福島県南会津町の財政状況（2017年度）

財政力指数の分析欄

歳入に占める町税の割合は１１．０％と極めて低く、財政力指数は類似団体平均値を大きく下回る状態が続いている。これは、全国平均を大きく上回る高齢化率に加え、人口減少が続いていることが大きく影響している。今後も移住・定住の促進等の人口増加につながる取り組みと、農林業を中心とした地場産業の活性化や関係人口の増加による地域内経済循環の確立に取り組むことで税収増加を図り、財政基盤を強化していく。

経常収支比率の分析欄

普通交付税が前年度から３６７，２４８千円減額となり、標準財政規模が４．０％減となった影響が大きく、対前年度比３．８％増となった。平成２８年度からの普通交付税合併算定替終了により一般財源が減少することとなるため、経常経費の削減が大きな課題となっている。これまで以上に維持管理経費や物件費の抑制に取り組み、選択と集中の観点から事務事業や公共施設の在り方を再検証し、健全な財政運営を行う。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町は広大な面積の中に集落が点在する地理的条件により、総合支所をはじめとした類似の町有施設が町内に分散して立地しており、このことが類似団体平均を大き上回る要因となっている。平成２９年度決算においては、人件費及び物件費等ともに前年より微増となっており、再任用職員を含めた定員管理や事務事業の効率化により人件費・物件費等の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用している。類似団体の中でほぼ平均値となっており、今後も町の財政状況等を勘案し給与構造の見直しを検討していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は広大な面積の中に集落が点在する地理的条件により、総合支所をはじめとした類似の町有施設が町内に分散して立地しており、このことが類似団体平均の約１．５倍となっている要因である。これまでも職員数の削減に取り組んできたが、今後も再任用職員を含めた定員管理や組織改編等の抜本的改革を検討していく。

実質公債費比率の分析欄

地方債の計画的な発行と適正な管理により、合併以前に旧町村で発行した地方債の償還が終了し元利償還金は２５，５３９千円減となったが、普通交付税が大幅に減少したことから単年度で０．３８２５９％増、３ヵ年平均で０．１％増となった。今後も普通交付税の減少や大型事業が続くため、地方債の発行計画を見直し、事業の平準化を図りながら健全な状態を維持していく。

将来負担比率の分析欄

公共施設整備事業等に多額の資金を投入したことにより地方債残高が増加し、さらには普通交付税の減少に伴う財政調整基金の取崩額が増加し、対前年度比３．５％増となった。今後も普通交付税が減少する一方で老朽化した公共施設等の更新・改築等が想定されることから、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づく施設マネジメントと地方債の計画的な発行により健全な状態を維持していく。

人件費の分析欄

定員管理により人件費は年々縮小してきたものの、人口千人当たりの職員数が類似団体平均値の約１．５倍と高い水準になっていることから、今後も再任用職員を含めた定員管理や組織改編等の抜本的改革を検討していく。

物件費の分析欄

ＯＡ機器管理関係及び観光事業関係、雇用創出事業関係において委託費が増大し、類似団体平均値を上回った。引き続き内部管理経費の圧縮に努めるとともに、事業の優先度に基づく予算配分を進める。

扶助費の分析欄

高齢化の進展による扶助費の上昇は上げ止まりの傾向にあるが、児童福祉費及び障害福祉費において扶助費が上昇傾向にある。現在は類似団体平均値を下回っているが、今後の財政を圧迫する一要因であるため動向を注視していく。

その他の分析欄

施設の老朽化等により維持補修費が増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づく施設マネジメントにより、現在の状況を維持していく。

補助費等の分析欄

一部事務組合が管理する施設の更新に伴う負担金が増加している。また、町が進める林産業関係の補助金も増加していることから、今後も事業の優先度に基づく予算配分を進める。

