民の連携及び旧町単位での地域振興に資するための事業・公共施設等整備基金・・・・・・・公共施設の新築や維持補修のための事業・ふれあい福祉基金・・・・・・・・福祉サービス向上に資するための事業・過疎地域持続的発展事業基金・・・過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に規定する事業・森林環境譲与税基金・・・・・・・森林の整備、人材の育成・確保、普及啓発、木材利用の促進のための事業（増減理由）・地域づくり振興基金・・・・・・・1,816千円を積み立てた一方、地域づくり事業充当分19,000千円を取り崩したことによる減少・公共施設等整備基金・・・・・・・本庁舎車庫倉庫棟建設や既存施設の解体等充当分105,700千円を取り崩した一方、150,051千円を積み立てたことによる増加・ふれあい福祉基金・・・・・・・・4千円を積み立てた一方、高齢者配食サービス等充当分6,200千円を取り崩したことによる減少・過疎地域持続的発展事業基金・・・新たた過疎対策事業債の発行により20,000千円を積み立てたことによる増加・森林環境譲与税基金・・・・・・・当年度譲与額のうち当年度事業に充当しなかった27,580千円を積み立てたことによる増加（今後の方針）今後新たな基金創設による積み立ての予定はないが、普通交付税が減少する中で今後も公共施設等の維持管理や児童福祉・高齢者福祉等に係る事業に多額の費用を要するため、中長期的な視点から事務事業の見直しと基金の計画的な積み立てにより、健全な財政運営を図る必要がある。

有形固定資産減価償却率は毎年度上昇しており、当町が保有する有形固定資産の老朽化が進んでいる。類似団体内では、ほぼ最下位に位置しており、全国平均、県平均を大きく上回る状況に変化はない。これは、広大な面積を有する当町において、円滑な行政サービスを維持する観点から、旧町村単位で管理していた公共施設や観光施設が数多く残存していることが大きな要因である。公共施設等総合管理計画に基づく計画的な施設の更新や長寿命化対策だけでは、数値の改善に与える影響が限定的であることから、除却等による保有資産の整理も進める必要がある。

人口減少に伴う経常一般財源（町税等）の減少はあるものの、地方債充当計画に基づく地方債発行額の抑制等が作用し、昨年度に引き続き数値の改善が見られた。しかし、類似団体内では下位に位置し、全国平均、県内平均を大きく上回る状況に変化はなく、当町の債務償還能力の低さが依然として表れている。有形固定資産保有量が多い当町は、施設の維持管理コストの増加に直面しており、財源確保のため、地方債の発行に依存する側面もある。適切な公共施設マネジメントの下で、引き続き地方債発行額の平準化を図るとともに、経常収支比率の上昇を抑制した財政運営に努めたい。

将来負担比率は、令和元年度以降、緩やかに減少しているが、有形固定資産減価償却率は毎年度増加している。平成30年度から令和元年度にかけての動きに着目すると、既存の有形固定資産の老朽化が急速に進む中で、新たな有形固定資産を整備したことにより、将来負担比率と有形固定資産減価償却率ともに大きく増加した経過がある。広大な面積を有する当町においては、円滑な行政サービスを維持する観点から、旧町村単位で管理していた公共施設や観光施設が数多く残存しており、有形固定資産額及び減価償却累計額の規模が非常に大きくなっている。したがって、公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新や長寿命化対策に着手しても、数値の改善に与える影響が限定的であることから、除却等による保有資産の整理も進める必要がある。

将来負担比率は、令和元年度以降、緩やかに減少しているが、実質公債費比率は毎年度増加している。類似団体内平均値と比較すると、実質公債費比率は下回っている一方、将来負担比率は大きく上回っており、有形固定資産の保有数量・更新状況等が特異な状況にあることを示している。今後は、老朽化が進む有形固定資産の更新や改修等に係る経費の増嵩に加え、一部事務組合保有の公共施設（消防庁舎やごみ処理施設）の大規模改修も控えていることから、将来負担比率と実質公債費比率が更に増加するものと想定される。地方債充当計画のローリングを進めながら、地方債の適切な借入を継続し、将来負担の適正化・平準化に努めたい。

住民一人当たり行政コストは、令和2年度以降数値の改善が見られるが、類似団体平均を大きく上回る状況に変わりはなく、保有資産の老朽化に伴う価償却額累計額や維持補修費等の増嵩が主な要因である。にこれまでに引き続き、人件費の削減や事務事業の精査、特に合併以前の旧町村単位で管理していた公共施設等の適正管理を進め、行政コストの削減に取り組む。

令和元年度から増加が続いた受益者負担比率は、令和4年度に減少に転じている。なお、類似団体平均から下回っている状況に変わりはないが、その差は縮小した。昨今の原油価格及びエネルギー価格の高騰に起因し、公共施設の維持管理コストが増加する状況を踏まえ、高い水準で推移する行政コストに見合った受益者負担のあり方について検討を進めている。