福島県南会津町の財政状況（2021年度）
福島県南会津町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南会津町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水林業集落排水簡易排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
全国平均を大きく上回る高齢化率に加え、人口減少が続いていることが大きく影響し、歳入に占める町税の割合は11.1％と極めて低く、財政力指数は類似団体平均値を下回る状態が続いている。今後も移住・定住の促進等の人口増加に繋がる取り組みと、農林業を中心とした地場産業の活性化や関係人口の増加による地域内経済循環の確立に取り組むことで税収増加を図り、財政基盤を強化していく。
経常収支比率の分析欄
人件費や維持補修費が増加となり経常経費が増加したが、普通交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源が増加した影響が大きく、前年度から3.7％改善され、86.6％となった。今後もこれまで以上に、公共施設管理計画に基づく施設の統廃合や会計年度任用職員を含めた職員の定員管理と、選択と集中による事務事業の見直しによる経常経費の抑制に取り組まなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本町は広大な面積の中に集落が点在する地理的条件により、総合支所をはじめとした類似の町有施設が町内に分散して立地しており、このことが類似団体平均を大きく上回る要因となっている。人件費に関しては、本町は市並に会計年度任用職員が多く、2.2％の増となっており、物件費に関しては新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業が大きく、8.7％の増となった。今後は、会計年度任用職員・再任用職員を含めた定員管理や事務事業の効率化により人件費・物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の中でほぼ平均値となっており、今後も町の財政状況等を勘案し給与構造の見直しを検討していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町は広大な面積の中に集落が点在する地理的条件により、総合支所をはじめとした類似の町有施設が町内に分散して立地しており、このことが類似団体平均の約1.5倍となっている要因である。再任用職員の増加により職員が増加傾向であることと、市並に会計年度任用職員が多いことから、定員管理や組織改編等の抜本的改革の実施を検討する。
実質公債費比率の分析欄
算定に係る分母について、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額が増額したものの、分子において、元利償還金に充当する特定財源のうち、公営住宅使用料の額が公営住宅建設事業債償還額の減少となるなど、控除額が減少したことから、単年度6.21580％（対前年度比+0.18612）、３カ年平均5.8％（対前年度比+.0.4％）となった。
将来負担比率の分析欄
公共施設の老朽化による施設修繕や、整備等に多額の資金を投入したことによる地方債残高の増加などが原因で増加傾向にあるものの、令和３年度は地方債充当事業実施計画に基づき、発行を最小限にとどめることができた。今後は普通交付税が減少する一方で、施設の老朽化による施設修繕や整備等の起債事業がより一層増加すると想定されるため、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づく施設マネジメントと、地方債の計画的な発行により健全な状態を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
再任用職員の増加と、市並に多い会計年度任用職員の雇用が財政を圧迫している。今後は定員管理や組織改編等の抜本的改革の実施を検討していく。
物件費の分析欄
庁舎の設備にかかる点検委託料や光熱水費が増大し、類似団体平均を上回っている。引き続き内部管理経費の圧縮に努めるとともに、事業の優先度に基づく予算配分を進める。
扶助費の分析欄
現在は類似団体平均を下回っているが、高齢化等の自然増により、今後の財政を圧迫する要因であるため、動向を注視していく。
その他の分析欄
豪雪による除雪経費の増加、施設の老朽化等により維持補修費が増加傾向にあるため、固定資産台帳なども活用しながら、公共施設総合管理計画個別施設計画に基づき施設の統廃合を進め、維持補修費の圧縮を図る。
補助費等の分析欄
一部事務組合への負担金や町独自の補助金が増加していることから、内部管理経費の圧縮に努めるとともに、事業の優先度に基づく予算配分を進める。
公債費の分析欄
地方債発行額の抑制により改善に努めているが、大規模事業実施のため多額の地方債を発行した令和元年度、令和２年度の据置期間が終了することから、今後償還額が増大する。類似団体平均と比較すると上回る状態が続いているため、地方債充当事業実施計画に基づき事業の平準化を図りながら公債費の圧縮を図り、将来負担の減少に努める。
公債費以外の分析欄
引き続き適正な定員管理や組織改編等を視野に入れた人件費削減を図るとともに、計画的な施設修繕と更新、統廃合を進めることで経常経費の圧縮を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
本町は広大な面積の中に峠を挟んだ二つの地域に分かれており、さらに集落が点在する特殊な地理的要因により総合支所をはじめとした類似の町有施設が町内に分散して立地していることから、類似団体と比較して人口千人あたりの職員数が類似団体平均の約1.5倍となっており、各項目のコストを引き上げる大きな要因となっていると考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
