簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
簡易排水
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財政力指数の分析欄歳入に占める町税の割合は８．９％と極めて低く、財政力指数は類似団体平均値を大きく下回る状態が続いている。これは、全国平均を大きく上回る高齢化率に加え、人口減少が続いていることが大きく影響している。今後も移住・定住促進等の人口増加につながる取組みと、農林業を中心とした地場産業の活性化や関係人口の増加による地域内経済循環の確立に取組むことで税収増加を図り、財政基盤を強化していく。 | 経常収支比率の分析欄少雪に伴い前年度大幅に減少となった除雪関連経費が増加したことにより、維持補修費全体で前年度から３２４，１１０千円増となったことや会計年度任用職員制度への移行等により人件費が２０８，９１６千円増となった影響により前年度比１．６％増となった。普通交付税の合併算定替特例措置が終了し一本算定となり、一般財源の確保がより一層厳しくなることから、これまで以上に維持管理費や物件費の抑制に取組み、選択と集中の観点から事務事業や公共施設の在り方を再検証し、健全な財政運営を行う。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本町は広大な面積の中に集落が点在する地理的条件により、総合支所をはじめとした類似の町有施設が町内に分散して立地しており、このことが類似団体平均値を大きく上回る要因となっている。令和２年度決算においては、物件費は減少したものの、人件費は会計年度任用職員制度移行により前年度から１７，５３６千円増となったことが影響している。今後は、会計年度任用職員・再任用職員を含めた定員管理や事務事業の効率化により、人件費・物件費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の中でほぼ平均値となっており、今後も町の財政状況等を勘案し、給与構造の見直しを検討していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町は広大な面積の中に集落が点在する地理的条件により、総合支所をはじめとした類似の町有施設が町内に分散して立地しており、このことが類似団体平均の約１．５倍となっている要因である。再任用職員の増加により、職員が増加傾向であるが、今後も再任用職員を含めた定員管理や組織改編等の抜本的改革を検討していく。 | 実質公債費比率の分析欄分母である普通交付税額等が増加したものの、分子である公債費に準ずる債務負担行為の特別養護老人ホーム設置整備資金償還補助の開始に伴い、単年度で０．６３９２２％の増、３カ年平均で０．１％の増となった。今後は、公共施設総合管理計画個別施設計画、地方債充当事業実施計画に基づき、地方債の発行額を抑制し、事業の平準化を図りながら健全な状態を維持していく。 | 将来負担比率の分析欄公共施設整備等事業等に多額の資金を投入したことにより地方債現在高が増加したものの、財政調整基金等の積立額が増加したことで前年度比０．６％減となった。今後は、普通交付税が減少する一方で老朽化した公共施設等の更新・改築等が想定されることから、公共施設総合管理計画個別施設計画に基づく施設マネジメントと地方債の計画的な発行により健全な状態を維持していく。 |
人件費の分析欄人口千人当たりの職員数が類似団体平均値の約１．５倍と高い水準となっているが、再任用職員の任用により職員数が増加している。さらに会計年度任用職員制度移行により、人件費が増加しているため、今後は会計年度任用職員を含めた定員管理や組織改編等の抜本的な改革を検討していく。 | 物件費の分析欄賃金等が臨時職員から会計年度任用職員への移行に伴い減少したものの、類似団体平均値を上回る状況が続いていることから、引き続き内部管理経費の圧縮に努めるとともに、事業の優先度に基づく予算配分を進める。 | 扶助費の分析欄現在は、類似団体平均を下回っているが、高齢化等の自然増により、今後の財政を圧迫する要因となるため、動向を注視していく。 | その他の分析欄昨年度は少雪の影響で維持補修費が大幅に減少し、類似団体平均値を下回ったが、除雪関連経費が増加するとともに、施設の老朽化等により維持補修費が増加したことで類似団体平均値を上回った。今後は、公共施設総合管理計画個別施設計画に基づき、施設の統廃合を進め、維持補修費の圧縮を図る。 | 補助費等の分析欄新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金が増加していることから、今後の事業の優先度に基づく予算配分を進める。 | 公債費の分析欄地方債発行額の抑制と償還満了による元利償還金の減少により改善傾向にあるが、類似団体平均値を上回る状況が続いているため、地方債充当事業実施計画に基づき、事業の平準化を図りながら公債費の圧縮を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、類似団体平均値を下回っているが、依然として人件費の割合が高い状況になっている。適正な定員管理により人件費の削減を図るとともに、計画的な施設の修繕と更新、統廃合を行うことで経常経費の圧縮を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本町は広大な面積の中に峠を挟んだ二つの地域に分かれており、さらに集落が点在する特殊な地理的要因により総合支所をはじめとした類似の町有施設が町内に分散して立地している。このため、類似団体と比較して人口千人あたりの職員数が類似団体平均の約１．５倍となっており、このことが各項目のコストを引き上げる大きな要因となっていると考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本町は広大な面積の中に峠を挟んだ二つの地域に分かれており、さらに集落が点在する特殊な地理的要因により総合支所をはじめとした類似の町有施設が町内に分散して立地している。このため、類似団体と比較して人口千人当たりの職員数が類似団体平均の約１．５倍となっており、人口１人当たりの人件費等が類似団体において上位となる要因である。また、豪雪地帯であることから除排雪経費が膨大であることと、類似の町有施設を複数所有していることから多額の維持補修費を要している。さらには、一部事務組合で行う常備消防やごみ処理について施設の老朽化に伴う修繕や施設の建替えに多額の費用を要することから、補助費が増加傾向にある。普通交付税の合併算定替が終了し普通交付税が大幅に減少していることから、地方債の発行額や基金の取崩額が増加している。今後は事業の優先度を考慮しながら平準化を図り、実質公債費比率や将来負担比率の上昇を抑制していく。 |