公債費の分析欄

地方債発行額の抑制と償還満了による元利償還金の減少により改善傾向にあったが、公共施設整備事業等に多額の資金を投入したことにより数値が悪化した。類似団体平均値を上回っている状況が続いているため、地方債の発行計画を見直し、事業の平準化を図りながら公債費の圧縮を図る。

公債費以外の分析欄

これまで類似団体平均値を下回っていたが、人件費の割合が高いことなどを理由に０．３％上回る状況に転じた。引き続き適正な定員管理や組織改編等を視野に入れた人件費削減を図るとともに、計画的な施設修繕と更新、統廃合を進めることで経常経費の圧縮を図る。

基金全体

（増減理由）前年度の決算剰余金から「財政調整基金」へ156,046千円、過疎地域自立促進特別措置法に規定する事業の財源に充てるための「過疎地域自立促進事業基金」へ過疎対策事業債を新たに発行し20,000千円、人材の育成などふるさとづくりの推進を図るための「ふるさとづくり基金」へ寄付目的が特に指定されていないふるさと納税の一部1,700千円をそれぞれ積み立てた。一方、普通交付税の減少などの影響から「財政調整基金」を300,000千円、集落の維持発展や伝統芸能等の事業へ充てるため「地域づくり振興基金」を36,000千円、老人福祉事業等へ充てるため「ふれあい福祉基金」を26,471千円をそれぞれ取り崩した。これらから基金残高合計は187,452千円減少した。（今後の方針）今後も公共施設の維持管理や児童福祉・高齢者福祉における事業で多くの費用を要することとなるため、基金全体は減少傾向となることが予想される。事務事業の優先度により適切な予算配分をし、必要な事業に必要な財源を確保できるよう基金の運営を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替が終了し激変緩和期間となったため。（今後の方針）財政調整基金の残高は10億円程度に保つよう努めることとしているため、事務事業の優先度により適切な予算配分をし、健全な基金運営を行っていく。

減債基金

（増減理由）役場庁舎建設に係る合併特例事業債と、常備消防を行う一部事務組合が管理する消防庁舎建設に係る緊急防災・減災事業債の償還額相当を積み立てることとしており、予定額に達したため利子収入のみの増加である。（今後の方針）当面は役場庁舎建設に係る合併特例事業債の償還が2037年で最終となるため、計画的に取り崩していく。今後大型事業へ地方債を充当する場合は、財政状況を鑑みて新たな積み立てを検討する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域づくり振興基金…地域における住民の連帯及び旧町村単位での地域振興に資するための事業・過疎地域自立促進事業基金…過疎地域自立促進特別措置法に規定する事業・公共施設等整備基金…公共施設の新築や維持補修のための事業（増減理由）・過疎地域自立促進事業基金…新たに過疎対策事業債を20,000円発行し積み立てたことによる増加・地域づくり振興基金…利子収入394千円を積み立てた一方、集落応援交付金事業、会津田島祇園祭屋台歌舞伎運営費補助金、新そばまつりへ合わせて36,000千円充当するために取り崩したことによる減少・ふれあい福祉基金…利子収入89千円、寄付収入30千円を積み立てた一方、緊急通報、配食サービス委託、高齢者除雪支援へ合わせて26,471千円充当するために取り崩したことによる減少（今後の方針）今後新たな基金の創設による大きな積み立ての予定はないが、普通交付税が減少する中で事業を実施しなければならないため、事務事業の優先度により適切な予算配分をし、効果的に基金を充当することで健全な基金運営を行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

全国平均と比較するとやや上回っているものの、福島県平均と平均すると下回っている。今後は人口減少に伴い、地方税や普通交付税が減少するため、人件費や物件費等の支出を抑制するとともに公債費の適正な管理に努める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較すると、将来負担比率及び実質公債費比率ともに平均を下回っている。今後も公債費を適切に管理するとともに、公共施設等総合管理計画個別計画の策定を進め、施設マネジメントにより財政の健全性を維持していく。