簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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簡易排水
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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を大きく上回る高齢化率に加え、長引く景気の低迷による個人町民税収入の減収等が主な要因となり、町税の歳入に占める割合は１０．３％と極めて低くなっている。今後も引き続き地場産業の強化や起業支援による雇用の創出と住民所得の向上につながる施策を展開し、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源の規模が前年比０．１％減とほぼ同規模となったものの、普通交付税が増加したこと等により、経常一般財源等収入額合計が増加したことから、前年度を２．５％下回ることとなった。今後、公共施設の老朽化に伴う維持修繕費の増加等が予想され、普通交付税の合併算定替の終了も間近となっていることから、今後も事務事業の効率化と見直しを行い経常経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値を大きく上回っているが、これは本町が広大な面積を有する地理的な条件と豪雪等の自然条件から、総合支所を始めとした町有施設が町内に分散し配置されていることが主な要因となっている。除雪経費等の増により維持修繕費が増加したこと等が主な要因となり前年度を上回ることとなったが、今後も人件費の抑制や事務事業の効率化、アウトソーシングを進めコストの低減化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体の中でほぼ平均的な値となっている。今後も、町の財政状況等を勘案し給与構造の見直しを検討していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町は広大な面積を有する地理的な条件と豪雪等の自然条件から、総合支所を始めとした町有施設が町内に分散され多く配置されており、このために類似団体と比較すると約１．６倍の職員数となっている。定員管理を行っていく中で退職者の補充を適正化するなどし職員数の削減を図っていきたい。 | 実質公債費比率の分析欄公債費適正化計画に基づく新規地方債発行額の抑制と償還期間満了による元利償還金の減少により、単年度の実質公債費比率が８．２％（対前年度－１．０％）、３カ年平均では９．０％（対前年度比－１．６％）と前年に引き続き改善した。今後も適正な管理を行い更なる健全化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債の新規借入額の抑制により地方債現在高が前年度に引き続き減少し、債務負担行為に基づく支出予定額も減少した。また、公営企業債等繰入見込額の減少と、充当可能財源の内、充当可能基金が財政調整基金等の増により増加した。さらに普通交付税の増により標準財政規模が増加したことにより、対前年比１１．２％の減となった。 |
人件費の分析欄計画的な定員管理により年々縮小されているものの、人口一人当たりの職員数が類似団体平均値の１．６倍と高い水準になっている。定員管理計画の中で適正な退職者補充と事務事業の見直しにより職員数の削減を図っていく。 | 物件費の分析欄内部管理経費の圧縮を行ってきたことにより、類似団体平均値を下回っているが、今後、アウトソーシングを進めることにより事業委託に係る経費が増大することが考えられるため、施設の統廃合等によりさらなる圧縮を図っていく必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体平均値は大きく下回っている。高齢化の進展による扶助費の上昇は、上げ止まりの傾向にあるが、障害者福祉に係る扶助費の占める割合が上昇傾向にあり、今後、財政を圧迫する要因となることも考えられることから動向を注視していく。 | その他の分析欄補助費や繰出金等の減少により前年度を０．６％下回ったが、今後、施設の老朽化に伴い修繕費が増加することが予想されることから、経費の圧縮を図るための施設の更新や統廃合に関する計画策定を検討する。 | 補助費等の分析欄補助金の終了等があったことにより、昨年度を０．８％下回った。これまでも補助金の見直しを進めてきているが、一部事務組合への負担金が増加していくことが予想されることから、今後も事業内容を検証しながら更なる見直しと統廃合を進めていく。 | 公債費の分析欄公債費適正化計画に基づく起債発行額の抑制と償還満了による元利償還金の減少により年々減少しているが、依然として類似団体平均値を上回っていることから、今後も計画的な地方債の発行と適切な管理を行い公債費の圧縮を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、類似団体平均値を下回っているが、人件費の割合が依然として高いことから、適正な定員管理により職員数の削減を図るとともに、今後、増加が予想される維持修繕費の圧縮のために施設の更新と統廃合を行うことでの経常経費の圧縮を検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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