基金全体（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策事業等の影響から「財政調整基金」を450,000千円、公共施設等の整備へ充てるため「公共施設等整備基金」70,600千円取崩した。一方、「財政調整基金」へ前年度の決算剰余金から203,446千円、南会津地方広域市町村圏ふるさと市町村圏基金返還金を422,924千円、過疎地域自立促進特別措置法に規定する事業の財源に充てるための「過疎地域自私立促進事業基金」へ過疎対策事業債を新たに発行し20,000千円積み立てた。これらから、基金残高合計は195,369千円増加した。（今後の方針）今後は、公共施設の維持管理や児童福祉・高齢者福祉における事業で多くの費用を要することとなるため、基金全体は減少傾向となることが予想される。事務事業の優先度により適切な予算配分をし、必要な事業に必要な財源を確保できるよう基金の運営を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の合併算定替え終了による歳入予算の減少を財政調整基金取り崩しに依存している財政構造のため、例年、積立額より取崩額が大きいが、令和２年度については、南会津地方広域市町村圏ふるさと市町村圏基金返還金を積み立てたことにより、基金残高が176,588千円増加した。（今後の方針）財政調整基金の取り崩しに依存している財政構造から脱却するために、事務事業の優先度による適切な予算配分、公共施設総合管理計画に基づく施設の統廃合、再任用職員・会計年度任用職員を含めた職員数の削減等、経常的な経費を削減することで健全な基金運営を行っていく。 | 減債基金（増減理由）役場庁舎建設に係る合併特例事業債と、常備消防を行う一部事務組合が管理する消防庁舎建設に係る緊急防災・減災事業債の償還額相当額を積み立てており、庁舎建設事業の元金償還に対する額25,000千円、消防庁舎建設事業の元金償還に対する額4,000千円を取り崩し、利子収入額78千円を積み立てた。これらにより減債基金合計は28,922千円減少した。（今後の方針）当面は消防庁舎建設に係る緊急防災・減災事業債の償還が2038年で最終となるため、計画的に取り崩していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域づくり振興基金…地域における住民の連帯及び旧町村単位での地域振興に資するための事業・過疎地域自立促進事業基金…過疎地域自立促進特別措置法に規定する事業・公共施設等整備基金…公共施設の新築や維持補修のための事業（増減理由）・地域づくり振興基金…集落応援交付金事業、会津田島祇園祭屋台歌舞伎運営費補助金、地酒で乾杯！プロジェクト事業補助金、新そばまつりへの充当を合わせて30,600千円取り崩した一方、南会津地方広域市町村圏ふるさと市町村圏基金返還金100,000千円、利子等収入2,274千円を積み立てたことによる増加・過疎地域自立促進事業基金…新たに過疎対策事業債を20,000千円発行し積み立てたことによる増加・公共施設等整備基金…新たに50,114千円積み立てた一方、公共施設の修繕等に70,600千円充当するために取り崩したことによる減少（今後の方針）今後新たな基金の創設による大きな積み立ての予定はないが、普通交付税が減少する中で事業を実施しなければならないため、事務事業の優先度により適切な予算配分をし、効果的に基金を充当することで健全な基金運営を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄経年で比較した場合増加傾向にあるため、資産の更新費用に対して減価償却額が多く、老朽化が進んでいることが分かり、類似団体内順位でもかなり低く、福島県平均と比較しても相当数増大している。資産更新の状況が変わらなければ、今後８０％を超える可能性もあるため、資産更新の計画が重要になる。 | 債務償還比率の分析欄福島県平均と比較するとかなり高く、債務償還能力が低いことが分かる。施設の更新等により地方債発行額が増え、元利償還額が増加したことが主な要因である。類似団体内順位を見ても下位にあることから、将来に多額の債務を残すことのないよう、適正な地方債の発行等、財政の健全化に努め、経常収支比率を８０％台で維持できるよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については年々増加、その後横ばい状態が続いており、有形固定資産減価償却率についても増加傾向にあり、いずれも類似団体と比較すると将来の負担が大きいことが分かる。本町は合併団体であるため有形固定資産が多く、これらは将来の支出（維持管理・更新等）を伴うものであることから、固定資産台帳の活用や公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を進め、有形固定資産減価償却率を７０％以下にするためにも、公共施設等の適正管理に努めなければならない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は年々増加、その後横ばい状態が続いている。現在実質公債費比率においては大きな変動はないが、R２までに実施した公共施設等の建設・改修の償還が始まることや、今後も老朽化した施設の建替え・改修や除却が重なる時期にあるため、地方債の活用が増えると予想される。実質公債費における将来負担比率の増加を防ぐためにも、今後も地方債充当事業実施計画のローリングを行い、返す額が借りる額を超えないよう、地方債の適正管理に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路、公営住宅である。老朽化が進んでいるため値が高くなっているが、令和元年度に策定した公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、建設・改修に取り組んでいる。橋りょう・トンネルについては、補助金や起債を活用し、個別施設計画により改修等を進めているため、値はほぼ横ばい状態である。