本町は広大な面積の中に峠を挟んだ二つの地域に分かれており、さらに集落が点在する特殊な地理的要因により総合支所をはじめとした類似の町有施設が町内に分散して立地していることから、類似団体と比較して人口千人あたりの職員数が類似団体平均の約1.5倍となっており、各項目のコストを引き上げる大きな要因となっていると考えられる。また、豪雪地帯であることから除排雪経費が膨大であることと、類似の町有施設を複数所有していることから多額の維持補修費を要している。さらには、一部事務組合で行う常備消防やごみ処理について施設の老朽化に伴う修繕や施設の建替えに多額の費用を要することから、補助費が増加傾向にある。本町は年々減少傾向にある交付税に依存しており、減少した交付税の穴を埋めるため、地方債の発行や基金に頼らざるを得ない状況にある。今後は事業の優先度を考慮しながら平準化を図り、実質公債費比率や将来負担比率の上昇を抑制していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
令和３年度は財政調整基金を取り崩さなかったことから、実質収支額・実質単年度収支ともに黒字となり、財政の健全化は保たれていると考えられる。財政規模の変化を的確にとらえ、財政の健全化を維持していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
普通会計及び特別会計において赤字は生じていない。今後も財政の健全性を保持していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
新規地方債の発行額を適正に管理し、かつ交付税措置率の高い地方債を活用することで、実質公債費比率の上昇を抑えている。今後地方債充当事業が多く控えていることから、事業の平準化を図り財政の健全性を維持していく。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額の地方債の現在高については、施設の老朽化等の対策により公共施設整備事業に多額の資金を投入しなければならない状況であるため、増加傾向にある。一方で債務負担行為、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額については減少している。充当可能財源等については、財政調整基金を取り崩さなかったことから、増加した。今後も普通交付税の減少や大規模事業が続くため、地方債現在高の増加や基金残高の減少が想定されることから、事業の平準化を図りながら財政の健全性を保持していく。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）前年度の決算余剰金から「財政調整基金」に178,307千円、令和３年度臨時財政対策債の基準財政需要額充当分を追加した「減債基金」に79,258千円、地域づくり振興基金をはじめとした「特定目的基金」に162,772千円を積み立て、合計420,337千円積み立てた。一方、集落応援交付金事業に充当するため「地域づくり振興基金」を19,984千円、高齢者世帯等除雪支援事業等福祉事業に充当するため「ふれあい福祉基金」を14,500千円、保育所改修工事や町営住宅の改修工事等に充当するため「公共施設等整備基金」を109,400千円など、合計222,336千円を取り崩したが、財政調整基金を取り崩さなかったことから、198,001千円増加した。（今後の方針）今後も公共施設の維持管理や児童福祉・高齢者福祉における事業で多くの費用を要することとなるため、基金は減少傾向となることが予想される。適切な予算配分をし、必要な事業に必要な財源を確保できるよう基金の運営を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和３年度については、財政調整基金を取り崩さなかったことから増加した。（今後の方針）令和３年度は取り崩さなかったが、例年財政調整基金を取り崩さなければ予算が組めない状況が続いており、当該基金に依存している状態である。適切な予算配分をし、必要な事業に必要な財源を確保できるよう基金の運営を行っていく。
減債基金
（増減理由）役場庁舎建設に係る合併特例事業債と、常備消防を行う一部事務組合が管理する消防庁舎建設に係る緊急防災・減災事業債の償還額相当額を積み立てており、令和３年度は利子相当分52千円を積み立て、元金償還に対する額35,000千円を取り崩した。また令和３年度から臨時財政対策債の基準財政需要額充当分を追加した減債基金を積み立てたことから45,000千円増加した。（今後の方針）当面は消防庁舎建設に係る緊急防災・減債事業債の償還が2038年で最終となるため、計画的に取り崩していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域づくり振興基金・・・地域における住民の連携及び旧町村単位での地域振興に資するための事業・公共施設等整備基金・・・公共施設の新築や維持補修のための事業・ふれあい福祉基金・・・福祉サービス向上に資するための事業・過疎地域持続的発展事業基金・・・過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に規定する事業・ふるさとづくり基金・・・地域振興に資するための事業（増減理由）・地域づくり振興基金・・・利子収入1,976千円を積み立てた一方、地域づくり事業への充当19,984千円を取り崩したことによる減少・公共施設等整備基金・・・103,923千円を積み立てた一方、保育所や町営住宅等の施設整備事業への充当109,400千円を取り崩したことによる減少・ふれあい福祉基金・・・寄付等で611千円を積み立てた一方、高齢者世帯等除雪事業等への充当14,500千円を取り崩したことによる減少・過疎地域持続的発展事業基金・・・新たに過疎対策事業債を20,000千円発行し積み立てたことによる増加・ふるさとづくり基金・・・観光施設への防犯カメラ設置等への充当56,535千円を取り崩した一方、寄付等で12,016千円を積み立てたことによる増加（今後の方針）今後新たな基金の創設による大きな積立の予定はないが、普通交付税が減少していく中で事業を実施しなければならないため、適切な予算配分をし、必要な事業に必要な財源を確保できるよう基金の運営を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全体として上昇傾向であり、当町が保有する有形固定資産の老朽化が進んでいることが分かる。