幼稚園・保育所については、類似団体と比較すると、統合・建設・改修により値が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プールであり、低くなっている施設は、庁舎である。一般廃棄物処理施設については、１９９２年に供用開始となった田島下郷衛生組合東部クリーンセンターの老朽化が進んでいるためである。体育館・プールについては老朽化が進んでいるため値が高くなっているが、今後補助金や地方債を活用しながら建設・改修をしていきたい。庁舎については、昭和４１年に建てられた本庁舎の建替えをし、平成２９年に旧庁舎の除却をしたため、値が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から総体して1,421百万円の減少となった。主な要因としては建物及び工作物の減価償却累計額が減少(2,433百万円)したことが大きい。本町は合併団体であるため旧町村の有形固定資産が多いことから、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を進めるなど、公共施設の適正管理に努めなければならない。負債総額は年々増加しており、前年度から総体して902百万円の増加となった。地方債の増加が主な要因であり、さらに負債の9割が地方債であるため、地方債充当事業実施計画のローリングを行い、適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、前年度と比較すると1,908百万円の増加となった。主な要因としては、会計年度任用職員制度が導入され、人件費が増加(63百万円)したことによるものと、移転費用(主に補助金等)が1,836百万円増加したことによるものである。本町は移転費用より業務費用が多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,790百万円)であり、純行政コストの44.6%を占めている。今後は老朽化した施設の修繕や維持、さらには処分にも多大な費用がかかることが想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、また固定資産台帳を活用しながら施設の統廃合を進め、公共施設等の適正管理及び経費削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては税収等の財源(12,900百万円)が純行政コスト(15,223百万円)を下回ったことから、本年度差額は2,322百万円となり、純資産残高は64,576百万円となった。財源に対する行政コストが大きく、その要因が資産の減価償却額であるため、今後も純資産残高は減少していく見込みである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は466百万円だったが、投資活動収支については、星の郷ホテル建設事業や森と木の情報活動ステーション｢きとね」建設事業、防災行政無線設備更新事業などの大規模事業を行ったことから、△1,554百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を大きく上回ったことから973百万円となっており、本年度資金収支が△115百万円となった。大規模事業が重なったことにより地方債の発行額が償還額より大きくなってしまう年度が続いたため、地方債充当事業実施計画のローリングを行い、地方債の適正管理に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額(資産合計/住民数≒5,838千円)としては、類似団体と比較すると、合併前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。経年比較すると、ほぼ横ばい状態であり、資産を多く保有しているという考えにもなるが、資産が多いということは住民に行政サービスを提供できていると考えられる一方、使われていない資産の保有も多いため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。保有してる資産数が多く、減価償却額が多いため今後も純行政コストが税収等の財源を上回ることが想定され純資産の減少が想定される。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や、「集中「改革プラン」に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コスト(純行政コスト/住民数≒1,066千円)で比較すると大きく増加しているが、補助金収入が加味されないため、新型コロナに係る補助金支出がそのままコストに反映していることが大きな原因である。類似団体と比較してもかなり低い順位であり、コストが多いということになるため、どのコストが多いかを見極めて削減努力をしていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額(負債額/住民数≒1,317千円)としては経年比較すると徐々に増加していることが分かる。類似団体と比較しても負債が多く、減価償却率も高い値となっており、資産更新のタイミングでさらに負債が増えることが予想される。主な要因としては、新たな施設建設に伴い発行される地方債の増加や、処分ができない状況にある施設の減価償却累計額が高いためである。今後は、地方債充当事業実施計画に基づき、地方債の適正な発行等に努め、負債の減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成30年度から令和元年度にかけて大きく減少し、令和元年度から令和2年度にかけては若干増加しているものの、類似団体平均を大きく下回っている。他自治体に比べ行政コストが多いが、それに対しての受益者負担が少ないので、コストに見合った受益者負担にするために、使用料の改定等を検討する必要がある。平成29年度は、福島県市町村総合事務組合に支出している退職手当負担金の取り崩しを計上収益のその他として計上しているため、実際の受益者負担比率は類似団体平均を下回る数値となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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