類似団体内でも下位に位置し、全国平均、県平均と比較しても大きく上回っている。これは、当町が４町村の合併団体であることと、広大な面積を有することにより、同種の老朽化した公共施設が複数存在することが大きな原因であると考えられる。公共施設等総合管理計画に基づく計画的な施設の更新のみならず、除却等による保有資産の整理も重要となっている。
債務償還比率の分析欄
昨年度から若干の改善がみられるものの、経常一般財源等（歳入）の減少、将来負担額の増加等により、依然として債務償還能力が低いことが分かる。類似団体内でも下位に位置し、全国平均、県平均と比較しても大きく上回っている。これは、公共施設等の更新に係る地方債発行額の増加と、それに伴う元利償還額の増加が大きな原因であると考えられる。引き続き地方債発行額の平準化を図るとともに、経常収支比率の上昇をできるだけ抑えた財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は令和元年度にかけて急増して以降、横ばいが続いているが、有形固定資産減価償却率は年々増加傾向にある。平成30年度から令和元年度にかけて着目すると、将来負担比率が増加するとともに有形固定資産減価償却率も増加していることから、新たな有形固定資産整備にかかる将来負担額の増加より、保有する有形固定資産の老朽化が著しいことが分かる。当町が４町村の合併団体であることと、広大な面積を有することにより、同種の老朽化した公共施設が複数存在することで、有形固定資産額及び減価償却累計額が大きくなっていることから、公共施設の更新が数値に与える影響が小さい。公共施設等総合管理計画に基づく計画的な施設の更新のみならず、除却等による保有資産の整理も重要となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は令和元年度にかけて急増して以降、横ばいが続いているが、実質公債費比率は令和元年度以降増加傾向にある。類似団体内平均値と比較すると、実質公債費比率は下回っているものの、将来負担比率は大きく上回っており、有形固定資産の保有・更新状況等が類似団体内でも特異であることが考えられる。今後、当町における老朽化した有形固定資産の改修等に加え、一部事務組合における施設改修等も控えていることから、将来負担比率の増加が想定される。一部事務組合における起債充当事業に注視しつつ、地方債充当計画のローリングを行い、将来負担比率の急激な増加を抑制していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
当町は４町村合併により広大な面積を有していることから、道路の延長は膨大な長さとなっている。このことから、一人当たり延長も類似団体内で一位であり福島県平均と比較してもかなり長い。道路は住民生活になくてはならないインフラ設備であり、廃止は基本できないものであると考えているが、人口減少が進む中で、一人当たりの延長はますます増加することとなる。有形固定資産減価償却率も80％を超えていることから、国庫補助事業等の活用や地方債充当により財源を確保しつつ、計画的な修繕・更新を図る必要がある。橋りょう・トンネルは有形固定資産減価償却率が類似団体内平均を下回っているが、一人当たり有形固定資産額はかなり上回っている。今後、老朽化による維持補修費の増大も想定されることから、老朽化が著しくなる前に計画的な維持補修をしていく必要がある。公営住宅は有形固定資産減価償却率が類似団体内平均を大きく上回っており、老朽化が進んでいることが分かる。一人当たり面積も類似団体内平均を上回っているが、民間における住宅供給が少ない地域もあることから、住宅需要とのバランスを注視しつつ、公共施設等総合管理計画に基づく改修、除却、新設を計画的に進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設について、1992年に供用開始した一部事務組合のクリーンセンターの老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は80％近くなっている。今後、施設の大規模改修が予定されており、将来負担比率にも影響を及ぼすことから、一部事務組合と連携して対応していく必要がある。体育館・プールについても、有形固定資産減価償却率が90％となっており、かなり老朽化が進んでいることが分かる。体育館・プールについては小・中学校の施設も老朽化が進んでおり、今後の更新等に当たっては横断的に調整していかなければならない。庁舎については、本庁舎を建て替え平成29年度に旧庁舎を除却したことにより、類似団体内平均を下回っているが、一人当たり面積は類似団体内で一位であり福島県平均と比較してもかなり大きくなっている。これも、当町が４町村合併により広大な面積を有しており、円滑な行政サービスの提供のため旧村役場をそのまま総合支所として利用していることが大きな要因である。総合支所は築年数が42～54年と老朽化が著しく、改修等が急務であるが、その財源等にも乏しく予算も膨大になることが想定される。公共施設等総合管理計画個別施設計画において総合支所はすべて維持の方向を示していることから、人口や職員数を踏まえた行政サービスの効率化を踏まえつつ、計画的な改修等が課題である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から2,755百万円減少した。主な要因は、建物及び工作物の減価償却累計額が3,558百万円増加したことによるものである。当町は合併団体であるため、旧町村で整備した同種の老朽化した有形固定資産が多数存在しており、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を進めるなど、公共施設の適正化を図らなければならない。負債総額は近年増加傾向であったが、135百万円の減少に転じた。しかしながら依然として負債総額の約9割を地方債が占めており、引き続き地方債充当事業実施計画のローリングを行い、適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが前年度から1,281百万円減少した。主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策に係る給付金等が減少したことによるものである。一方で、維持補修費や減価償却費等の物件費は増加傾向が続いており、純行政コストの約5割を占めており、これらも同種の老朽化した有形固定資産が多数存在していることによるものであり、適切な統廃合、除却、更新をしなければ今後も増加傾向が続くと考える。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(11,878百万円)が純行政コスト(14,500百万円)を下回っており、本年度差額は△2,622百万円となり、純資産残高は61,956百万円となった。財源に対して行政コストが大きく、その行政コストが大きい要因が減価償却費等であることから、公共施設等の適切な統廃合、除却、更新をしなければ今後も純資産残高は減少傾向が続くと考える。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,148百万円だったが、投資活動収支については令和2年度に星の郷ホテル建設事業が終了したものの、みなみあいづ森と木の情報活動ステーション建設事業等の大規模事業が引き続きあったことから、△1,157百万円となった。財務活動収支については、令和3年度は地方債発行収入が地方債償還額を下回ったことから25百万円となり、本年度資金収支額が17百万円となった。大規模事業が続き、地方債の発行額が償還額を上回った年度が続いていたことから、引き続き地方債充当事業実施計画のローリングを行い、適正管理に努める。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値と比較して大きく上回っている状況が続いている。これは、当町は合併団体で広大な面積を有しており、旧町村で同種の公共施設等を整備していたことによるものである。資産が多い状況は、住民に行政サービスを十分に提供できていると考えることもできるが、現状は老朽化が著しく、十分に活用できていない施設等も多くあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合、除却、更新を進め、適正化に取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と比較して若干上回っている状況が続いているが、純資産額は微減が続いている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を、過去及び現世代が消費して便益を享受したこととなる。将来世代負担比率は、類似団体平均値とほぼ同程度で保っているものの、地方債残高の増加に伴い将来世代負担比率も微増が続いている。引き続き、公共施設等の適正管理や、選択と集中による事業費の圧縮、人件費の削減等、行政コストの削減に努めるとともに、地方債の適正な発行に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と比較して大きく上回っている状況が続いている。これは主に、老朽化した施設等を多く持つことにより減価償却費や維持補修費等が多いことによるものである。合併以前の旧町村で整備した同種の公共施設等の適正管理や、選択と集中による事業費の圧縮、人件費の削減等、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較して大きく上回っており、その差も開きつつある。負債が多く、減価償却率も高く(減価償却累計額が多く)なっており、資産更新のタイミングで新たな負債が増える状況となっている。新たな施設整備に伴い発行される地方債の増加にあわせ、除却できていない老朽化した施設の減価償却累計額が高いことによるものであり、引き続き公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、除却、更新を進めるとともに、地方債充当事業実施計画に基づく地方債の適正な発行に努める。
5.受益者負担の状況
平成30年度から令和元年度にかけて大きく減少したが、令和2年度から若干の増加に転じている。しかしながら、類似団体平均値と比較して大きく下回っている。他の類似団体と比較して高い行政コストが課題であるが、これらのコストに見合った受益者負担の検討もしなければならない。特に、昨今の光熱水費等の高騰は大きく影響しており、必要な情報を提示しつつ、議論を進めなければならない。なお、平成29年度は、福島県市町村総合事務組合に支出している退職手当負担金の取り崩しを、経常収益のその他として計上していることから、実際の受益者負担比率は類似団体の平均値を下回る数値となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県南会津町の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。